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英EU離脱で世界恐慌緊迫 市場が血眼“次に離脱する国”は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183923
2016年6月21日 日刊ゲンダイ
警戒する金融市場（ニューヨーク証券取引所のトレーダーら）／（Ｃ）ＡＰ
世界経済を揺るがしかねない“審判の日”が近づいている。２３日（木）、英国でＥＵ離脱を問う国民投票が実施される。離脱派と残留派は激しくせめぎ合い、どちらに転んでもおかしくない状況だ。
１６日に残留支持の女性議員が殺害されたことで、離脱派の勢いはそがれた。１８日に発表されたサーベイション社による事件後初の世論調査では、残留派の４５％に対し、離脱派は４２％にとどまった。殺害事件が起きる前は、残留派４２％、離脱派４５％と離脱派リードだったので、形勢逆転だ。
「英国民はかなり迷っているのでしょう。だから何かキッカケがあれば、流れはガラリと変わります。例えば、大規模テロです。ＥＵ域内の人の行き来を制限したほうがいいという声が一気に高まり、離脱派は息を吹き返すでしょう。離脱派の勝利は、ＥＵ崩壊を連想させるだけに不気味です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
金融マーケットでは早くも「英国の次にＥＵを離脱するのはどこか」が囁かれ始めている。
米ピュー・リサーチ・センターが今月７日に調査した「ＥＵの経済政策に対する不支持率」が興味深い。ＥＵの主要１０カ国が対象で、不支持率が最も高かったのはギリシャの９２％で、以下、イタリア６８％、フランス６６％、スペイン６５％、スウェーデン５９％、イギリス５５％だった。
「イギリスより不満を持つ国が５つもあります。こうした国は英のＥＵ離脱に続く確率が高いでしょう」（市場関係者）
金融市場は、「英ＥＵ離脱→ポンド急落（ユーロ急落）→英国債暴落（ＥＵ各国の国債暴落）→金融危機→世界恐慌」を警戒する。
この流れに乗じて、ヘッジファンドが暴落を仕掛けてくるという指摘がある。
「財政悪化の伝わるスペインやイタリアの国債暴落を狙ってくるでしょう。実際に離脱するかどうかは問題ではありません。マーケットが離脱の可能性ありと判断した時点で、両国の国債は大暴落しかねません。金融市場はパニックに陥ります」（株式アナリストの黒岩泰氏）
ＥＵの問題児ギリシャなどは、仕掛けられなくともすでに国債は下落し始めている。狙い撃ちされたら、デフォルト（債務不履行）へまっしぐらだ。
英国民投票の結果は、日本時間の２４日（金）昼ごろに大勢が判明する。
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