従来の新幹線と10分か20分しか変わらんらしい。

そのお金は財投資金か税金か知らんが、国民が出す。

そんなお金があれば、貧困問題を解消した方がいいと

山本太郎も言ってたけど大賛成。

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（写真）質問する本村伸子議員＝17日、衆院予算委

　日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で､３０年前の国鉄分割･民営化以来、大もうけしているＪＲ東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。

　本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は１％としていたのに、ＪＲ東海が売上高経常利益率３６％、営業収入５５５６億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に３兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

　本村氏は、２０００年度以降、全国３９路線７７１・１キロが廃線となり、ＪＲ北海道は１０路線１３区間１２３７・２キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているＪＲ東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「ＪＲ北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。
（論戦ハイライト）

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2017年2月18日(土)
論戦ハイライト
リニア優遇　地方は廃線
鉄路維持、国の責任で
国の逆立ち行政、本村議員追及

　「大もうけしているＪＲ東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
赤字確実事業支援

　ＪＲ東海は、「国鉄分割・民営化」（１９８７年）の際に想定されていた「適正利益」１％を大幅に上回る、売上高経常利益率３６％という巨額のもうけをあげています。

　本村氏は、国鉄分割・民営化の際、ＪＲ東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、ＪＲ誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、ＪＲ東海自身が「絶対にペイ（金銭的に見合うことは）しない」（２０１３年当時の山田佳臣社長）と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で３兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。

　本村　特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。

　安倍晋三首相　低金利の状況を生かしていくのは当然だ。

　本村　強いものばかり応援するのはおかしい。
地方の廃線は放置

　一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。２０００年度以降、全国で３９路線７７１・１キロの鉄道が廃線になりました。

　本村氏は、ＪＲ北海道が１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を７分割して黒字になるのは（ＪＲ東海、東日本、西日本の）三つで、他のところは（黒字に）ならないと当時からみんな言っていた」（８日の衆院予算委）と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって（ＪＲ北海道を）支援するのが当然だ」と迫りました。

　安倍首相は「国は（すでに）累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告（図）で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。

　本村　今のＪＲ北海道の事態は、約束と違う。

　首相　ＪＲ北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。

　本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。

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（写真）国鉄の「民営分割」（分割民営化）後も「不便になりません。運賃も高くなりません」「ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません」などと宣伝する自民党の広告（「読売」１９８６年５月22日付より）

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