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為替介入、効果は落ちても頼り続ける中央銀行 米当局は金利据置 中銀は住宅市場の過熱抑制策をNZ 英高級住宅ゴーストタウン
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/648.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 08 日 15:17:48: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

為替介入、効果は落ちても頼り続ける中央銀行
スイス中銀の外貨準備高は6月、GDP比95%に増えた(写真はスイスフラン紙幣)
By BRIAN BLACKSTONE
2016 年 7 月 8 日 12:54 JST

 【チューリヒ】欧州諸国と南米の一部の中央銀行は、英国の欧州連合(EU)離脱決定後の余波に「為替介入」という信頼性の高い手段で対応した。

 スイス国立銀行(中央銀行)が7日発表した6月の外貨準備高は、多くの国が通貨高ではなく通貨安を選好しているとみられる中、スイス当局がスイスフランの過度な上昇を防ぐためにどれだけ必死かを物語っている。6月の外貨準備高は6088億スイスフラン(約63兆円)と、5月から60億フラン増えた。これはスイスの国内総生産(GDP)の95%に相当する規模のため、フラン高が続けばスイス中銀に大きな損失が生じかねない。

 もっとも、為替介入の効果は低減している。自国通貨を安値に誘導し、輸出拡大とインフレ押し上げで景気活性化を狙う手段として、マイナス金利や大規模な債券買い入れが台頭したことがその理由だ。

 為替介入の有効性は数十年前から議論されてきた。中銀が自国通貨を押し下げるために市場に介入(財務省の指示に基づいて行うこともある)する場合、通常は外貨建て資産を購入する。

 スイス中銀は6月24日、EU離脱という英国民投票の結果が発表された数時間後、為替介入を行ったことを明らかにした。

 中銀が売り介入を実施したにもかかわらず、フランは6月、ユーロに対して2%、英ポンドに対して10%それぞれ上昇した。ドルに対してはほぼ横ばいだった。

 ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョセフ・ギャノン氏は為替介入について、「効果はあるが、スイスのような開かれた経済では特に大規模な資金が必要になる」と述べた。

 デンマーク国立銀行(中央銀行)は、ユーロの対デンマーククローネ相場を誘導目標の範囲内にとどめるため、クローネ売り介入を実施してきた。ノルデア銀行のアナリストによると、6月の介入総額は252億クローネ(約3830億円)だった。その結果、同月の外貨準備高は4520億クローネと、同国のGDP比で25%に相当する規模に増えた。ノルデア銀行のチーフアナリスト、ヤン・ストイラプ・ニールセン氏は「かなりの額だ」とし、今後「同じ効果を得るには、介入規模を増やす必要がある」と述べた。

こうした戦術を採用しているのは先進国だけではない。

 ブラジル銀行(中央銀行)は7月1日、ブラジルレアルがドルに対して11カ月ぶり高値を付けたことを受け、レアル安・ドル高効果があるリバーススワップ契約の入札を実施した。

 スイスフランやデンマーククローネと異なり、ブラジルレアルの上昇は、逃避需要ではなく高金利需要が背景にあった。

 証券会社ノバ・フトゥーラのチーフエコノミスト、ペドロ・パウロ・シルベイラ氏は「市場はブラジル中銀のシグナルに反応したが、長くは続かないだろう」とし、「金利差を背景に今後もレアル高・ドル安が進みそうだ」と述べた。

 理論的には、為替介入には二重の効果がある。まず、通貨の売買自体が相場に影響する。もう一つは象徴的なものだ。中銀は紙幣を無制限に発行できるため、中銀に対抗するような売買を仕掛ければ多大な損失を負う恐れがある、と投資家に対して強力なメッセージを送ることになる。

 為替介入は複数の国が協力すると効果が高まる。米国で保護主義が台頭した1980年代半ばには主要国が協調してドル売りと円買いを実施した。

 2000年には、誕生から間もないユーロを主要国の中銀が買い支えた。この介入にどれだけ効果があったかは今なお経済学者の間で意見が分かれるものの、ユーロがその後の10年間で着実に上昇したことは間違いない。

 こうした協調行動の時代は事実上終わりを告げ、この15年間は日本やスイスなどの単独行動しか見られない。

 国際決済銀行(BIS)の元チーフエコノミスト、スティーブン・チェケッティ氏は「裁量的介入は大きな効果をもたらし得る、という考えは非常に疑わしいとの立場を変えていない」とし、介入によって「状況をやや落ち着かせることが可能だという(中略)証拠は少しある」と述べた。

 エコノミストらは、為替介入の効果が鈍ったのは、各国中銀がさまざまな資産を買い入れ対象に加えたことが原因だと指摘している。米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日本銀行の3行は近年、マネーサプライ(通貨供給量)の拡大と長期金利の押し下げを狙い、国債などの債券を大量に購入してきた。

 中銀の多くは金融機関に対する長期の超低利融資も実施している。

 このように多額の資金が市場に流れ込んだ結果、中小国による為替介入では、状況をしばらく落ち着かせることしかできないかもしれない。

 為替相場に依存するスイスは、為替介入の「寿命」をむしろ縮めた可能性がある。スイス中銀は2015年1月、3年余り守り続けてきたフランの対ユーロ相場上限を突如撤廃した。その結果、金融市場に動揺が広がり、スイス中銀は同年の純損益が230億フランの赤字となった。

 さらに、世界有数の保守的な中銀とされるスイス中銀が方針転換したこともあり、介入時の重大な要素の一つである「信頼」も失われた。

 スイスクオート銀行のチーフ市場アナリスト、ペーター・ローゼンストライヒ氏は「スイス中銀がフランの上限を撤廃した時点で、為替介入は効果的な政策手段としての地位を失った」と述べた。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjapYPJkuPNAhWDmJQKHaUkAQ8QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11860788629023424577004582175982982023856&usg=AFQjCNFaxoFKptIvRllT7eomBUHD2KcFkw


 
PIMCO:6月の米雇用統計にかかわらず米当局は金利据え置きへ
Wes Goodman
2016年7月8日 12:22 JST

英国のEU離脱決定で当局は静観を続ける−キーセル氏
米国債指数は7週連続高のペース、欧州債務危機時以来の長期上昇
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、8日発表の米雇用統計がどんな内容であろうと、米連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を据え置くと予想している。
  英国の欧州連合(EU)離脱選択を受けて景気減速懸念が広がり、投資家が債券の相対的な安全性に注目する中、米国債相場は7週連続高となる勢いを見せている。PIMCOのマーク・キーセル氏は、米国の雇用増加や賃金上昇が示されても、世界経済の行方を見極めている当局に早期の行動を促すには力不足だろうと予想する。
  キーセル氏は7日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「英国のEU離脱決定に伴う不透明感で米当局は静観を続けるだろう。あと数カ月は据え置くと思う」と語った。
  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、米10年債利回りは日本時間午前11時39分現在、ほぼ変わらずの1.38%。6日には過去最低の1.318%を付けた。ブルームバーグ米国債指数の7週連続高は、欧州債務危機を受けて安全資産としての米国債の需要が高まった2012年以来最長の上昇局面。
原題:Pimco Sees Fed on Hold for Months Whatever U.S. Jobs Report Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-08/O9Z50K6TTDS201


中国外貨準備高、6月末時点で3.21兆ドル 予想外に増加
[北京/上海 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した6月末時点の外貨準備高は3兆2100億ドルで、5年ぶりの低水準となった5月末時点から134億ドル増と予想外に増加した。過去14カ月で最大の伸びとなった。

市場は3兆1700億ドルに減少すると予想していた。

ANZ(香港)のシニアエコノミスト、レイモンド・ユン氏は、外貨準備の増加は円高により円建て資産の評価額が上昇したことによるもので、驚きではないと指摘した。

人民銀行の元安容認で人民元が5年半ぶりの安値に下落するなか、資本流出への懸念が強まっている。

しかしユン氏は、当局の効果的な資本規制が6月に外貨の流出を食い止めたと指摘。英国の欧州連合(EU)離脱決定による中国の外貨準備への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。

「英国の離脱は外貨準備の水準に影響しないだろう。今年下期の欧州向け輸出が不透明な状況になるが、中国の資本規制を背景に、ドル建ての外貨準備は基本的に現在の水準を維持する」と語った。

その一方でロイヤル・バンク・オブ・カナダのアジア外為部門のストラテジストは、為替の投機取引に近いとされる香港経由の輸入水増しが過去最高水準にあることを理由に、資本の流出は公式なデータよりも大規模との見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは顧客向けリポートで、人民銀が元買い介入を行っている形跡があるが、年初ほど大きな規模ではないと指摘した。

「2015年終盤から16年初めにかけて月当たり1200億ドル流出していたが、それに比べれば資金流出はかなり管理可能な水準になっていることはほぼ疑いない」と分析した。

ただ人民銀が元の下落を容認し続ければ、再び大規模な資金流出につながるリスクがあると警告した。

6月末時点の中国の金準備高は5862万ファイントロイオンスとなり、5月末時点の5814万ファイントロイオンスから増加した。
http://jp.reuters.com/article/china-bank-reserve-idJPKCN0ZN0QL?sp=true


 

中銀は住宅市場の過熱抑制策を急ぐべき=NZ首相 
[ウェリントン 8日 ロイター] - ニュージーランドのキー首相は8日、同国の中央銀行が過熱する住宅市場への抑制策を急ぐよう促す発言をした。不動産市場のバブル崩壊を予防する措置が緊急に必要なことを示唆した。

キー首相は同国のニュースサイト「スタッフ」に掲載されたインタビューで「急いで事を進めるべきだと思う」と述べた。

前日の7日、ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)のスペンサー副総裁は、住宅市場の過熱は引き続き金融の安定へのリスクになっているとの認識を示したうえで、中銀は住宅ローン規制のさらなる強化を検討していると述べた。

ただ、中銀は「この選択肢についてさらなる調査を行う」としていた。

ニュージーランドの住宅価格は低金利や移民流入、供給不足で高騰。国際通貨基金(IMF)によると、上昇率はカタールに次いで世界で2番目に高い。政策担当者は、これが住宅市場の崩壊を引き起こし、経済への打撃となる可能性を危惧している。
http://jp.reuters.com/article/nz-property-control-idJPKCN0ZO0DW

コラム:英高級住宅市場に迫るゴーストタウン問題
 
Carol Ryan

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロンドンの高級住宅市場が試練にさらされつつある兆しがいくつも見え始めた。英国が欧州連合(EU)離脱を選択する前でさえ、高級物件投資家にとってロンドンの妙味は薄れていた。「ナインエルムズ地区」と呼ばれる中心部の高級住宅建設プロジェクトの権益を保有するデベロッパーは、プロジェクトの時価評価を引き下げた。現在の中心部の最高級物件価格は、2014年のピークを8%下回っている。ポンドの急落は一部の買い手を引き寄せるだろうが、ロンドンの相対的な魅力は下がってきている。

不動産会社セント・モドウェンは、ナインエルムズに持つ建設プロジェクトの評価額を10%も下方修正した。この地域の地価下落を反映したものだ。グリーンストリートのアナリストチームは、ブレグジット(英国のEU離脱)の影響でロンドンの住宅価格は今後10─20%下落するとみており、既に警報が鳴り響いている。シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行は、6月23日の国民投票でEU離脱が決まったことを受け、もうロンドンの不動産購入向けローンは受け付けないと表明した。シンガポール人は昨年、アジアの中でも最も英国の不動産に投資していた。

世界金融危機以降、アジアや中東の富裕層にとってロンドンの不動産に投資するというのは確実に成功する戦略だった。サビルスの試算では、ロンドンの最高級住宅地区で2011年半ばに物件を購入していれば、今は24%価値が上がっている。これは同じ期間のFT100種指数の上昇率(29%)には及ばないが、住宅価格が上昇し続けると期待できる限りは許容範囲内だった。

だが事態は変わってきている可能性が大きいように見える。4月には賃貸目的の住宅購入にかかる印紙税の税率が引き上げられ、国民投票前から需要が抑え込まれた。また過剰供給で価格上昇が勢いを失う恐れも出ている。コンサルティング会社アルカディスによると、向こう10年でロンドンに建設される高級住宅は3万5000戸を上回る。当然ながらブレグジットを受けて、世界的な大手銀行が何万人ものトレーダーをパリもしくはフランクフルトに移動させる可能性が浮上していることも、高級物件市場にとって吉兆であるはずがない。

さらに賃貸向け投資自体が割に合わなくなってきた。グローバル・プロパティ・ガイドの世界82都市の賃貸住宅利回りランキングでは、ロンドンは74位に甘んじている。ニューヨーク、東京、シドニーの方がいずれも1平方メートル当たりの購入価格は安いのに、利回りは高い。今ならば投資家は、大都市のきらびやかさに妥協せずに、ロンドン以外でもっと好条件の物件を獲得できるだろう。

●背景となるニュース

*セント・モドウェンは5日、ナインエルムズ地区に保有する高級住宅建設プロジェクトの評価額を引き下げたと発表した。リバーラムによると、2100万ポンドの減損で、10%の引き下げに相当する。

*ユナイテッド・オーバーシーズ銀行は6月30日、英国民投票結果を踏まえて、ロンドンの不動産購入向けの融資プログラムを停止したと表明した。

*サビルスによると、昨年のアジアからの英不動産投資が最も多かったのはシンガポールで、香港、中国本土と続いている。

*マークイットが4日発表した建設業の6月購買担当者景気指数(PMI)は5月の51.2から46.0に下がり、2009年6月以降の最低水準になった。

*セント・モドウェンのロンドン上場株は5日の取引で10%下落した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-property-breakingviews-idJPKCN0ZO0A9?sp=true  

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コメント
 
1. 2016年7月08日 20:33:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[516]

英離脱決定、EU域内の飛び火が最大のリスク=ムーディーズ
 
[ 8日 ロイター] - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8日公表した英国の欧州連合(EU)離脱の影響に関するリポートで、2016年と17年の英成長率予想を引き下げた。英国民がEU離脱を選択したことは、信頼感へのショックであり、EU域内に飛び火することが最大のリスクと指摘した。

ムーディーズは、16年の英成長率予想を1.8%から1.5%に、17年を2.1%から1.2%に引き下げた。

ユーロ圏の成長率予想も16年を1.7%から1.5%に、17年を1.6%から1.3%に引き下げた。

ムーディーズは、国民投票の結果を受け、英国のAa1格付けの見通しを「ネガティブ」としている。
http://jp.reuters.com/article/brexit-moodys-idJPKCN0ZO10B


 
アングル:英企業や大学が人材確保に危機感、EU離脱の影響不透明

[ロンドン 7日 ロイター] - 英国は他の欧州連合(EU)加盟国から300万人以上(人口の5%相当)の市民を受け入れ、移動の自由を定めたEUルールに基づき、国内での労働を認めている。

しかし英企業は、英国のEU離脱後、EU出身の社員がどうなるのか見通せないという不安を抱え、移民専門の弁護士を雇って彼らに助言したり、英居住資格の要件を満たす社員には申請を急ぐよう求めたりしている。

多くの英政治家は、英国で暮らす移民の法的権利を保証するよう求めている。一方、キャメロン首相の有力な後任候補に浮上したメイ内相などは、EUに離脱の意思を正式に伝えてから2年間の交渉期間に決めるべき問題だとの立場だ。

EUからの労働者に依存する企業は、先行き不透明感が社員に苦痛をもたらし、採用計画に影を落としていると話す。

バーミンガム郊外で高級車マセラッティや日産自動車などの自動車部品を製造するメタル・アセンブリーズは、120人の社員のうち3分の1がポーランドなどからのEU移民だ。スチュアート・フェル会長は「彼らは仕事が必要だからここにいる。当社にも労働力が必要だ」と話す。

フェル会長は「最大の懸念は彼らが歓迎されていないと感じることだ。政府は今後2年間何も変わらないと言うが、彼らはここで子供を持つ、家を買うといった決断を常にしている。人生の節目を保留することはできない」と話す。

EUパスポートがあれば、審査なしに英国で生活したり働いたりできるため、英国の居住権を証明する法的書類を申請する人はほとんどいない。また、5年以上滞在すれば、永住権を取得する資格が得られるが、英国がEU内にとどまる限りは特に必要のない手続きだった。

<先行きは誰にも分からず>

移民問題が専門のフラゴメン・ワールドワイドの弁護士でマネジャーのシャーロット・ウィリス氏は、新進企業、大手企業、大学を含めた法人顧客からの問い合わせが急増したと話す。また、英国でしっかりと身分を確立したい一般市民からの電話も多いという。

ウィリス氏は「誰もが知りたい大問題は、これから何が起きるのかということだ。しかし今はわれわれも答えようがない」とこぼした。

英国の大学が所属するユニバーシティーズUKによると、同国の大学職員の約15%は他のEU諸国から来ており、EU離脱による資金面の影響も懸念されている。2014─15年には研究助成金や委託研究の14%以上をEUが占めていたからだ。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)は職員に電子メールを送り、EU離脱によるEU資金支援プログラムへの影響を精査していると伝えた。

クレイグ・カルホーン学長は「LSEは学術研究でも専門サービスでも、英国人以外の職員の努力なしには立ち行かない」と記した。またLSEは、EUから新たに採用予定の研究者に対し、手続きを急ぐよう連絡したという。

<ここには居られない>

英国の農場は毎年5万─6万人の季節労働者を雇い入れ、果物の収穫や花の摘み取り、野菜の植え付けなどを行っている。農業人材サービス会社HOPSのジョン・ハードマン氏は、彼らが来なくなれば、代わりを見つけるのは困難だと指摘する。

同社は主にルーマニアやブルガリアからの年間約6000人の季節労働者をあっせんしているが、「途方もないダメージだ。労働者は来年も職があるのかと心配し、生産者は次はどこから働き手が来るかと気をもんでいる」と語った。

将来のルールがどうなるにせよ、EU労働者の多くはすでに変化を肌で感じているようだ。

ロンドンのファストフード店で働くスペイン人のダニエル・リンコンさんは、働きながら英語を磨くために7カ月前に移り住み、最低4年間は滞在する計画だった。

しかし「人々が自分を見る目が変わったと感じる」と語り、自身も3人のスペイン人のルームメイトも今は居住資格を申請するつもりはないという。「今すぐは状況が変わらなくても、2年後にはどうなっていることか。こうなったら、われわれも立ち去るしかない」と語った。

(記者:Karin Strohecker 翻訳:長谷川晶子 編集:加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/angle-brexit-idJPKCN0ZO0YY?sp=true


 
経済は基本的に安定、想定に沿った動き─中国国家主席=新華社 
[北京 8日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、経済は基本的に安定しており、想定に沿った動きをしていると述べた。新華社が伝えた。習主席は、経済関係の会議で、供給側の改革を断固推進するとともに、引き続き穏健な金融政策と積極的な財政政策を実施していく方針を示した。

経済成長エンジンの新旧交代は過程を踏んで行われる必要があり、さまざまな経済トレンドがあると指摘。

予想を安定させるために経済政策を活用していくと述べた。
http://jp.reuters.com/article/china-president-idJPKCN0ZO10W

 


伊銀の不良債権増加、緊急事態とはいえない=ビスコ中銀総裁
 

[ローマ 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は8日、国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。

ローマでの講演で総裁は、不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。

さらに、金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはEUの規定で禁止されているものではないとした。

イタリアの銀行の不良債権は3600億ユーロ(3985億2000万ドル)程度とみられる。銀行の株価は今年、英国の欧州連合(EU)離脱決定後を中心に大幅下落した。
http://jp.reuters.com/article/italy-banks-idJPKCN0ZO118


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