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安倍氏、日本の増税計画を遅らせる (DW English)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/462.html
投稿者 無段活用 日時 2016 年 6 月 04 日 20:29:58: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



(Abe delays plan for tax hike in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/abe-delays-plan-for-tax-hike-in-japan/a-19297398


税金


安倍氏、日本の増税計画を遅らせる


安倍晋三・日本首相は日本経済の脆さを懸念して論争の消費税増税を遅らせる。この動きは成長とインフレ促進を目指す氏の経済政策への打撃となる。





水曜日、安倍晋三氏はテレビ放送された演説の中で与党・自由民主党(LDP)の党員たちにこの決定を発表し、消費税増税は2019年後期に先送りされると述べた。

彼は、「私はアベノミクスを更に加速させることにより責任を果たしたい。[そのため、]消費税引き上げを2年半延期することにした」と自民党議員たちに語り、その時までに停滞する日本の成長を「活性化」したいと付け加えた。

日本は2015年の最後の3ヵ月に経済の縮小を経て第1四半期には0.4%のプラス成長となり、景気後退を辛うじて交わした。消費税を現在の8%から2017年に10%に引き上げる彼の計画が、低迷する日本の消費支出を更に悪化させる懸念を招いた。2014年、消費税が初めて5%から8%に引き上げられたが、世界第3の経済大国に景気後退を再び招ことになり広く非難を受けた。


アベノミクスは湿った爆竹を打ち鳴らすか?


安倍晋三氏は、極端な金融緩和政策・政府支出の拡大・経済改革を土台とする電撃的な経済政策−アベノミクスとして知られている−によって成長に弾みをつけると公約し、2012年に権力の座に上った。

就任1年目にはこの政策により円が急落し日本の輸出業者が外国の競合相手に対して優位に立ったために、これが成果を出したように見えた。しかし、約束だった労働改革・行政改革の実施は遅れている。

東京・JPモルガンの足立正道シニアエコノミストはAFP通信に、安倍氏が消費税を遅らせたことによりこの政策についての疑問が持ち上がっており、また、「アベノミクスが成功してきたかどうかを言うのは難しい」と語った。


山積する債務負担


一方、エコノミストたちは増税を遅らせることに警告を発してきた。これが日本の圧倒的な国の債務−現在国内総生産(GDP)の約229%に積み上がっている−を支払うために不可欠だからだ。

債務の大部分は国内で極端に低い金利で保有されており、そのため、現在のところ日本ではギリシャのような危機が回避できている。

しかし、日本政府の支払い能力への信頼が失われると金利が急上昇し、最悪のシナリオでは破産の可能性が高まる怖れがある。

BNPパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、政府の財政規律について「非常に強い懸念」を抱いていると語った。「私たちは危険の潜む道に踏み込もうとしている。この政策は1度始めれば止めることが難しく、そして、これを1度行うと経済が駄目になるだろう」と、彼はロイター通信に語った。

消費税増税引き上げ延期の結果その翌年には再び巨額の予算不足が生じるために、安倍氏が国を国債の格付け引き下げに向けて導いていると心配するエコノミストも少なくない。



uhe/cjc (Reuters, AFP)


この話題の音声・動画

活性化への失望の中で日本株が下落する(2016.4.28)
[Japanese stocks fall amid stimulus disappointment]



発表 2016年6月1日
関連テーマ 税金, 日本
キーワード 税金, 付加価値税, 日本, アベノミクス, 安倍晋三



−参考−
(euronews Business - Youtube)





 

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コメント
 
1. 中川隆[2742] koaQ7Jey 2016年6月04日 20:48:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3016]

◆日本の借金が急速に減少 借金消滅後の議論をする段階 6月3日 世界のニュース トトメス5世

財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい

日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はGDP比毎年15%ずつ減少しているそうです。

日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。

W・バフェットが語る「馬鹿な国」とは

外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。

それは日本の借金がGDPの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。

増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金が増えたとも言っている。


世界一成功した投資家のW・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿になり、投資家も馬鹿になる」と言った事があります。

どんな人でも結局マスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かなら投資家も愚かな判断をする、とアメリカ以外を念頭に言っていた。

だが日本の借金(加えて欧米諸国の借金)に関して欧米のマスコミは財務省の宣伝文をコピーして報道しています。

もう一度財務省がでっち上げた嘘の数々を整理すると、まず全世界で日本だけが、違う会計制度を取っていて、借金を多く見せかけている。

日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、有料道路の建設費まで含めてしまっています。

そのうえ地方自治体の借金や「第3セクター」のようなものまで全て政府の借金に計算しています。

だが日本を除く外国では文字通り「政府の借金」だけを政府の借金と発表していて、考えてみれば当たり前の話です。

外国と同じ基準で日本も「政府の借金」だけを政府の借金にすると、たった460兆円でGDPの95%程度に過ぎません。

財務省が「日本の借金」を外国と比較するなら、アメリカやドイツと同じ基準で計算するべきです。

日本の借金だけを多く見せかける財務省

ドイツの借金は「政府の借金」だけで、日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれているのです。

こんな馬鹿な話は無いが、IMFや世界銀行も財務省の発表を丸呑みしています。

何故こうなるかと言えば、IMFも世界銀行も財務省の官僚が日本を担当しているからです。


出資比率が多い主要国は多くのスタッフを送り込んでいるので、アメリカの分はアメリカ人、中国の分は中国人が計算します。

中国がどれだけデタラメなGDPを発表しても、それを検査する国連機関も、中国政府の役人が自国分を担当するのです。

日本も同じ事で、財務省が提出した嘘だらけの資料を確認するのは、財務省からIMFや世界銀行に出向している財務官僚なのです。

こうして嘘八百の作文は世界が認めた事になり、欧米の経済専門誌で『疑いない事実』として広められます。

だが欧米人の中にも数字を見て疑問に思う人が出て来ていて、ごくたまに「日本の借金は発表より少ない」という記事が掲載される。

今回は経済メディアのBloombergに、「日本の借金は毎年GDPの15%相当のペースで減少している」というコラムが掲載されていました。

内容は日銀が金融緩和で買い取った国債は、政府が返済しなくて良い事が書かれていて、継続すれば日本の借金はゼロになる事にも触れている。

一方で「日本は信用を失い超インフレで経済破綻する」という財務官僚側の意見も紹介している。

将来的に日銀は国債の100%を買い集めて溜め込む事が可能で、この場合納税者はもはや「政府の借金」を払わずに済む。

日銀保有の国債はどうなるのか

そこから先は書かれていないが、今まで借金返済に年間数十兆円当てていたのを、公共事業や福祉に割り当てるのが可能になる。

財政問題は事実上解決し、公共事業と福祉事業で日本経済の拡大が可能になるでしょう。

別な予測をした人もいて、別な経済メディアでは「日本は日銀が買い取った国債を消し去る事で返済するだろう」と書いていました。

日銀が買い取った日本国債は日銀の資産なので、政府が「返さない」と言ったら日銀が800兆円の負債を背負う事になります。

日銀が発行している通貨『円』とは実は日銀が発行する借用書で、紙幣を持っている人は日銀にお金を貸しています。

日銀が倒産したら当然『円』は使用できなくなり紙切れになるでしょう。

それでは困るので、『円』以外の通貨を創設して第二日銀を作っておき、お金が紙切れにならないようにする事も可能です。

実際は倒産せず、交換期間を設定して通貨の切り替えなどで対処しようとするでしょう。

こうすると「通貨の信用がなくなるので経済破綻する」のが財務省の言い分で、そうした実例は数多く在ります。

だが今まで経済破綻した国は全て「外国から借金をしていた国」で、日本は逆に外国に金を貸している国です。

外国人の資産に影響がなければ、信用がなくなるどころか、日本の借金がなくなって信用は高まるでしょう。

この場合外国人が保有する国債は日銀に交換して貰えるので、誰も損失を受けません。

それに過激な事をしなくても、このまま日銀が国債を保有しつづける限り、日本国民は払わなくてもいいのです。

それなら誰がわざわざ再び日銀が国債を手放して、日本の借金を増やそうとするでしょうか?

財務官僚は日本の財政が悪化すれば、権力が強化され大喜びだが、一般の人が真実を知れば同意しないでしょう。


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