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イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ
http://diamond.jp/articles/-/93901
2016年6月30日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] ダイヤモンド・オンライン
「イギリスのＥＵ離脱は経済的に不合理な決定であり、世界経済を混乱させる望ましくない決定だ」とされることが多い。しかし、この議論は大いに疑問だ。とくに、金融活動について、イギリスの離脱には十分な理由がある。
■大勢だった残留支持の論調
離脱で短期的には世界経済が混乱
イギリスのＥＵ離脱問題に対して、世界の主要な報道機関のほとんどは、残留が望ましいとしていた。ユーロ参加には反対だったイギリスの経済誌「フィナンシャルタイムズ」（ＦＴ）も、今回は社説で「残留に1票を投じるべきだ」としていた。
また、イギリス財務省、イングランド銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）等のさまざまな機関が、こぞって離脱のコストを指摘していた。
短期的に見れば、イギリス離脱によって世界経済が混乱することは避けられない。なぜなら、それは突然の体制変更をもたらすからだ。
以下に述べるように、イギリスとＥＵ加盟国との関係がどうなるかは、今後決められるさまざまな取り決めに依存している。ところが、これらがどうなるかが現時点でははっきりしない。それが不確実性を強めている。現在の世界経済の動揺は、これによるものだ。
さらに、離脱派は、最後の段階で、移民問題に焦点を当てた主張を展開した。これが労働者や一般市民の共感を呼び、離脱派の勢力が増したことは無視できない。
そしてこれが、「移民を受け入れたくないイギリスの身勝手な決定」という良識派からの批判を強めた。
■イギリスの離脱の根底には
巨大官僚組織と規制への反発がある
こうした状況下で、「イギリスの離脱には、経済的な観点から見て合理的な理由がある」と指摘すれば、「何とへそ曲がりのことを言うのか」と批判されるだろう。
しかし、それを認識することは、大変重要だ。なぜなら、「イギリスの離脱が経済的に不合理」との考えは、前提に基本的な問題があるからだ。
この問題の根底には、「巨大官僚組織による規制の強化と、それに対する反発」という問題が横たわっているのである。
多くの論調は、ヨーロッパ統合を目指すＥＵの理念は絶対的に正しく、また単一市場が経済的に望ましいとしている。
だから、「イギリスの行動は自国中心主義、孤立主義であり、ヨーロッパにとっても世界経済にとっても望ましくない」という結論になる。
しかし、以下に見るように、統合がつねに正しいという考えには、再考の余地がある。
イギリス商工会議所のホームページにあるEU referendum briefingsは、離脱派と残留派の意見を、いくつかの論点について手際よく要約して整理している。以下では、これを参考としつつ、いくつかの論点について考えることとしよう。
■むしろＥＵの規制から
逃れるメリットのほうが大きい
ＥＵは単一の市場であり、自由な経済活動が認められていると言う。しかし、実際にはさまざまな規制が押し付けられる。
2010年以来にＥＵが導入した新しい法規制は3500にも及び、イギリスのビジネスに影響している。イギリス商工会議所によれば、ＥＵ規制のコストは、毎年76億ポンド（1200億ドル）に及ぶ。
さらに、巨大な官僚組織ユーロクラットに対する人々の不満と反発も大きい。高い給与を得、しかも税金がかからない。そして、規制を押し付けてくる、というわけだ。
貿易に関して、残留派は、ＥＵに残れば、5億人の単一マーケットへのアクセスを維持できるという利益を強調する。
それに対して、離脱派は、ＥＵの外にいてもＥＵメンバー国と貿易できるし、無関税の取り決めをすればよいとする。その半面で、離脱すれば、ＥＵの法規制やＥＵ裁判所にわずらわされず、ＥＵ以外の国との自由貿易協定がやりやすくなるという。
現在はＥＵ加盟国との間で国境検査もなく、パスポートもいらない。離脱すれば、これらが必要になる。
しかし、離脱派は、そうなっても通常の貿易を阻害することにはならないとする。そして、非合法の移民や難民、あるいは密輸をコントロールできるメリットを強調する。
要するに、単一市場へのアクセスは今後の交渉で十分獲得可能であり、むしろ、ＥＵの規制から逃れることのメリットのほうが大きいというわけだ。
■新しいパスポーティング協定ができれば
金融機関はロンドンからは逃げない
金融はイギリス経済の重要なセクターである。全就業者の約4％を雇用し、ＧＤＰの約8％を生み、税収の12％を占める。貿易収支にも重要な貢献をしている。
ＥＵの規制は、保険業に340億ポンドの負担を課しているとされる。他方で、イギリスが離脱しても、ＥＵの規定により、大陸諸国との資本移動や決済は阻害されない。
金融に関して問題となるのは、「パスポーティング」だ。これは、協定に参加している1ヵ国で免許を取得した業者は、新たな免許取得を必要とせずに加盟地域で金融商品・サービスを提供できるという措置だ。
残留派は、離脱すればこの権利がなくなるので、金融機関は大陸でビジネスをするために、支店をロンドンから大陸に移すだろうという。
ＪＰモルガンのＣＥＯジェイミー・ダイモンは、イギリスが離脱すれば金融機関のスタッフはイギリスを逃げ出すとした（6月3日のザ・テレグラフ）。
ＦＴも、銀行がロンドンから出る準備をしていると報じた（Banks begin moving some operations out of Britain）。
しかし、離脱派は、金融機関がロンドンから逃げ出すことはないだろうとする。
なぜなら、イギリスはＥＵとパスポート協定を結ぶことができるからだ。ＥＵに所在する金融機関はロンドンで業務を行ないたいと考えるから、こうした協定に応じるだろう。こうして、ロンドンの金融市場はさらに発展するだろうとする。
■金融取引税という大問題
ベルギー、スウェーデンも離脱!?
金融に関する大きな問題として、金融取引税がある。これについては、すでに週刊ダイヤモンド連載「超整理日誌」で述べた（イギリスのＥＵ離脱と金融取引税の関係、2016.3.19）。
これはＥＵ域内での、株、債券、為替、デリバティブの取引に0.05％の課税をするものだ。
こうした税が課されれば、金融取引はロンドンから逃げ出し、シンガポール、ドバイ、ニューヨークなどに移ってしまうだろう。
税構想は今年初めに変更され、取引主体のどちらかがＥＵにいれば、株・債券に0.1％、デリバティブ取引に0.01％の課税をすることとされた。
この新しいルールの下では、イギリスがＥＵから離脱しても、ＥＵの金融機関との取引に関しては、金融取引税を免れることができない。ただし、イギリスの金融機関の取引先は、ＥＵ加盟国の金融機関とは限らない。イギリスは世界的な金融取引の中心になっており、取引先にはオイルマネーなどもある。したがって、こうした取引について金融取引税の負担を免れることができる効果は大きいだろう。
これに対して、エストニアはすでに反対している。今年の5月にベルギーも反対した。（EU Transaction-Tax Plan on Brink as Belgium Inches Toward Exit）。
この問題は、まだ決着がついていない。
金融取引税が発端となって、ベルギーとスウェーデンが離脱する可能性も指摘されている。
■ＥＵという巨大組織に
つきつけられた重大な疑問
イギリスは共通通貨ユーロには加盟していない。ＥＵへの加盟も遅かった。
ユーロが導入されて、イギリスの金融業は衰退するだろうと言われた。しかし、実際には、ロンドンに資金が集中し、大陸の金融センターが衰退した。
イギリスの経済成長率は、大陸諸国より高い。失業率もイギリスが低い。
ユーロに参加しなかったイギリスのほうが、概して、ユーロ圏諸国より経済パフォーマンスが良好だったのである。
これから分かるのは、ＥＵのような経済統合がつねに望ましい結果をもたらすわけではないことだ。
すでに述べたように、イギリスのＥＵ離脱によって短期的に世界経済が混乱することは避けられない。しかしこのことと、長期的な制度選択の問題を混同してはならない。
今回のイギリス離脱の最大のポイントは、「ＥＵという組織に重大な疑問がつきつけられた」ということなのだ。
イギリス離脱に触発されて、スウェーデンとデンマークが続くのではないかと言われる。さらに、イタリア、フランス、オランダでも、国民投票を求める声が出ている。
ＥＵ離脱は、イギリスという特殊な一国に限定された問題ではないのである。
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