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三菱東京UFJ銀行（左）と日本銀行（右上）、財務省（右下）は結束して国債の安定消化に努めてきたが、マイナス金利政策の副作用で歯車が狂い始めた Photo by Ryosuke Shimizu、Takahisa Suzuki
三菱UFJの国債特別資格返上は日銀への“不信任案”か
http://diamond.jp/articles/-/92898
2016年6月13日 週刊ダイヤモンド編集部
1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが、日銀が導入した異次元金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
これまでの国債市場では考えられない決断が下された。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する方針を固めたのだ。
その資格は「国債市場特別参加者」、通称「プライマリー・ディーラー（ＰＤ）」と呼ばれる。日本の借金は1000兆円を超え、今後も国債の大量発行が見込まれる中、国債の安定的な消化を図る仕組みとして、2004年に導入された。現在はメガバンク3行と大手証券会社を合わせた合計22社が名を連ねている。
ＰＤになることができるのは、国債の“お得意さま”だけだ。国債の発行予定額における4％以上の応札責任や、一定割合以上の落札責任などを果たさなくてはならない。
一方で、国債を発行する財務省との意見交換の場に参加できたり、過去の応札・落札実績に応じて、通常の価格競争入札とは異なる形式で国債を購入できたりといった“ＶＩＰ待遇”が受けられる。まさに特権だったのだ。
ところが、それも今は昔。日本銀行が今年2月にマイナス金利政策を導入すると、状況は一変した。長期金利の指標とされる10年物国債すらマイナス金利に沈む状況に陥り、国債の応札・落札責任が重たくなってきたのだ。
「マイナス金利の国債を購入して満期まで保有すると、損をしてしまう」（三菱UFJFG関係者）ことになるため、「株主や預金者に説明がつかない」（同）。しかし、それを避けるため、満期前に国債を売却しようとすると、銀行にとって最重要指標の一つである自己資本比率の数字が、金融規制のルール上、悪くなってしまう。
こうした背景がある中で、三菱東京ＵＦＪ銀行はＰＤの返上を決意したというわけだ。
ただし、それは「国債市場からの撤退を意味するわけではない」と、三菱東京ＵＦＪ銀行関係者は強調する。例えば、国債は金融取引の担保として今もなお重要な役割を果たしており、数十兆円単位の国債は常に手元に置いておく必要がある。
また、三菱UFJFG傘下の証券子会社2社は引き続きＰＤに名を連ねるため、そのルートを通じてグループとして「国債の安定消化への責任を果たしていく思いは持っている」（前出の三菱UFJFG関係者）という。
■メガバンクから日銀の金融政策への“不信任案”か
今回の一件を受けた国債市場の波乱は、今のところ起きていない。「ここのところ三菱は国債の落札を最低限に抑えていて、ＰＤ内でも落札順位を落としていた」（メガバンク市場担当者）ため、国債の需給にすぐさま影響を与える可能性は低そうだというのが、市場関係者の見通しだ。
しかし、今回の一件が持つ「メッセージ性が市場で話題になっている」（市場関係者）ということも事実だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行といえば、「国のメーンバンク」を自任し、日銀と財務省との“鉄のトライアングル”によって、長らく国債の安定消化に尽力してきた歴史がある。その三菱東京ＵＦＪ銀行が、日銀によるマイナス金利政策の導入以降、態度を豹変させているように市場には映っている。
驚きを持って受け止められたのは、公の場で三菱UFJFGの平野信行社長が日銀の金融政策に苦言を呈する場面が目撃されるようになったことだ。政策のプラス効果にも言及しながらという両論併記ではあるものの、メガバンク首脳による「マイナス金利政策に伴って、今後の経済に対する個人の先行きの不透明感がなかなか払拭できないと感じている」といった発言は異例だ。
今回のＰＤ返上も、その流れの中に位置付けて考える市場関係者は多い。
また、日銀の金融政策に対するメガバンクからの“不信任案”だとする向きもある。「日銀の金融政策が効果を発揮できず、マイナス金利政策が長期化するという読みもあって決断したのではないか」（前出の市場関係者）というのだ。「短期で金利が正常化すると考えられれば、悪目立ちしないためにそれまで我慢しただろう」（同）と考えられるからだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、今回の一件で「日銀にケンカを売っているわけではない」と主張するものの、メガバンクと日銀の関係悪化を示す状況証拠は散見される。
象徴的なのは、この6月末に日銀の政策委員会からメガバンク出身者が姿を消すことだ。これは1998年の新日銀法が施行されて以来、初めての事態だ。
両者の間には今、かつてないほど強い寒風が吹きすさんでいる。
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