英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料（日刊ゲンダイ）赤かぶ

英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/423.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 30 日 08:53:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

英EU離脱が引き金 “リーマン超え”世界恐慌へ3つの悪材料
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184596
2016年6月30日　日刊ゲンダイ

リーマン・ショックを超える衝撃（Ｃ）ＡＰ

　英ＥＵ離脱は、０８年リーマン・ショックを超す世界恐慌の引き金になる――。金融市場で“衝撃情報”が飛び交い始めた。

　英国民投票から数日が過ぎ、日本の株式市場は落ち着きを取り戻してきたという指摘がある一方、これから始まる大暴落前の静けさに過ぎないといった見方も流れる。

「日経平均の動きは荒くなっています。２８日も午前中に１万５０００円の節目を割り込んだと思ったら、後場は一転、株高方向に振れた。２９日も３日続伸し、前日比２４３円高の１万５５６６円で終えた。ちょっとしたニュースに敏感になっている証拠です。こんなときにＥＵ離脱絡みの大きな悪材料が出たら、株価は一気に下落するでしょう」（市場関係者）

■中央銀行打つ手なし

　英国のＥＵ離脱で、ドイツの銀行がデリバティブ（金融派生商品）で巨額損失を出したという情報が市場を駆け巡っている。

「事実だとすると、世界規模の金融危機が一気に表面化します。しかも、リーマン・ショック程度では済まされない恐れが高い。リーマン・ショック時は、日米欧の中央銀行がそろって大胆な金融緩和策に打って出た。でも、現状は日銀やＥＣＢ（欧州中央銀行）はマイナス金利を強いられるほど追い込まれ、もはや“打つ手なし”です。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はかなり無理をして利上げに踏み切った。いまの中央銀行に危機を封じ込める力はない。市場はそう判断しています」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　０８年９月、米４位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが経営破綻。負債総額は６４兆円に上った。０９年１～３月期の米国ＧＤＰはマイナス６．４％（年率）と大減速し、米失業率は５％から１０％（０９年１０月）に高まった。

　危機は世界に連鎖し、日経平均は６９９４円（０８年１０月）のバブル崩壊後の最安値を更新。円高は止まらず７５円３２銭（１１年１０月）まで進行した。

■中国経済の失速

　まさに悪夢だったが、これを上回る惨事が起きかねないのだ。

「リーマン・ショック時は、中国経済に勢いがありました。中国は景気刺激策として４兆元（約５７兆円＝当時）を投入し、国内景気を回復させ、結果的に世界経済の回復に貢献しました。ところが、現在は違います。中国の経済成長は失速し、巨額投資は難しくなっています」（第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏）

　世界経済の牽引役は不在だ。一部には、１６年１～３月期のＧＤＰが７．９％増だったインドに期待する声も聞かれるが、力不足は否めない。

■トランプ・リスク

　もう一つ、見逃せない悪材料がある。トランプ・リスクだ。英ＥＵ離脱は、反移民や保護主義の勝利とみることもできる。トランプの政策と重なるだけに、大統領選に向けトランプが勢いづく可能性は高い。

「ＴＰＰ解消やドル暴落（円高）リスクは無視できません。ＥＵ離脱よりトランプ・ショックのほうが、はるかにマグニチュードは大きいでしょう。しかも、ＥＵ離脱は２年間かかりますが、トランプ・ショックは大統領選の行われる今年１１月に起きるかもしれないのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　世界恐慌を覚悟したほうがいい。

1. 2016年6月30日 10:10:25 : G7Uta3aMoE : ohpIR06F7rk[1]

▲△▽▼

英国の投票を受け７％以上も値下がりした東京市場に比べ下げ率が小さい欧米。
落ち着きを取り戻し値を戻した欧米に比べ値上がり率の小さい東京市場。

株は将来を見据えて動くと言われるので、安倍が言う金融危機の再来は日本からではないのかな。

2. 2016年6月30日 10:54:58 : SKLssvmpSU : bqq1LCfyCG0[164]

▲△▽▼

ドイツ銀行一行での巨額損失で、大きな金融危機へのリスクを見るのは大げさだと思う。サブプライムの問題はすでにリーマン破綻の1年前ほどから生じて、リーマンショクとなって現れたのであって、英国のEU離脱がEUの弱体化や世界的な金融兆緩和の副作用問題を表面化させるほどのものでもなかろう。

3. 佐助[3622] jbKPlQ 2016年6月30日 17:20:18 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[64]

▲△▽▼

世界恐慌突入の恐れでなく現在進行形です。

1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。世界経済が同期波及する。対策しないと20年以上の長期間苦しみます。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

今回は全国の金融市場が閉鎖される恐れがある。国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2018年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

見かけのアベリミクス景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。しかも長期の景気下降期には、古い経済学や経験則は全く通用しない。

そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

対策とは日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？そして産業革命に大胆にシフトいすることしかない。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本は「日本商品の世界的優位性」の法則が働き，古今未曽有の地獄絵図化を体現します。