「田舎で遊んでカネがもらえる」！？　“おいし過ぎる”地域おこし協力隊の実態〈週刊朝日〉赤かぶ

「田舎で遊んでカネがもらえる」！？　“おいし過ぎる”地域おこし協力隊の実態〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/127.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 20 日 08:47:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　「田舎で遊んでカネがもらえる」！？（※イメージ）

「田舎で遊んでカネがもらえる」！？　“おいし過ぎる”地域おこし協力隊の実態〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160617-00000058-sasahi-soci
週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋

「“充電期間”を過ごすためにここへ来ました」

　6年間働いた都内のウェブ制作会社を退社し、昨年から中部地方の村で「地域おこし協力隊」として活動している澤本祐二さん（仮名・32）。協力隊としての活動内容は、「ブログ更新」と「草刈り」だ。ブログの更新は月にたった1回。草刈りは週に1～2日、午前中に3時間程度。勤務時間は、多く見積もっても週に10時間程度だという。

「これで月に16万円は村から支給されています。任期中は住宅も車も用意してくれますし。ここまでラクしてカネもらえるって、もう普通の社会人生活に戻れないかもと思います」

　澤本さんが協力隊に志願する決め手となったのは、2年前から島根県で協力隊として活動している友人から聞いたこんな話だった。

「観光案内所で週に3日間働くだけで、年間200万円もらっていると聞きました。住宅も車も行政から支給されるから、十分に生活できると。さらに起業したい人には支援金まで出る。給料が上がる見込みもないのに、朝から夜中まで真面目に働いている自分が馬鹿らしくなりました」

　仕事に疲れ、「ドロップアウトしたい」という欲求が高まっていた最中に耳にした“おいしい”話。「まさかそんな話が」と協力隊のホームページを開くと、200近い全国各地の自治体が“絶賛募集中”だった。

「仕事を辞めようとは思っていたけれど、転職して働く気にもなれなくて。単発アルバイトで荒稼ぎして、海外放浪でもしようかなと考えていました。でも、そんなに働かなくても暮らせるぐらいのお金をもらいながら、田舎でのんびりできるという制度は、活用しない手はないと思いました」

　応募から2カ月後には退社し、3カ月後には現地に住民票を移した。その場所を選んだ理由は、週末に東京で遊べるから。現在の村を選んだ理由は、活動内容が限定されておらず、自由に過ごせそうだったから。

「あまり働きたくなかったので、ある程度自由にさせてもらえそうな地域ならどこでも良かった。面接では、『ウェブの知見を生かして、ネットで地域の魅力を広く発信したい』と話しました。面接官の中に、ウェブに詳しい人はおらず『すごい！　ぜひやって！』という感じ。あまり細かなことは聞かれず、即採用されました」

　澤本さんの雇用者であり、活動の管理をするのは村役場。毎月の活動内容を月報に記載し、役場の担当者に報告しているが、特に突っ込まれたことはない。

「月報に記載する勤務時間や活動内容は自己申告制。さすがに週10時間とは言いづらいので、3倍ぐらいに“盛って”申告しています。罪悪感がないわけではないけれど、少なくとも僕の周りはみんな似たようなものです。協力隊の活動はそこそこに、副業をメインに稼いでいる人もたくさんいますし。はっきり言って、ちょろいです」

「地域おこし」という課題に取り組む協力隊員の発言とはにわかに信じがたい。もしかして、最初から地域おこしには……？

「ええ、正直興味ないですね。ここに定住する気もないですし。一時的な現実逃避みたいなものかなあ」

　ここで改めて協力隊について説明しよう。「地域おこし協力隊」とは、2009年に始まった総務省の事業。過疎化の進む地域に、都市部をはじめとする地域外の人材を協力隊として受け入れ、「地域協力活動」を行ってもらうという制度だ。隊員の任期は1年以上3年以下。地域の課題解決に寄与すること、そして任期を終えた後も、活動地域に定住・定着することが目標とされている。

　協力隊に支給される金額は、1人につき最大で年間400万円。うち、隊員に入る報酬が200万円程度（自治体により異なる）、残る200万円程度が活動費（経費等）という内訳だ。さらに、任期の最終年または翌年に活動地域で起業する場合には、1人あたり最大100万円が支給される。

　こうした協力隊制度にかかる費用は、災害などの緊急時に出される国の特別交付税により、取り組む自治体に拠出される。09年度から15年度までの7年間で、実に198億4千万円の税金が投入された。隊員の募集経費まで200万円を上限に国が担うため、自治体の実質的な財政負担はゼロ。協力隊だけでなく、自治体にとっても何かと“おいしい”制度なのだ。

　政府は14年、地方創生の総合戦略の一つとして、「20年までに協力隊の隊員数を4千人にまで拡大する」という方針を発表した。同年、安倍晋三首相が島根県を訪問し、同県で活動する協力隊5人と意見交換した際に、制度を絶賛。その後「隊員数を3倍に増やす」と宣言した。実際、13年度には978人だった隊員が、15年度は2625人と、その数は急速に拡大している。うち8割近くが20代、30代の若者だ。拡大に伴い、交付税から出される関連費用もうなぎ登りで、初年度が1億4千万円に対し、15年度は約84億円と、実に60倍に膨れ上がっている。