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【お金は知っている】日銀は公然と反旗を翻した三菱東京ＵＦＪの“圧力”に屈するな
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160617/ecn1606171550001-n1.htm
2016.06.17 夕刊フジ
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱か残留を問う２３日の国民投票が近づくにつれ、外国為替市場では円高が止まらない。
英国離脱となれば、他のＥＵ参加国に飛び火し、「ＥＵ解体」危機に発展し、欧州経済は大混乱に陥り、全世界に波及する、という連想が生まれ、全世界の株式市場が揺れる。不安に駆られた世界各地の投資家は安全な逃避先として日本、ドイツ、スイスの国債と通貨に殺到する。
円高はどこまで進むのだろうか。英国・ＥＵ問題を脇に置いてみると、基本的かつ中長期的な円・ドル相場のトレンドはやはり、日米の実質金利によって決まる。グラフは日米の１０年物国債の名目利回りから消費者物価上昇率を差し引いた実質金利の差（米国マイナス日本）と円ドル相場、および日本国債利回りの推移を比較している。
一目瞭然、円相場は実質金利差に沿って変動していることがわかる。統計学でいう相関度は０・８１（１が完全相関）と極めて高い。それに対して、国債の名目利回りは低落傾向を一貫して保っているが、円相場との相関度はかなり弱いことが見て取れる。
ということは、円相場の決定要因は日米双方の名目金利とインフレ率になる。米国の金利は日本と同様、今年に入って下落しているが、インフレ率の方は上昇気味であり、実質金利は下落している。これに対し、日本のほうはインフレ率がマイナスに再び落ち込んでおり、国債利回りのマイナス幅よりも低い。このため、実質金利はむしろ上昇気味であり、日米の金利差が縮小している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当面、利上げに慎重なので、インフレ率が現状のままだとすれば、米実質金利は上がりそうにない。
日銀が円高傾向に歯止めをかけるためには、量と金利の両面で追加緩和に踏み切る必要がある。「量」のほうは、国債の購入額を現在の年間８０兆円から１００兆円に引き上げる案が有力だが、逆に円高要因になりうる。国債相場が上昇（国債利回りの低下）すると見込まれるので、海外からの買いを招き寄せて、円高につながるからだ。
その点、マイナス金利政策を強化すれば、実質金利も下がり、米国との金利差を広げられるので、円安効果が期待できるのだが、収益減を恐れる銀行界トップの三菱東京ＵＦＪ銀行が公然と反旗を翻す始末だ。
何しろ三菱ＵＦＪといえば、かつて三菱銀行時代は日銀総裁にトップを送り出したほど「格式」が高く、新卒の入行審査の面接回数の多さは日銀と同等である。三菱ＵＦＪのトップは「哲学の相違」を口にしてまで日銀に刃向かうが、目先の収益優先で日本経済に貢献できるはずはない。
英国のＥＵ離脱が決まれば、円高デフレ不況の再来も懸念される。日銀がマイナス金利という伝家の宝刀を封印したら、アベノミクスの効能は薄れる。日銀は三菱ＵＦＪの圧力に屈してはならないはずだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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