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リニア中央新幹線 大阪延伸、最大8年前倒し JR東海社長(国に負担掛けない、とは社長の二枚舌?!)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/703.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 6 月 12 日 14:55:47: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

リニア新幹線の工費予測の甘さが指摘されるたび、「会社の自己資金で作るので国には負担を掛けない」と繰り返し云い続けていたJR東海。それがあっさり「国のタダ同然融資」受け入れで、大阪路線前倒しで建設するという。
 おかしいとは感じていたが、案の定の社長の「二枚舌」が露呈したことに成る。
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リニア中央新幹線 大阪延伸、最大8年前倒し JR東海社長
http://mainichi.jp/articles/20160609/ddm/008/020/041000c
毎日新聞2016年6月9日 東京朝刊

 JR東海の柘植康英社長は8日、名古屋市内で記者会見し、リニア中央新幹線の大阪延伸(2045年を予定)について、「速やかに延伸工事に着手できるよう全力で取り組む」と語り、延伸前倒しに意欲を示した。前倒し期間は最大で8年(37年の開業)になると説明した。

 JR東海はリニア新幹線について、27年に東京・品川−名古屋間で開業を予定。その後は経営体力を回復するため、8年間は延伸工事に着手せず、大阪までの延伸は45年とする計画を立てていた。

 ただ、政府が前倒しに向けて低金利で長期資金を提供する「財政投融資制度」を活用し、JR東海の財務負担を軽減させる方針を表明。同社はこれを歓迎して延伸前倒しを検討しており、柘植社長は「早期開業には関西から期待がある」と強調した。【林奈緒美】

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 リニアは税金など使わずJR東海のポケットマネー?でつくるから何が問題なんだモン?みたいに呟いていた前科者もいたが。

■原発以上にアホすぎるリニア新幹線の問題点!! (とある原発の溶融貫通(メルトスルー))
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/708.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 13 日 22:47:06: igsppGRN/E9PQ
 

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コメント
 
1. 2016年6月12日 20:24:47 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[542]
こんなサーカスの大砲みたいなものに乗る奴が大勢いるとは思えない、事故が起これば跡形も無いこなごなになるんだろう、これに乗らなければ親の死に目に会えないとか以外には誰も乗らないだろう。

2. 2016年6月13日 05:33:27 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[96]
自民党の公約では、5年で30兆円を出すらしい。

従来の新幹線と10分か20分しか変わらんらしい。

そのお金は財投資金か税金か知らんが、国民が出す。

そんなお金があれば、貧困問題を解消した方がいいと

山本太郎も言ってたけど大賛成。


3. 2017年2月19日 21:48:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5993]
2017年2月18日(土)
リニアより地方線守って
衆院委 本村氏がJR東海優遇批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_03_1.jpg
(写真)質問する本村伸子議員=17日、衆院予算委

 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来、大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。

 本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は1%としていたのに、JR東海が売上高経常利益率36%、営業収入5556億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

 本村氏は、2000年度以降、全国39路線771・1キロが廃線となり、JR北海道は10路線13区間1237・2キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。
(論戦ハイライト)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_03_1.html

2017年2月18日(土)
論戦ハイライト
リニア優遇 地方は廃線
鉄路維持、国の責任で
国の逆立ち行政、本村議員追及

 「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
赤字確実事業支援

 JR東海は、「国鉄分割・民営化」(1987年)の際に想定されていた「適正利益」1%を大幅に上回る、売上高経常利益率36%という巨額のもうけをあげています。

 本村氏は、国鉄分割・民営化の際、JR東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、JR誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、JR東海自身が「絶対にペイ(金銭的に見合うことは)しない」(2013年当時の山田佳臣社長)と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で3兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。

 本村 特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。

 安倍晋三首相 低金利の状況を生かしていくのは当然だ。

 本村 強いものばかり応援するのはおかしい。
地方の廃線は放置

 一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。2000年度以降、全国で39路線771・1キロの鉄道が廃線になりました。

 本村氏は、JR北海道が10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を7分割して黒字になるのは(JR東海、東日本、西日本の)三つで、他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」(8日の衆院予算委)と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって(JR北海道を)支援するのが当然だ」と迫りました。

 安倍首相は「国は(すでに)累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告(図)で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。

 本村 今のJR北海道の事態は、約束と違う。

 首相 JR北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。

 本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.jpg
(写真)国鉄の「民営分割」(分割民営化)後も「不便になりません。運賃も高くなりません」「ローカル線(特定地方交通線以外)もなくなりません」などと宣伝する自民党の広告(「読売」1986年5月22日付より)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.html


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