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誰に託せば?ユニクロもトヨタも抱える後継者問題 プロ経営者とオーナー社長には埋められない溝がある(JBpress)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/514.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 04 日 00:25:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ソフトバンクが直面した後継者問題はやがてトヨタ自動車にも降りかかる。写真はトヨタの豊田章男社長。2016年3月期の決算発表にて(写真:トヨタ自動車)


誰に託せば?ユニクロもトヨタも抱える後継者問題 プロ経営者とオーナー社長には埋められない溝がある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47239
2016.7.4 加谷 珪一 JBpress


 ソフトバンクグループの孫正義社長の後継者として指名されていたニケシュ・アローラ副社長が退任した。アローラ氏の退任と孫氏の続投は、オーナー企業の後継者選定がいかに難しい問題なのか、あらためて印象付ける結果となった。

 ソフトバンクの一連の人事は、後継者問題が以前から指摘されているファーストリテイリングや、まだ先のこととはいえ、オーナー企業の筆頭格であるトヨタにも同様の問題が降りかかる可能性があることを示唆している。

■孫社長の後継者にふさわしい経歴だったが

 ソフトバンクグループは6月22日、株主総会を開催し、新しい役員人事を承認した。孫正義社長の後継者として指名されていたアローラ副社長が退任し、孫氏の続投が決まった。同社の社外取締役でもある柳井正ファーストリテイリング会長兼社長や、同じく社外取締役の永守重信日本電産会長兼社長が、続投を強く後押しする発言をしていることなどから、孫氏は当分の間、同社の経営の舵取りを続けるものと市場は認識している。

 退任するアローラ氏は米グーグル出身で、2014年に孫氏が巨額報酬を提示して迎え入れた人物である。ソフトバンクは国内の通信事業に加え、米スプリントの買収をきっかけに北米通信市場への進出も試みている。また初期段階から投資していた中国の電子商取引サイト「アリババ」が上場したことから、再びネット事業を強化していくとの見方も出ていた。

 アローラ氏はグーグルのビジネス部門の責任者を務めていたが、以前はドイツテレコムなど通信会社にも在籍した経験があり、通信事業とネット事業の両方を視野に入れるソフトバンクのトップにふさわしい経歴に見えた。ソフトバンクはアローラ氏に対して高額な報酬を支払っており、その金額は、2015年3月期は165億円(契約金含む)、2016年3月期は80億円となっている。孫氏の期待がいかに大きかったのかが分かる。

 また、高額報酬をもらい逃げするのでは?という懸念を払拭するため、アローラ氏は2015年8月、約600億円分のソフトバンク株を市場から購入する方針を明らかにしていた。購入資金は孫氏が援助したとも言われているが、孫氏に次ぐ個人大株主となることで、とりあえず、市場に対して「覚悟」を示したわけである。

 孫氏は一時、アローラ氏と「毎日のように電話でやり取りしている」と述べており、トップの禅譲は既定路線にも見えていた。それだけに今回の辞任は市場に少なからず衝撃を与えている。ちなみに、アローラ氏の持ち分は孫氏が個人的に引き取るという。

■社外取締役2人もまったく同じ問題を抱えている

 今回の人事について孫氏は、経営を対して「欲が出てきた」と説明しており、アローラ氏も「(孫社長の)意向を尊重したい」としている。孫氏は同社の創業者であり、欲が出てきたという説明自体は嘘ではないだろう。

 だが、この人事は株主総会直前に決まり、当日になって議案が差し替えられるというドタバタぶりであった。こうした経緯を考えると、2人の発言を額面通りに受け止めることは難しい。

 孫氏からこれ以上の説明はないので、退任の理由については推測するしかないが、アローラ氏の実力を孫氏が過大評価してしまった可能性は高いだろう。アローラ氏はグーグルでも高い実績を上げたことで知られているが、あくまでプロ経営者であり、企業の創業者ではない。ソフトバンクという企業をゼロから立ち上げ、世界企業にまで育て上げた孫氏とは立場がまるで異なっている。

 プロ経営者としていくら優秀でも、すべてのリスクを引き受け会社を大きくしてきた創業社長とは、着眼点などにおいて歴然とした違いが生じることも多い。皮肉にも、孫氏の続投を後押しする発言を行ったファーストリテイリングの柳井氏や日本電産の永守氏もまったく同じ問題を抱えている。

 柳井氏は2002年、現ローソン会長の玉塚元一氏を社長に据えたが、玉塚氏はわずか3年で社長の職を辞してしまった。大株主である柳井氏による事実上の解任である。実は、柳井氏は同社副社長だった澤田貴司氏に社長就任を打診したが固辞され、急遽、玉塚氏の指名につながったと言われる。当初から後継者の選定に苦労していた様子がうかがえる。

 結局、柳井氏がトップに復帰したことで同社の業績はみるみる回復し、市場は安心したが、一方で同社の後継者問題は、投資家の頭の片隅に残り続けている。

■柳井氏は世襲は絶対にしないと公言してきたが

 柳井氏はかねてから経営者の世襲は絶対にしないと公言してきた。一方で柳井氏は、長男の一海氏と次男の康治氏をグループに入社させている。長男の一海氏は、ゴールドマン・サックスを経てアパレル企業のリンク・セオリーに入社、その後、ファーストリテイリングが同社を完全子会社化したことで、グループ執行役員に就任した。一方、次男の康治氏は三菱商事出身で、2012年9月にファーストリテイリングに入社。広報部門などを経てグループ執行役員に就任している。

 自身の子息を入社させていることに関して柳井氏は、最終的には株主代表として会社経営の監視にあたらせたいとの意向を示している。柳井氏が同社の大株主であるという点を考えると、コーポレートガバナンス上は妥当な判断といえるだろう。

 ところが柳井氏が現場復帰してからというもの、後継者の候補がなかなか見つからず、現時点においても、誰が経営を引き継ぐのかハッキリしていない。一部からは、やはり子息が経営を継承するのではないかとの声も聞かれるが、今のところ柳井氏は子息への禅譲を再度否定している。もし柳井氏の発言が本当であれば、同社には後継者候補がいないということになる。

 ソフトバンクの社外役員であり、孫氏や柳井氏と同様、創業カリスマ経営者として知られる日本電産の永守氏も同じような状況である。

 昨年9月、日本電産の代表取締役副社長で後継社長の最有力候補と言われていた呉文精氏が退任するという出来事があった。永守氏は円満退社を強調したが、玉塚氏のケースと同様、永守氏による事実上の解任だったと市場は解釈している。

 一方で永守氏は、シャープの元社長だった片山幹雄氏をスカウトし、代表取締役副会長に就任させている。永守氏は片山氏に期待していると言われるが、次期社長として正式に指名したわけではない。結局のところ、日本電産についても後継者不在という状況が続いているのだ。

 ちなみに永守氏にも2人の息子がいるが、それぞれ別の会社の経営者になっており、今のところ日本電産の後継社長として名前が挙がる状況ではない。

■マイクロソフトは脱創業者に13年をかけた

 日本は経営者人材の層が薄く、オーナー企業の後継者問題が特に深刻と言われる。だがソフトバンクはもはや日本企業ではなくグローバル企業である。このレベルになってくると、欧米企業であっても、創業社長からの経営引き継ぎは並大抵のことではない。

 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2001年にCEO(最高経営責任者)の座をスティーブ・バルマー氏に譲っている。だがバルマー氏とゲイツ氏はハーバード時代の同級生であり、バルマー氏は限りなく創業者に近い人物である。その後、創業者とは一切関係のない内部昇格者であるナデラ氏にCEOを譲ったのは2014年のことである。創業者の色が完全になくなるまで13年の歳月をかけた計算だ。その意味では、2年でアローラ氏に禅譲というスケジュールは拙速だったのかもしれない。

 創業社長ではないので少し状況は異なるが、オーナー系企業の後継者問題として注目度が高いのはやはりトヨタ自動車だろう。

 トヨタは創業家出身の豊田達郎氏(豊田章一郎氏の弟)以後、奥田碩氏、張冨士夫氏など創業家以外からのトップ登用が続いた。しかし、一連の人事は現社長の豊田章男氏をトップに就任させるための地ならしであると言われてきた。実際、章男氏が社長に就任した2009年当時の報道を見ると「豊田家への大政奉還」といったタイトルが並ぶ。

 章男氏はめざましい実績をあげ、トヨタは完璧なグローバル企業に成長したが、この間に同社をとりまく環境も激変した。日本企業特有の慣行であった株式の持ち合いは許容されなくなり、同社はグループ企業に代わる新しい安定株主を獲得するため、個人投資家向けに新しい種類株の発行を開始している。また取締役の顔ぶれも、内部昇格者中心という日本型のスタイルを残しつつも、欧米型のガバナンスを意識した形にシフトしている。

 章男氏は現在60歳とまだ若く、後継者に関する話題は出ていない。しかし、章男氏の後継者選定は、ソフトバンクなど同様、難航を極める可能性が高い。創業家か外部からの登用かという問題に加えて、トヨタの場合、日本型経営とグローバル経営の折り合いをどうつけるのかという課題も背負っているからである。

 グローバルに通用する各社に共通して後継者問題が存在しているということは、日本企業の成熟化にはもう一段階の脱皮が必要であることを暗に示しているのかもしれない。


 

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コメント
 
1. 2016年7月04日 08:21:46 : aHn9rEtexk : K_AUkbOHri4[48]
なんのために官僚システムを作るのか。将軍から大店に至るまで昔から後継者問題には悩んできたが、子を含む個人の才覚に頼んで成功した例は一つもない。若旦那に期待しても無理だから、イノベーションは手代にやらせておけばよい。破天荒の創業者としては物足りないかもしれないが、貞観政要の示す通り創業と守成どちらが難きやと問わば、やはり守成が難しい。

2. 2016年7月04日 19:27:54 : Zdp8bcnNMg : U2u9@KNSCwo[3]
カリスマが 去れば来たりぬ 内紛が

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