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イタリアの銀行は欧州で最悪、ゾンビ銀行指数が示す 揺らぐ英経済の屋台骨−不動産資金流出、投売  勝組アジア5銀行
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/598.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 06 日 17:14:21: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

イタリアの銀行は欧州で最悪、ゾンビ銀行指数が示す 
Blaise Robinson、Francesca Cinelli
2016年7月6日 17:02 JST 
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihD9YGU83Nsg/v2/1200x-1.png
  イタリア政府が国内銀行の資本強化の選択肢を探る中、自己資本と引当金の合計に対する不良債権残高の割合を示すテキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)が問題の大きさを浮き彫りにしている。100%を超えている銀行が多いことは早急な対策の必要性を示す警戒信号だと、サクソ銀行の株式戦略責任者、ピーター・ガーンリ氏が5日のリポートで指摘した。
原題:Italian Banks Rank Among Worst in Europe by Texas Ratio: Chart(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-06/O9VU5P6S972G01


揺らぐ英経済の屋台骨−不動産ファンドの資金流出、投げ売りの不安も
Simon Kennedy、Sarah Jones
2016年7月6日 13:31 JST 

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解約を停止した不動産ファンドの運用資産額は合計で約91億ポンド
償還請求が「高度の不確実性に伴い著しく増加した」とM&G

英国の欧州連合(EU)離脱に伴うコストが実体経済に実際に打撃を与え、英経済を支える柱が揺らぎ始めている。
  英国民投票から2週間足らずの間に同国の資産には売りが殺到し、ポンドは31年ぶりの安値まで急落。3つの資産運用会社が不動産ファンドの解約停止に追い込まれた。先の金融危機で起きた不動産市場の動揺が再燃する兆しが表れており、EU離脱が決まったことに伴う二次的ショックをうまく制御できなければ、英経済がリセッション(景気後退)に追い込まれることになりかえないと不安が高まっている。
  投資家から償還請求が殺到したことで、資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツに続き、M&Gインベストメンツとアビバ・インベスターズも商業用不動産ファンドの顧客取引を停止したことが5日までに分かった。これら3つの不動産ファンドの運用資産額は、合計で約91億ポンド(約1兆1800億円)に上る。ロンドンのオフィス価格が、英国のEU離脱から3年以内に最大20%下落する可能性があると業界アナリストは警告している。
  法律事務所コリヤー・ブリストーのパートナー、ロビン・ヘンリー氏は、不動産ファンドが「投げ売り価格」で資産の処分を余儀なくされ、商業セクターに打撃を与えることが、英経済にとってリスクだと指摘した。
  M&Gは償還請求が「高度の不確実性に伴い著しく増加した」と説明し、アビバは「手元流動性の不足」を解約停止の理由に挙げた。監督当局は5日にあらかじめ予定されていた資産運用会社との会合を持ち、英国のEU離脱の影響について意見交換を行った。
  エバーコアISIのクリシュナ・グハ副会長は「2008年に発生した米国のマネーファンドの取り付けのような事態がここで部分的に再燃しており、急激なリスクオフで安全資産への逃避を招くには十分だ」との見方を示した。
原題:Brexit Erodes U.K. Economic Pillars, Property Investors Flee (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-06/O9VJ3L6K50XW01


シティグループが選ぶ英EU離脱での勝ち組アジア5銀行 
Melissa Cheok
2016年7月6日 08:11 JST 
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUdcqa..h.xc/v2/1200x-1.png
  英国の欧州連合(EU)離脱選択を受けて、シティグループは先進諸国市場の銀行よりもアジアの新興市場の銀行を有望視している。イングランド銀行(英中央銀行)と欧州中央銀行(ECB)による金融緩和の可能性に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げが遅れる公算が大きいことから、国内に注力したインドやタイ、インドネシアの銀行株に投資妙味があるとシティのアナリストらがリポートで指摘。また、アナリストのカイワン・マスター氏は電子メールで、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)や中国銀行(香港)などを有望投資先に挙げた。
原題:Citigroup Picks These Asian Banks to Prevail After Brexit: Chart(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9UETM6JTSEK01
 

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コメント
 
1. 2016年7月06日 20:35:19 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[512]
イタリア、システミックな銀行危機引き起こす恐れービニスマギ氏
Ross Larsen、Guy Johnson、Caroline Hyde
2016年7月6日 18:09 JST

イタリアの銀行危機は欧州全体に波及する恐れがあり、銀行への政府支援を妨げる欧州連合(EU)の規則は見直されるべきだと、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルのロレンツォ・ビニスマギ会長が述べた。
   同会長は6日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「銀行セクター全体に圧力がかかっている。EUは公的支援についての規則を作ったが、市場に危機の可能性がある時には規則を検証し、何らかの適用停止などが必要か判断しなければならない」と語った。
  イタリアの銀行は約3600億ユーロ(約40兆円)の不良債権を抱え、政府は資本強化の方法を模索している。
原題:Italy Could Spark Systemic Banking Crisis, SocGen Chairman Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-06/O9VY3T6S972R01

20年債が初のマイナス金利、リスク回避の買い−今後のオペ対応注目も
船曳三郎、山中英典
2016年7月6日 07:58 JST 更新日時 2016年7月6日 15:56 JST

英EU離脱の話はまだ入り口、世界経済の長期的懸念材料−岡三証
日銀がこのフラットニングをどう見ているか注目−SMBC日興

債券相場は上昇。新発20年債利回りが初めてマイナス金利を付け、10年物や30年物の利回りは過去最低水準を更新した。英国の欧州連合(EU)離脱を背景とした金融市場の混乱や世界的な景気懸念でリスク回避の動きが強まった。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果も買い手掛かりとなった。今後の日銀オペの対応にも注目が集まっており、取引終了にかけて上昇幅を縮小した。
  6日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.265%と過去最低を更新して開始し、マイナス0.285%まで下げた。その後は売られてマイナス0.27%で推移した。新発20年物の157回債利回りは一時3.5bp低いマイナス0.005%を付けた後、0.025%に戻した。新発30年物の51回債利回りは4bp低い0.015%と最低水準を付けた後、一時0.055%まで売られる場面があった。
  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「イタリアの銀行の経営不安や英国の不動産市場への懸念から海外金利が低下したリスクオフの流れが続いた。30年債の利回りもゼロに近づき、相場の上値がどれぐらいあるのか不透明だ。債券は買いづらいが、売りづらい」と話した。

  この日のアジア時間の米国債市場では10年物国債利回りが一時1.34%程度と過去最低を更新した。欧州での成長減速の兆しを手掛かりに世界的に株価が下落し、マイナス利回りの国債が増えたことで、米国債の投資妙味が高まった。前日の欧州債市場でドイツ10年物国債利回りはマイナス幅を拡大した。英国で大手不動産ファンドの解約停止が相次いだ上、イタリア政府が国内3位の銀行への資本注入を検討しているとの報道がリスク回避の動きを強めた。
  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「英EU離脱の話はまだ入り口で、世界経済に対する長期的な懸念材料だ。みんな見えない部分が怖いので、リスク資産の売却につながっている。安全資産の国債が買われる動きだ」と指摘した上で、「プラス利回りを取る動きからついに20年債までマイナスと、債券市場はバブルに入りつつある」との見方を示した。
  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比16銭高の153円47銭で取引を開始し、午前は徐々に水準を切り上げた。日銀の買い入れオペの結果が発表された午後は、これまでの最高値153円56銭を上回る153円60銭台に乗せて始まり、一時153円64銭まで上昇した。午後2時半ごろから売りが優勢になって153円37銭まで上げ幅を縮小。結局は17銭高の153円48銭で終了した。
  日銀が実施した今月3回目となる長期国債の買い入れオペの結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率が1.71倍と2013年5月24日以来の低水準となった。3年超5年以下も1.83倍と前回のオペから低下した。一方、1年超3年以下と物価連動債は上昇した。
超長期ゾーンのオペに注目
  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「リスクオフでグローバルにフラットニングの流れがある中で、残存期間5年超10年以下のオペの結果が強かったことを受けて買いが加速した」と指摘。「目先は日銀サイドがこのフラットニングをどう見ているかが注目される。月内での超長期債の買い入れ額を減らす動きがあるかどうかだ」と話した。
  日銀は7月に入って国債買い入れオペ1回の金額を、残存期間5年超10年以下が4300億円、10年超25年以下は2000億円、25年超を1200億円と、いずれも前回のオペから200億円ずつ減額している。
  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「20年債利回りのゼロ%は遅かれ早かれと予想されていた。問題はここからゼロ%を割れてマイナス圏に買い進む主体が出てくるかと、日銀がそれを是とするかだ。日銀は超長期債の利回りをマイナス化することに特段のメリットを感じていないのではないか。金融機関の経営の安定性も含め、プラス効果が大きいとは考えにくい」と言う。
  また、みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「20年債利回りがゼロ%を割り込んだが、さすがにこの水準が持続可能かは怪しい。今週末にかけて超長期ゾーンのオペが入る可能性はあるが、さすがに30年債入札までには調整が入るのではないか。今週はゼロ%近辺で推移するのではないか」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9V5MD6KLVRD01


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