コラム：アベノミクスに国内「収縮論」の壁、打破困難なら長期停滞も
田巻 一彦

［東京　１０日　ロイター］ - 直近の日本国内における経済活動は、パッとしないまま推移している。期待されていた設備投資はなかなか増加基調を見せず、街角で聞かれる声の中には、デフレに逆戻りしかねないという懸念まで混じり出した。この背景には、国内人口の減少傾向を前提にした企業サイドの根強い国内市場収縮見通しがある。アベノミクスがこの「収縮論」を打ち破れないと、長期停滞のトラップに陥りかねない。

＜弱い内需エンジン＞

４月機械受注は、民需（除く船舶・電力）が前月比マイナス１１．０％と大幅に落ち込んだ。特に製造業が同マイナス１３．３％と足を引っ張った。４─６月見通しも前期比マイナス３．５％と内需エンジンは弱いままだ。

四半期ごとに振り返ってみても、２０１５年４─６月期が同プラス３．０％、７─９月期が同マイナス６．５％、１０─１２月期が同プラス２．６％、１６年１─３月期が同プラス６．７％とジグザグしており、１６年４─６月期の見通しの水準は１５年１─３月期を下回ってしまう。

５月景気ウオッチャー調査でも、 現状判断ＤＩは前月比０．５％ポイント低下の４３．０。１５年１２月の４８．７から今年に入って単月ごとの振れはあるものの、低下基調が続いている。

また、目立ってきたのは、デフレ的な色彩を示す企業からのコメントが増加傾向にあることだ。「世界や中国に情勢による製品単価の下落が止まらない。販売量も減り、製品によっては単価が２─５％下落。先行きが非常に不安」（鉄鋼業）、「売り上げ減少が大きかった３カ月前と比べても、今月はそれを上回る減少。取扱量の減少が主因と思われるが、燃料価格上昇や高速道路料金の値上げもマイナス要因」（輸送業）、「価格で差が付く飲料水や食料品、ビールの売り上げは減少。少しでも安い小売店で購入していることがうかがえる。デフレ基調が強く、消費マインドが低迷していると思われる」（コンビニ）などの指摘が増えている。

＜人口減予測にひるむ企業経営者＞

３日に送信したコラム「消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に」[nL4N18V2IQ]で指摘したように、弱い消費には構造問題が潜んでいるが、企業の設備投資に強さが出てこないのは、国内市場は「収縮基調が続く」（製造業幹部）という企業サイドの強固な「収縮論」が影響していると考える。

確かに厚生労働省は、２０６０年には日本の総人口が８６７４万人に減少。１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合は、２０１０年の６３．８％から５０．９％まで低下するという「人口減少・超高齢化」の未来を予測している。

国内の大企業幹部に話しを聞いてみると、こうした試算を突き付けられ、国内生産を増強・高度化するような設備投資計画を打ち出した場合、「株主に説明が付かない」という理由で、国内での設備投資は減少させると口をそろえる。

つまり２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権の発足後、大々的に打ち出されたアベノミクスの３本の矢をもってしても、この「収縮論」を打ち破ることは、今のところできていないということではないか。

＜移民開放や財政ばらまきの道も＞

だが、国内民需の２大エンジンのうち、消費が非正規社員の増加という構造問題で購買力の低迷に直面し、設備投資が国内市場の「収縮論」に支配されて大幅な増加が難しいとなると、低迷から脱出するのは、相当に難しい。

人口減を甘受しつつ、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを大胆に駆使して生産性を大幅に増やすか──。

それとも、移民解禁も含めた海外からの労働力に対する思い切った門戸開放を進めるのか──。

財源問題を棚上げして、思い切った財政出動を一定期間継続して、国内総生産（ＧＤＰ）をかなり強引に押し上げるのか──。

マクロ政策の大転換点が、そう遠くない時期に迫っていると「予言」しておく。

http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN0YW0O5

インタビュー：低金利下ではエンダウメント投資に勝機＝ＵＢＳウェルス

［東京　１０日　ロイター］ - ＵＢＳウェルス・マネジメントのグローバルＣＩＯ（最高投資責任者）、マーク・ハフェル氏はロイターとのインタビューで、世界的な低金利・マイナス金利環境においては、プライベートエクイティ（非公開株、ＰＥ）などの流動性の低い資産への投資比率を高めた「エンダウメント（endowment、米国の大学財団）型」アプローチが有効との考えを示した。

また、金融政策の行方や政治イベントにからむ不確実性を背景に、投資家が強い確信を持って行動できない状況は当面続くという。ただ、ドル高の一服と原油市況の反発が追い風となり、米国企業の業績は年後半に改善するとの見通しを示したうえで、米国株式に強気スタンスであるとした。米国の金融政策については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に２回の利上げをする論拠があるとみている。

ＵＢＳウェルス・マネジメントは、スイスの金融大手ＵＢＳグループ(UBSG.S) (UBS.N)の富裕層向け資産運用部門。ハフェル氏が率いるＵＢＳウェルス・マネジメントとＵＢＳウェルス・マネジメント・アメリカズの３月末の運用資産残高（ＡＵＭ）は１兆９３４０億スイスフラン（約２兆ドル、約２１５兆円）。

同氏の来日インタビュー（８日実施）の概要は以下の通り。

──マイナス金利を含む超低金利環境が続き、投資家の利回り追求姿勢が鮮明だ。

「現在、世界各地を回って顧客とミーティングを行っているが、投資家が抱える懸念のレベルが非常に高いことに驚かされる。中銀の金融政策の行方や世界的な政治イベントなど懸念すべき事項はもちろんあるが、それにしても投資家の懸念が過度に強まっている印象だ」

──先週発表の５月米雇用統計は予想外に弱く、市場では早期の追加利上げ期待が後退した。

「われわれは、米国の利上げは年内に２回、おそらく９月と１２月にあると予想している」

「ＦＲＢが利上げをしたがっているのは明らかだ。また、米国では賃金上昇圧力が高まっている。それは経済統計にも表れているが、世界のビリオネア（超富裕層セグメント）の約半数を顧客に抱える当行独自の顧客ネットワーク、すなわち経営者やオーナーである大勢の顧客からの情報でも、米国内の賃金上昇圧力の高まりを確認している」

──９月については、米大統領選に近過ぎるとの指摘もあるが。

「確かに政治的な動きだとみなされる可能性は多分にある。しかし過去を振り返れば、バーナンキ議長時代にはＦＲＢが大統領選を控えた同様の時期に動いたことはあった」

「私は、ＦＲＢは忠実に『経済データ次第』であろうとするだろうとみる」

「大統領選に関しては、多くの顧客が結果をめぐる不透明感を理由に様子見をしているが、個人的には、投資家は米国大統領の権限を買いかぶり過ぎだと感じる。実際には、多くの手続きに議会の賛成が必要だ」

──具体的な投資戦略は。

「米国株を選好する。米企業の第１・四半期決算は前年同期比６％の減益となったが、その理由はドル高と原油安という２つの逆風だった。だが今その２つが解消しつつあり、逆風が追い風となることで２０１６年は３％増益になると予想している」

「バリュエーション的には確かに（過去最高値圏にある）米国株は割安とは言えないが、あくまでも過去平均並みの水準だ。世界にはよりパフォーマンスの良い株式市場もあるが、リスク調整後リターンで見ればわれわれは米国株を最も選好する」

「欧州の社債、特にハイイールド債（ジャンク債）に強気スタンスだ。企業業績と経済成長率が安定している上、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による需給面でのサポートもある。欧州企業の原油・エネルギー関連のエクスポージャーは米国企業と比べて非常に低いため、ボラタイルな原油価格の影響も受けにくく、デフォルト（債務不履行）リスクが低いこともポジティブ」

──世界的な低利回り環境、日本の投資家はどう対処すべきか。

「マイナス金利の世界で運用利回りが低下するなか、投資家はまず、リターンに対する期待を下げる必要がある。安全資産であるはずのキャッシュのリターンがゼロやマイナスという状況においては、株式で５％のリターンを得られれば十分、と考えるべきだ」

「自身のポートフォリオ上の制約がないのであれば、流動性のより低い資産へのエクスポージャー（配分）を高めることで、非流動性プレミアム（流動性が劣る分だけ上乗せされるリターン）を獲得できる」

「当行では今月から、イェールやハーバードといった米国の大学財団の投資アプローチをモデルに、プライベートエクイティやプライベートデット（融資）などのオルタナティブ（代替）資産への配分をかなり高めた『エンダウメント型ポートフォリオ』というソリューションの提供をスイスで始めた。アジア地域（香港とシンガポール）でも、年内のローンチを目指している」

＊見出しの表現を変更しました。

(インタビュアー：植竹知子　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/interview-ubs-wealth-idJPKCN0YW0Z5 　

コメント
1. 2016年6月11日 02:10:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[393] ▲△▽▼ マイナス金利に「３つの副作用」　生保協会長が苦言 2016/6/10 19:19　 　新発10年物の国債利回りがマイナス0.155％まで下がり、過去最低を更新した10日。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は定例記者会見で「金融緩和（に踏み込む）なら上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの増額が選択肢だ」と強調し、マイナス金利や国債購入枠の拡大に警戒感を示した。この日は三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取が国債入札の特別資格を返上する検討を始めたと表明。15〜16日の金融政策決定会合を前に、金融界からの“苦言”が相次いでいる。 マイナス金利政策の「副作用」に言及した生命保険協会の筒井義信会長。生保各社は金利低下で運用難に直面している 画像の拡大 マイナス金利政策の「副作用」に言及した生命保険協会の筒井義信会長。生保各社は金利低下で運用難に直面している 　筒井会長は日銀のマイナス金利政策による３つの「副作用」に言及した。 　まず国債市場の流動性が細っている点だ。日銀は国債の保有額を年80兆円ずつ増やす大規模な金融緩和を続けており、市場で流通する国債が減って流動性は著しく低下。そのため「わずかな動きで（金利が）非常にぶれやすくなっている」。金利が急上昇（価格は急低下）すれば、多くの国債を持つ生保各社は含み益が減ったり、場合によっては含み損を抱えたりすることになる。 　金利面の魅力が薄れた国債に代わり、資金は社債市場に向かっている。たとえば７日に発行条件が固まったトヨタファイナンスでは、年限３年の普通社債で利回りが年0.001％と過去最低を更新。ほぼ０％に近い利回りなのに、運用難にあえぐ投資家の需要が殺到した。２つ目の副作用として「社債のスプレッド（上乗せ金利）が信用リスクを正常に反映しなくなっている」と指摘する。 　３つ目に消費者にとってより身近な保険商品に影響が表れている点を挙げた。生保各社は運用難を受け、保険料を契約時にまとめて納める一時払い終身保険の予定利率を引き下げたり、販売を取りやめたりする動きが拡大。すでに過去２〜３年の低金利で一時払い養老保険や一時払い年金保険の販売も相次ぎ停止しており、業界内からは「資産運用を望む顧客に保険商品を提供できなくなっている」と恨み節が漏れる。 　金融界で日銀への苦言で先陣を切ったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ。平野信行社長は４月の講演で「（家計や企業の）懸念を増大させている」と語り、国債入札で一定の応札額を義務づけられる特別資格の返上を検討している。ある大手生保の幹部は「日銀に物申せるのは三菱ＵＦＪさんくらいだけど、内心では誰もが感じていること」と打ち明ける。10日の記者会見で言葉を選びながらマイナス金利政策の副作用に触れた筒井会長だが、すでに金融界では違和感を隠しきれなくなっている。（渡辺淳）
2. 2016年6月11日 09:10:02 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[536] ▲△▽▼ 経済行為は需要と供給の関係で決まる、お金は単なる需要と供給を繋ぐ際に使われる道具に過ぎない、お金の量を増やしてもお金の供給に直接反応する経済行為は純粋に金のやり取りが経済行為である博打だけだ。 設備投資を増やしたいと思ったら需要を増やすしか方法は無い、需要を増やすには最終消費者のお金の量を増やすしかないのは当たり前だろう、増税や社会保険料の値上げ、年金の減額なんてことは、設備投資を増やしたければ絶対にやってはいけない事だろう。

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• 英国以外のＥＵ離脱、可能性排除すべきでない＝ショイブレ独財務相 エラリアン氏が「悪夢」と呼ぶ円高、日本国債投資家安眠 軽毛 2016/6/10 21:01:16 (1)
  • ECBバイトマン理事、超低金利の長期化に警鐘　英石油業界12万の雇用喪失　米利上げと日銀利下げ、7月同時実施か 軽毛 2016/6/10 21:59:57 (0)

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