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財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか! 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/496.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 06 日 06:56:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか! 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48836
2016年06月06日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■新聞が増税延期に反対する情けない理由


財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。


また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。


各紙の見出しを並べてみよう。


朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」
毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」
読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」
産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」
日経「参院選でアベノミクスに国民の審判を」


保守系は表現が穏やかであるが、いずれも増税見送りを評価しておらず、財政再建や社会保障のための財源はどうするのか、という批判的なトーンである。


そこまで心配するなら、新聞への軽減税率を辞退すべきだと思うが、自らの新聞だけは特別待遇というわけで、舛添氏の政治資金使用みたいに自分には甘すぎる論調である。


消費増税の最終的な根拠は、財政赤字の問題である。借金は悪いに決まっていると言えるかといえば、そうとも限らない。状況次第である。


■天下り先をなくすことには猛反発する連中


本コラムでは、これまで日本の財政状況はそれほど悪いとはいえないことを指摘してきた。


例えば、2015年12月28日「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)であるが、これはストックと合わせての分析である。

なぜ、財政赤字は悪いのか。わかりきったことのようであるが、一応財務省の見解を見よう。財務省のサイトに、財政パンフレットがある(http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/)。

その中に、「日本の財政関係資料」という項があり、そこで財政赤字の問題点が指摘されている(下図)。



@公的サービスの水準の低下、A世代間の不公平、B民間部門の経済活力の低下、C政府への信認低下による金利上昇と、4項目だ。@は支払い金利の増加、Aは償還費の増加、Bは金利の上昇、Cも金利の上昇、と金利の上昇を問題視している。


結論から言えば、ネットベース(負債の総額から資産を引いた額)で見ればこれらは大したことではなくなる。


債務のストック分析では、ネットベースの国債は200兆円もない(前述、2015年12月28日のコラムを参照)。資産の多くは金融資産なので金利収入があるものが多い。ただし、資産の中の有形固定資産は収益を生み出さないモノもある。


いずれにしても、ネットベースで国債が少ないことは、@の支払い金利について、その悪影響をかなり相殺するだろう。BとCの金利上昇は、今やマイナス金利であるので、まったく気にしなくてもいい。


では、Aの償還費であるが、ネットベースで債務を考える立場からは、償還するなら資産を売却すればいいとなる。資産の大半は金融資産なのだから、資産売却は容易である。もっとも、金融資産の多くは、政府関連会社(特殊法人、独立行政法人等)への貸付金や出資金である。これらを売却することは、政府関係会社を民営化することを意味する。


これは官僚が猛烈に反発する。政府関係会社は天下り機関なので、民営化すると天下りができなくなるからだ。


■天下り先は温存、国民には増税


こうした観点から、増税派が国債を「ネットベース」ではなく「グロス」(単なる総額)で強調する理由の一つがわかるだろう。


ネットベースの話になれば、当然政府のバランスシートの資産側も注目される。資産サイドを見ると、政府関係会社への貸付金、出資金が大きいのがわかる。


国債を償還するとすれば、資産売却が筋であることもすぐわかる。資産売却すると天下りができなくなるので、国債償還が財政赤字の問題点といいながら、資産サイドに注目されないように、償還には増税が必要というロジックなのだ。


この官僚ロジックはえげつない。自分たちの天下り先を温存しながら(資産売却せずに)、国民には増税というわけだ。


政府を連結ベースで見たとき、日銀が重要な関連会社であると筆者はこれまで指摘してきた(政府と日銀を合体させた統合政府ベース)。日銀の資産で国債を350兆円も保有しているからだ。連結バランスシートでは、負債サイドの国債と相殺されるが、実際には、政府のバランスシートの負債にあり、日銀のバランスシートの資産にもある。


ただ、この350兆円の国債は、事実上償還しない。この分について、財政赤字の問題点にある償還の問題は一切ない。というのは、日銀保有国債は乗り換えられるからだ。


しばしば、日銀引受は禁じ手とされているが、これは制度に無知なコメンテーターの誤りだ。こうした指摘は、本コラムではかなり以前からしている(2011年9月5日付本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376)。

今行われている日銀引受は、日銀保有国債の範囲であれば、財政法に反することはない。つまり、日銀保有国債は償還されずに、あらたに発行して日銀引き受けされた国債と乗り換えられるわけだ。


以上のことからわかるように、Aの償還費の増加についても、今のところ心配する必要はない。こうして、財務省の言う「財政赤字の問題点」は、現時点で見れば、それほど心配することではないことがわかる。あえていえば、財政赤字を心配しすぎて、過度な緊縮財政に陥って、必要な財政支出を抑制することのほうがよっぽど危険である。


先週の本コラムで書いたように、金融緩和と積極財政で2020年度に名目GDP600兆円を達成して、財政再建も同時にやることはそれほど難しくない(「消費増税延期は断固正しい!」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48779)。

もっとも、財務省の御用ポチであるマスコミ、エコノミストや学者は、従来とまったく同じ調子で、財政赤字の問題や社会保障が大変と言い続けるだろう。そして、増税や緊縮財政こそが王道と言うだろう。その際のロジックとして、増税しても景気は悪くならないというだろう。そのロジックは、すでに2014年4月の消費増税で破綻しているにもかかわらずだ。


■「クソゲー」が横行


実は、財務省や財政制度審議会で景気の長期予測を行う時、増税しても景気にはまったく関係のないモデルが使われている。


それを使って、「このままで増税しないと、債務が大きくなって財政破綻しますよ。増税しても、景気は落ち込まないから、増税しましょうよ」というストーリーで語られる。筆者は、これまでも財務省や財政制度審議会のそうした長期試算を「クソ試算」として批判してきた。


5月2日付け本コラム(「財務省よ、今度は若者を「洗脳」するつもりか! 中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48586)で紹介した財務省の財政「クソゲー」もその一つだ。

2014年4月の消費増税の際にも、増税派は「増税しても景気は悪くならない」と断言していた。この家元(論拠)は、「クソゲー」にもなっている財務省の長期試算である。


それが、とうとう外部のシンクタンクにまで蔓延してしまった。東京財団の財政推計モデル(https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/)がそれである。これは、財務省で使っているものとそっくりである。モデルというと大げさであるが、ほとんどエクセルで計算できるようなモノだ。

それは、経済成長を前提として財政収支を計算しただけで、「どれだけ増税しても経済成長には何の影響もない。増税すればするだけ財政収支がよくなる」という単純なものだ。


東京財団のものは、消費税率を50%にしても、経済成長は下がらないで、たちどころに財政再建が完成する、というものだ。



財務省の「クソゲー」とまったく同じである。東京財団は、それを政策担当者が使うように勧めているが、まともな担当者ならこんなものは信用しない。増税指向の財務省官僚しか使わないだろう。


東京財団モデルは、財務省、財政審が使っているものとほぼ同じものを、誰でもわかる形で外に出したのだから、社会的には大きな意味がある。ちなみに東京財団は、理事長は財務省からの天下りで、役員や研究員にも財務省関係者が多いシンクタンクである。そして、その試算結果をマスコミが無批判に取り上げている。


財政状況が悪くなく、しかも、財政赤字の問題点も現時点でほとんどない。それにもかかわらず、増税は経済成長に影響を与えないというあり得ない前提で、増税しないと大変になるという試算をあらゆるレベルで流して、増税が必要との世論作りに、増税勢力は励んでいる。


マスコミもそうした情報を垂れ流して、増税の雰囲気作りに励んでいる。増税はとりあえずスキップされたが、まだまだ財務省の世論工作は続くだろう。


【参考URL】
朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12388278.html

毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」
http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/005/070/021000c

読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160601-OYT1T50157.html

産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」
http://www.sankei.com/column/news/160602/clm1606020001-n1.html

日経「参院選でアベノミクスに国民の審判を」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO03103180S6A600C1EA1000/






 

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コメント
 
1. 2016年6月06日 07:41:24 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[18]
George W.Bush

大統領の経済顧問議長がCNBCのインタビューにこう答えた、

世界中で今や国債をマイナス金利で発行する政府が多数ある・・・

そしてそれらの政府の多くはすでに全く倒産状態だ。

日本、政府債務はすでにGGPの220%にもなる、

マイナス金利債券発行政府の仲間入りをした。

日本政府債務はとても高い、

実際、国債費はすでに税金歳入の41%にもおよぶ。

イタリアは、欧州でも悪名高い絶望的破綻国家だが、

国債はすでにマイナス金利だ。

「マイナス金利」ということは政府に資金を貸し出した投資家は

債券満期時に投資額よりも少ない資金を受け取るということだ。

言い換えると、政府は借金で金を受け取るということだ。


この状況は10年前に銀行がサブプライムローン借り手に追金を渡したのと変わりない、

住宅価格は永遠に上昇すると誤信していた。

いまや、投資家はサブプライム政府に誤信のもとで貸し出しをしている、

政府は必ず返済すると。(ギリシャを見るといい!)

鍵となるのはその規模だ。

10年前の住宅バブルのピークでは

金融システムのなかでサブプライムローンの価値はわずか$1.3Tだった。

この$1.3Tのバブルが幾つかの銀行を

倒産に追い込むのに十分だった、

これが世界中の金融システムにダメッジを与えた。

今では、バブル規模は前回の8倍になっている、

マイナス金利となる国債の規模は$10.4T以上だ。


もっと心配なのはその成長速度だ。

2016年1月にはマイナス金利国債の総額は$5.5Tだった。

ひと月後の2月にはその額が$7Tとなった。

5月には$9.9Tだった。

そしていまではなんと$10.4Tになっている。


というわけでこの巨額の国債バブルは

この数ヶ月で倍増している。

これを聞いてパニックに落ちいることはないし

明日にも金融システムが崩壊するわけではない。

しかし明らかに不穏な傾向だ・・・火薬庫は満杯だ。


2. 2016年6月06日 07:45:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1598]

>今度は若者を「洗脳」するつもりか! 中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48586)で紹介した財務省の財政「クソゲー」もその一つ

まあ、浪費をコントロールできない低レベル過ぎる国民には、

まず、この程度からという親心だろうなw


>東京財団のものは、消費税率を50%にしても、経済成長は下がらないで、たちどころに財政再建が完成
https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/

いや増税したら、他のパラメタが変わることを理解している人向けの、お遊びツールだろう

過剰に増税したら、内需産業は崩壊し、さらに貧困化して財政破綻以上に悲惨なことになるわけだが

ま、現実の政治家や国民は、財務省が心配する通り、まともに消費すらコントロールできないから

そう非難すべきではないだろうなw


3. 2016年6月06日 07:50:54 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[19]
全体的に不安定が増しており、いずれ金融が再崩壊しそうな感じが続いている。
 金融(債券システム)は、米国の強さの源泉だ。金融崩壊が起きると、
米国は国力の大幅な低下を認めざるを得なくなり、中国主導のもうひとつの
世界システムに対する米国での評価が「米国覇権にとって邪魔なもの」から
「米国の世界運営の負担を軽減できる良いもの」に転換する。
米国が中国の台頭を認め、敵対姿勢を全面的に取り下げて和解する可能性が増す。
 そうなると、米国の中国敵視策に寄り添うことで実現してきた日本の対米従属策が 持続不能になる。在日米軍が撤退する。米国の後ろ盾を失うと、
日本は地政学的に劇的に弱体化する。この弱体化はおそらく、
日本国債の格下げや財政破綻など、日本の経済力の低下につながる。
日本の将来をあまり赤裸々に予測すると、現実を直視したがらない人から
拒絶反応を受けるばかりなので、ここまでにしておく。

4. 2016年6月06日 08:39:50 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[20]
消費増税先送りに経済界が猛反発!経団連
「必ず上げるべき」日本商工会議所
「上げないと日本は破綻する」

5. 2016年6月06日 09:22:26 : tCzeaXJ2H2 : lXfzjosq_tg[14]
経済アナリストの藤原氏は国民監査を複式簿記でせよ!とかねてから言っている。大賛成!!!!

増税の前に国民監査を実施して、一体今、日本にいくらお金があるかはっきりさせないと国民は納得しない。


6. 2016年6月06日 16:10:06 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[21]

マイケル・ムーア監督が日本人に警鐘!

「マジで日本人休め!めちゃめちゃ働いても経済は破綻する時は破綻するんだ」


7. 2016年6月07日 01:45:57 : 5jcicNH08c : Km4AgCVfYPk[3]

増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 

アベノミクステロが

増税テロアバキの大嘘詐欺。



8. 2016年6月07日 01:50:23 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[18]

消費増税先送りに経済界が猛反発!経団連
「必ず上げるべき」日本商工会議所
「上げないと日本は破綻する」 
 

増税先送り煽りは騙して詐欺のミクスやらせようだから、

ヤラセ詐欺より経団連のほうが素直でずっとましだわい。


9. 2016年6月07日 10:49:59 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[64]
増税先送りしてやりますの方が偽善的で素人受けする。

こずるいやつは増税ぜった反対なんていわないですよ.



10. 2016年6月07日 21:25:03 : niIJtdlbxc : TcSh@nlf_Cs[1]

円高にして高橋洋一が財務に円高介入をそそのかし、

「高橋とトランプ協調の、為替介入ちゃんばら」

トランプが動き G7でお叱りとのお膳立て、

だが、

待てど暮らせど財務は動かないーーで、 

G7`は空転

当てが外れて財務タタキ。


11. 2016年7月10日 18:10:10 : 5syXLWFQTg : 1gUYFpcztug[118]
今回の高橋洋一氏の論は正論です。

高橋洋一氏のこの論に反論するひとは、
財政破綻した国(例えばギリシャ)、
財政破綻寸前の国(例えば東欧・南欧諸国)と、
財政破綻を他国からの借金でしのいでいる国(アメリカ)と、
財政良好(自国通貨を維持している北欧諸国)の
消費税(付加価値税、但しアメリカ小売税は単なる物品税なので除く)の
財政依存度と、所得格差・官民格差の相関関係・社会保障水準を調べると良い。

税制、特に付加価値税の有無・財政上の位置づけが、
それらに密接に関係していることが分かる。

今のアベノミクス失敗の真の責任は財務省の財政原理主義にある。
その財務省は、各省官僚の利権優先の上での財政原理主義であるため、
財政のムダ削減ができず、
削減する時も国民に負担させることしか考えない。
これでは国民経済が縮小しない方がむしろおかしい。

財政を社会・労働政策と切り離して、
(民間経済の新自由主義的弱肉強食化を強めるのを当然のこととして、
それ以外の経済思想を持ち合わせていないから)
政策を立案しようとするから、
必ず、実体経済の真の担い手である、
消費者=勤労者の所得水準の低下=購買力の喪失という結果になる。

高橋氏は当然のことを語っている。


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