24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比1300円程度安い１万4900円台まで下げている。取引時間中に１万5000円を割り込むのは２月12日以来だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を巡り、英ＢＢＣなど主要メディアが「離脱派が勝利した」と伝えた。リスク回避が進んで円相場が急伸するなかで日経平均を押し下げた。

　昼休み時間中に円相場が１ドル＝99円近辺と２年７カ月ぶりに100円を突破した。午後の取引が始まってからも１ドル＝100円台半ば、１ユーロ＝109円台後半と前日に比べ大幅な円高水準で推移している。急速な円高が投資家心理の悪化に拍車を掛けている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安となっている。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約65億円成立した。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6828億円、売買高は19億932万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1954と前引け時点から増えた。値上がりは５銘柄にとどまり、変わらずも５銘柄だった。

　全面安となる中でマツダやコニカミノルなど欧州関連株の一角は売り気配で始まった。同じ欧州関連株のＤＭＧ森精機は一段安となっている。トヨタやホンダも下げ幅を一段と広げている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_U6A620C1000000/

　24日の大阪取引所で、日経平均先物９月物は一時、清算値に比べ1330円安い１万4840円まで下げた。大阪取引所は12時48分頃に売買を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。

　サーキットブレーカーは相場が過熱した場合、取引所が投資家に冷静な判断の機会を設けるために取引を一時中断する措置。制限値幅の上限（ストップ高）または下限（ストップ安）を付けた後、１分間経過しても同水準の近くにあった場合に発動する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HJ6_U6A620C1000000/

所詮は賭博みたいなもの。

こんなくだらないことを巡って国中が、政府が大騒ぎ。いまの世の中は昔と比べてぜんぜん進歩していない。

人間の品格もまた昔よりぜんぜん高くなってない。かえって下劣になっている。

　24日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1286円33銭（7.92％）安の１万4952円02銭で終えた。年初来安値を更新し、2014年10月21日以来およそ１年８カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年４月17日以来、約16年２カ月ぶりの大きさだった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が決まり、円相場が対ドルや対ユーロで急伸した。円の急伸を背景に投資家心理が悪化して運用リスクを回避する動きが強まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。

　東証１部の売買代金は概算で３兆3383億円（速報ベース）と２月12日以来の高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_U6A620C1000000/