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(回答先: ダイヤモンド価格：ここ２年で最長の上昇、終了した可能性 ミセスワタナベがポンド逆張 離脱ならドル円下落加速 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 17 日 18:39:19)
株・ポンド上昇、議員殺害で英ＥＵ離脱リスク後退−残留確率アップ
James Regan、Netty Ismail
2016年6月17日 17:07 JST
17日の金融市場では世界の株式相場が反発。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票での残留派勝利に向け運動していた英下院議員が殺害されたことから、有権者が残留支持に流れるとの見方が広がった。リスク意識の後退で国債相場は下落。
ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は全10業種が上昇。金融株と資源株が上げを主導した。ブックメーカーのオッズが23日の国民投票での離脱派勝利の確率低下を示唆し、ポンドは上昇。日本と英国の10年債は１週間余りで初めて値下がりした。
ロンドン時間午前８時23分（日本時間午後４時23分）現在、ストックス欧州600指数は1.4％高。英株のＦＴ100種は１％高。ＭＳＣＩアジア太平洋指数も0.6％上昇。
ポンドは0.5％高。前日はジョー・コックス議員殺害のニュースを受けて、一時1.3％を超えていた下げを消した。ブックメーカーのオッズに基づくオッズチェッカーの算定によれば、投票でＥＵ離脱が選ばれる確率は38％に低下。16日は過去最高の44％に達していた。
円は一時0.6％安となった後、0.1％未満の上昇で１ドル＝104円20銭。
原題：Stocks Rise With Commodities as Falling Brexit Risk Boosts Pound（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8WOFC6JIJWY01
日本株反発、急激円高一服と反動買い、割安感も−輸出、素材中心上げ
関根裕之
2016年6月17日 08:04 JST 更新日時 2016年6月17日 15:37 JST
17日の東京株式相場は反発。日本銀行の政策据え置き後の急激な円高が一服したほか、前日急落の反動、ＰＥＲからみた割安感などから見直しの買いが入った。業種別上昇率トップの輸送用機器をはじめ、機械や電機など輸出株、ガラス・土石製品や非鉄金属、鉄鋼など素材株が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.27ポイント（0.8％）高の1250.83、日経平均株価は165円52銭（1.1％）高の１万5599円66銭。
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「英国民投票がどちらに転ぶか分からず、積極的な投資は手控えられている」と指摘。前日の急落は日本株を買う材料がない点を投機家に見透かされた結果で、「短期の売り方にとってはやりやすい環境だった。ただ、英国民投票が近づくに連れて踏み上げへの警戒が強まり、売りづらくなってくる」とも話した。
株価ボード
株価ボード Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
きょうのドル・円相場は、午前に一時１ドル＝104円80銭台と、前日の日本株終値時点104円17銭からドル高・円安方向に振れた。16日の東京市場では、米国の追加利上げ見送りや日銀の金融政策据え置きを材料に一時１ドル＝103円55銭と、2014年８月以来の水準までドル売り・円買いが加速した。
為替動向や前日の米国株反発、米長期金利低下の一服などを受け、この日の日本株は朝方から見直しの買いが幅広い業種に先行。16日には日経平均が485円安と急落し、予想ＰＥＲが12.9倍とことし最低になるなど割安感の浮上も相場に対しプラスに働いた。いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、「円高・ドル安警戒はあるものの、ＰＢＲも約１倍とバリュエーション面での割安感も目立つ」と言う。日経平均は一時340円高まで買われた。
一方、午後に入ると、円が再び強含んだ影響もあり、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも伸び悩み。週末で積極的にリスクを取る動きに乏しかった上、来週23日の英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱を問う国民投票を待ちたいとの姿勢も根強い。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、日欧米の中央銀行が「英国のＥＵ離脱に懸念を表明し、状況によっては流動性供給を協調して行う姿勢を示した。セーフティーネットを張る準備ができた」とし、英リスクはある程度相場に織り込まれたとみている。その半面、懸念が完全に払拭（ふっしょく）されたわけではなく、結果判明まで「ボラティリティの高い状況が続く」とも話していた。
東証１部33業種は輸送用機器、鉱業、ガラス・土石製品、機械、非鉄、鉄鋼、保険、金属製品、その他金融、電機など28業種が上昇。陸運や水産・農林、不動産、食料品、小売の５業種は下落。東証１部の売買高は23億9738万株、売買代金は２兆4745億円。上昇銘柄数は1324、下落は552。
売買代金上位ではトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、富士重工業、三菱自動車、パナソニック、日立製作所、三菱電機、コマツ、日東電工、ＴＯＴＯが高い。材料銘柄では、業績計画を上方修正した西松屋チェーン、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が目標株価を上げたトクヤマは急伸した。これに対し、ＮＴＴや小野薬品工業、村田製作所、ＪＲ東海、ペプチドリーム、三菱地所は安く、個別では衛星の打ち上げ先送りで通期計画を下方修正したスカパーＪＳＡＴホールディングスも売られた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8VYYP6JTSLY01
債券大幅安、フラット化の反動で超長期債売り−流動性入札後に急落も
山中英典、船曳三郎
2016年6月17日 08:01 JST 更新日時 2016年6月17日 15:47 JST
先物は48銭安の152円25銭で終了、長期金利マイナス0.145％まで上昇
行き過ぎたブルフラットニングの修正−バークレイズ証
債券相場は大幅安。前日まで超長期債を中心に買い進まれ、利回り曲線のフラット（平たん）化が急激に進展したことの反動が出た。この日実施の流動性供給入札で、超長期ゾーンの需給の緩みが示されたことも売り材料となった。
17日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比５銭安の152円68銭で取引を開始した。午後に入って、流動性供給入札の結果が発表されると下げ幅を拡大し、65銭安の152円08銭まで急落。結局は48銭安の152円25銭で終了した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「昨日までの行き過ぎたブルフラットニングの修正が起こっている。昨日のオーバーナイトからリスクセンチメントが戻しており、東京時間でも株高となり、こうした流れを後押しした」と話した。「そういう中で、長いところの流動性供給入札が低い応札倍率となったことから、この水準でのニーズが弱いことが確認されたことで、先物主導で売りが優勢だった」と説明した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.19％で開始した。午後はマイナス0.145％と10日以来の水準まで上昇し、マイナス0.15％に戻している。
新発20年物の156回債利回りは８bp高い0.175％、新発30年物の51回債利回りは10bp高い0.245％までそれぞれ上昇した。前日は0.09％、0.15％まで下げ、連日で過去最低を更新した。新発40年物の９回債利回りは0.195％で開始し、前日に記録した取引ベースでの最低水準0.20％を下回ったが、その後は0.265％に上昇した。
三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「やり過ぎた分の調整。金利低下のスピード調整という感じで、前日の反動の動き」と説明。「前日は円高・株安、金利低下となったが、この流れが米国市場で止まった」と話した。
流動性供給入札
財務省が午後発表した流動性供給入札（発行額4000億円）の結果によると、募入最大利回り較差がプラス0.039％、募入平均利回り較差がプラス0.020％となった。今回は残存期間15.5年超から39年未満の国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は1.88倍と、前回同年限入札の2.63倍から低下した。全体では2012年12月の1.34倍以来の低水準だった。
三井住友アセットマネジメントの深代氏は、「プラス金利の超長期債がなくなるようなスピードで金利が低下したが、今日は落ち着く中で、抑えられている。冷静さを取り戻した入札結果。今日１日で見れば安いが、大崩れする感じではない」と話した。
16日の米国債相場は小幅安。米10年債利回りは前日比１bp上昇の1.58％程度で引けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念を背景に買いが先行し、一時1.52％と12年８月以来の低水準を付けたが、その後は米株高などから売りが優勢となった。この日の東京株式相場は上昇。日経平均株価は前日比1.1％高の１万5599円66銭で引けた。朝方は350円近く上昇する場面があった。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「円高・株安もいったん修正の動きとなり、円債には反動が出た。超長期ゾーンはさすがに行き過ぎ感が出てきた。来週の20年債入札を0.1％で誰が買うのかということはあり、上値は重い」と話した。ただ、「需給面で見れば、国債を積極的に売れる人がいないのも事実。追加緩和がなくても時間とともに利回りは低下していく」との見方も示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8UTTQ6S972Q01
世界の債券下落、ＥＵ残留派英議員殺害で離脱派の勢い弱まるとの見方
Kevin Buckland
2016年6月17日 16:11 JST
17日の金融市場で米国と日本、オーストラリアの国債が下落。23日の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まる可能性は後退したとの見方から、安全資産需要が低下した。
米10年債は続落、日本は７営業日ぶりに値上がりに歯止めがかかった。16日には利回りが過去最低を更新していた。オーストラリア10年債利回りは３カ月で最大の上昇。
英国のＥＵ残留を強く支持していたジョー・コックス英下院議員が殺害されたことを受け、英有権者が残留に傾くとの見方が広がった。最近は複数の世論調査が離脱派の優勢を示唆していた。両陣営は17日、前日に続きキャンペーンを停止する。
ジョー・コックス下院議員
ジョー・コックス下院議員 Photographer: Yui Mok/Press Association via AP Photo
日興アセットマネジメント（オーストラリア）の金利・為替担当チーフ・グローバルストラテジスト、ロジャー・ブリッジズ氏は「コックス議員殺害とキャンペーン停止が利回り上昇の起爆剤になるかもしれない」と述べた。
ロンドン時間午前７時33分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.60％。同年限の日本国債利回りは５ｂｐ、オーストラリアは７ｂｐ上昇。
原題：Bonds Retreat in U.S., Japan, Australia as Brexit Risks Abate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8WLTA6K50XW01
確実なのは「不確実性」のみか−苦悩する日米欧の主要中央銀行
Rich Miller
2016年6月17日 15:40 JST
当局の行動がなかったことで、投資家にも不安伝染
インフレ率の伸び悩みや円高進行で日銀の問題は特に深刻か
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性という直近のリスクにせよ、高齢化の進展に伴うより長期的な問題にせよ、世界の主要中央銀行はどう対応すれば良いのか分からずにいることが今週、露呈した。
米国と日本、英国、スイスの中銀当局者は今週の政策会合でいずれも金融政策の据え置きを決めた。当局者はＥＵ残留・離脱の是非を問う23日の英国民投票を固唾（かたず）をのんで見守るとともに、それぞれの経済に深く根ざした要因の理解向上に努めた。
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
15日に記者会見した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は「金利が長期的にどこに向かうのか極めて不確かだ」とし、生産性の伸び悩みや高齢化を踏まえると、金利は過去の標準的な水準を下回ることになるかもしれないとの見方を示した。
世界で最も注目される中銀のうち４つが行動を控えたことで、世界経済の不振と世界的にゆがんだ金融市場に直面して、どう行動すべきか当局者の混迷が深まっているとの見方が投資家の間で広がった。こうした感触は英国のＥＵ離脱の場合に懸念される悪影響と相まって、世界的な株安のほか、国債利回りの急低下や一部では前代未聞のゼロ％割れをもたらした。
パンテオン・ベンチャーズのパートナー、スーザン・ロング・マカンドルーズ氏（サンフランシスコ在勤）は16日、ブルームバーグのテレビインタビューで、「投資家は現在、明らかにリスクオフの状態だ」とした上で、「市場は不確実性を嫌う」と語った。
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イエレン議長は15日の会見で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利上げを見送った理由の１つに、英国民投票を控えていることを挙げた。英国のＥＵ離脱が決まれば、日本とスイスは経済に打撃を及ぼすような自国通貨高に見舞われる恐れがある。
スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は16日、ブルームバーグのテレビインタビューで、離脱の場合「混乱が生じる可能性がある」と述べるとともに、「行き過ぎ」を防ぐために主要な金融当局が国際的な市場で行動することも考えられるとコメントした。
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米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、ＥＵ離脱が決まれば、英国は恐らく通貨危機に直面するだろうと話す。イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会（ＭＰＣ）委員を務めたポーゼン氏は15日の会議で、英中銀は当初、信用緩和によって経済の下支えを図ろうとするだろうが、ポンドの信認回復には最終的に金利引き上げが必要になるだろうとの見方を示した。
日本銀行の黒田東彦総裁は一段と大きな問題に対処しなければならない。日銀のバランスシートは今や、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の80％余りに相当し、米金融当局の割合をはるかに上回る。だが、超低水準にある日本のインフレ率の押し上げにはほとんど前進がない。
黒田総裁が抱える困難はそれだけでない。日銀が今年１月、マイナス金利の導入を決めたのにもかかわらず、円相場は今年に入って15％余り上昇している。日銀の政策据え置きで約２年ぶりの円高となった16日、記者会見した黒田総裁は必要とあればちゅうちょせず行動する意向を示した。総裁はまた、日銀が金融市場の動向を注視し、英中銀を含む各国・地域の金融当局と連絡し合っているとも付け加えた。
しかし、ラボバンク・グループの金融市場調査責任者、マイケル・エブリー氏（香港在勤）は、日銀にはデフレサイクル脱却のための力がないかもしれないとし、「彼らは為替面で危険な局面にある」と論評。「さらなる政策ミスないし失敗を犯すか、コミュニケーションが適切でなければ、経済が既に弱体化している中で極めて深刻な打撃が加わりかねない」とした。
原題：The Only Certainty for World’s Central Bankers Is Uncertainty（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-17/O8WJ4E6K50Y301
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