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日本企業に逆風 カリフォルニア州で、ハイブリッド車をエコカーから除外(ニュースソクラ)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 30 日 20:54:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本企業に逆風 カリフォルニア州で、ハイブリッド車をエコカーから除外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00010003-socra-bus_all
ニュースソクラ 6月30日(木)13時0分配信


■電気自動車の開発が急務

 日本でエコカーの代名詞になっているトヨタの「プリウス」などのハイブリッド車(HV)が米カリフォルニア州では「18年モデル」から「エコカー」の対象から外される。ハイブリッド車の販売で世界をリードしてきた日本の自動車メーカーにとってはかなりの逆風で、戦略の練り直しが求められそうだ。

 車社会のカリフォルニア州では大気汚染対策として1990年から「排ガスゼロ車」(ZEV=ゼロ・エミッション・ビークル)を目指して本格的な排ガス規制に乗り出した。当初は排ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質の規制に力を入れてきたがほぼ目標を達成した。このため、今世紀に入ってからは温暖化ガスのCO2の排出ゼロを達成するための規制を強化している。CO2排出ゼロを実現するためには走行中にCO2を排出しない電気自動車(EV)や燃料電池自動車の普及が望ましいが、技術的に超えなくてはならない課題が多く短期間には実現できない。

 そこで、カリフォルニア州は過度的な措置として、相対的にCO2の排出量が少ないハイブリッド車やプラグインハイブリッド車(PHV)、天然ガス車などをクリーン なエコカーとして認定してきた。ところが12年に規制が大幅に強化された。同州では販売台数の大きい自動車メーカーに対し販売台数の14%をエコカーにするよう義務づけた。この段階ではハイブリッド車もエコカーとして認定されていた。ところがこの規制がさらに強化され、来年17年の秋以降に発売される「18年モデル」からハイブリッド車はエコカーの対象から外されることになった。同じハイブリッド車でもPHVはモーター(電気)が中心でガソリンは補助的使用に限られるためエコカーとして残る。しかも「18年モデル」では、エコカー比率がさらに16%へ引き上げられる。

 エコカー比率を達成できないメーカーは罰金を払うか、競合他社からCO2の排出枠(クレジット)を購入して賄わなければならない。米国の電気自動車メーカーのトップを走る新興のテスラは、2013年に他社へのZEVクレジットの販売によって6800万ドル(約68億円)を稼いだそうだ。

 エコカーに認定されると、手厚い優遇税制の対象になるほか、高速道路ではエコカー専用レーンを走行できる。他のレーンが交通渋滞していてもスイスイ走ることができる。昨年サンフランシスコ郊外の高速道路を走った際も、エコカー専用レーンを快走するZEVを見てうらやましく思ったものだ。

 カリフォルニア州がZEV 規制を強化してきた背景には、エコカーの普及が進まないことに対する焦りがある。昨年の米新車市場では1747万台と過去最大の販売台数を記録したが、電気自動車の比率は1%にも満たない。テスラのように電気自動車の量産化に成功した企業が現れるなど機が熟したと判断し、各社の競争を通してZEVの普及を一気にすすめ、CO2の排出削減を目指す方針だ。

 同州は2040〜50年頃までにZEV100%を目標に掲げている。さらに同州はニューヨーク州、オレゴン州など8州と「ZEV 推進プログラム」の覚え書きを交わしている。当然他州も「18年モデル」に追随することになるだろう。

 すでに「18年モデル」に適応するため、米国ではGM、フォード、さらにドイツのBMWなどが今年末頃に電気自動車を発売する計画を相次ぎ発表している。日本車では電気自動車リーフで先行する日産自動車も次世代リーフを発売する準備をしている。

 一方、ハイブリット車で世界市場を席巻してきたトヨタやホンダなどの主力は電気自動車の開発・発売に遅れを取ってしまった。同じ排ガスゼロ車(ZEV)でも電気自動車の場合は一度の充電による走行距離が短いため、長距離走行のためには燃料電池車の方が好ましいとの判断をした。トヨタが14年12月に開発・販売した燃料電池車「MIRAI」がその代表だ。だが、カリフォルニア州では燃料補給のための水素スタンドが大幅に不足し、燃料電池車の販売には限界がある。 さらに走行距離が短いとされてきた電気自動車も、技術革新によって一度の充電で350km近く走れる車が登場している。今後、競争によって走行距離はさらに伸び続けるだろう。

 トヨタなどは当面の対策としてはクレジットの購入やプラグインハイブリッド車で対応せざるをえないだろう。だが巨大な自動車市場のアメリカが電気自動車に大きく舵を切った今、トヨタやホンダも燃料電池車中心の戦略を練り直し、競争力のある電気自動車の開発・販売に早急に取り組まないと有力な米国市場で劣勢に立たされることになりそうだ。

■三橋規宏(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)
1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21(B−LIFE21)事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」(日本経済新聞出版社)、「ゼミナール日本経済入門」(同)、「環境経済入門4版」(日経文庫)、「環境再生と日本経済」(岩波新書)、「日本経済復活、最後のチャンス」(朝日新書)、「サステナビリティ経営」(講談社)など多数。

 

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コメント
 
1. 佐助[3625] jbKPlQ 2016年6月30日 22:29:48 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[67]
間違いなく「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。
電気自動車はリチウム搭載され行き詰る,ハイブリッドは短期で繋ぎです。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

確かに排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてない,だから膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。しかも、2040〜60年の第次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

燃費順位一位のハイブリッド車の普及率は、世界の大金持ちの半分が住む米国でも普及した。しかし数%の普及率だ。つまり新テクノロジーが「カッコよさ」として買われた数字である。

金持ちの本物のエコロジストは、もしガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム(リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造)が発生する。

新テクノロジーも新スタイリングも、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。ローターリーや何度もブームになった蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は3〜9%で頭打ちとなり姿を消す。

トヨタのハイブリッド車は、その高価格にもかかわらず、米国でも日本でも、月間ベストテンに数回入る。この原因は、欧州のベストテン車をリメークしたスタイリングを採用したおかげである。その証拠に、類似のスタイリング車が発売されると、ベストテンから陥落したまま上昇できないことが証明されている。

米国と日本のマスコミは、燃費効率の一位がハイブリッド、二位がディーゼルと判定した。トヨタは全車種にハイブリッドをオプション採用してコストを下げ、ホンダは大型車にディーゼル、小型車でハイブリッドをオプションする戦略が採用される。しかし、どちらのハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなる。これは電気自動車のセイではない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良と電気自動車に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

だが,すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。これが太陽電子電池である。すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

燃料電池は乗用車の本命なら太陽電子電池は大型車・建設機械の主力になる。ハイブリッド車や電気自動車はリチウムの固有振動数の問題から伸びなくなる。そして電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。高速道路の左右の路肩に接地すれば高速道路の上に無人車として安全に走らせることが出来る。流通を画期的にかえられる。ロボットに変身もできる。

電気自動車や3D映像は、過去に何度も一時的で普及しなかった。人間は、全自動車会社や映画会社が取り上げれば、流行普及すると信じている。しかも全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発されるからです。

しかも電気自動車はリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない,マグネシウムやナトリウムやリチウムが振動共鳴して発火しやすいのです。
従って間違いなく蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、太陽電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる

自信を持って家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発の時代を一日も速く終わらせなければならない。電気自動車やリニアは原発再稼動させなければならないと既得権益護持の権力者にまくしたてられることになり,これは産業革命がさらに遅延すると日本沈没も見えてくる。


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