［東京　８日　ロイター］ - 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。

「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。

イオン(8267.T)の３―５月期決算では、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。ＧＭＳを運営するイオンリテールは客単価が前年比２．６％増となったものの、客数は同４．２％減となり、客数減に苦しんだ。

小売り企業関係者らは、今年に入ってから消費にとってネガティブな材料が続いており、消費者マインドが低下していると指摘する。年初からの株安は「３―４カ月のタイムラグを経て、高額品の消費に影響している」（高島屋 (8233.T)広報）という。

さらに暖冬による衣料品の不振や熊本地震、中国の関税強化などによるインバウンド消費の縮小、ここにきて再燃する急速な円高・株安と続く。

足元で急速に進む円高は、輸出企業を中心とした大手企業の収益悪化へとつながる。収益悪化が現実のものとなれば、今冬の賞与や来年の春闘などへの期待は持ち難くなり、一段と消費を冷え込ませる要因となる。

業界では「唯一の明るい材料は猛暑。７月のセールは好調」との声が聞かれ、天候にすがる気持ちだ。

＜好調企業も値下げへ＞

値下げの動きは、業績が好調な企業にも広がっている。 エービーシー・マート (2670.T)は「お買い得品で離れた客を取り戻すことが必要」（小島穣取締役）とし、都心店に比べて２０％程度安い価格帯の商品を地方・郊外店を中心に展開する。 ＡＢＣマートの１６年２月期の既存店売上高は５．１％増。客数は４．３％減少したが、客単価が９．９％アップした。

しかし、今年度に入り徐々に変わり始め、５月、６月は客数減を客単価上昇でカバーしきれず、既存店売上高はマイナスに転じた。主に地方・郊外店で、これまで上昇してきた価格と消費者ニーズにずれが生じてきたという。 小島取締役は「消費者に価格センシティブな部分が出てきた。どんどん単価を上げていくイメージではない」とし、これまでのトレンドからの転換を感じている。為替予約を行っていない同社は、円高メリットを生かしていく考えだ。

アベノミクス政策による円安進行で、輸入物価が上昇。賃金引き上げや景気回復の期待もあり、１４―１５年には値上げが相次いだ。ファーストリテイリング (9983.T)傘下のユニクロも２年連続で値上げに踏み切ったものの、顧客離れを引き起こし、値下げへの転換を余儀なくされた。

都心部への出店強化が客層の拡大につながっているニトリホールディングス (9843.T)の似鳥昭雄会長は「いったん値上げをし、競合他社に流れると、価格を元に戻しても、客は戻ってきにくい。今後とも、いかなることがあっても値上げは一切ない」と言い切る。 海外で製造して輸入している同社にとって、円高はフォローとなるため「円高が続くようなら、値下げや品質の向上を検討していきたい」とした。

＜過去のデフレ局面との違い＞

中間層の購買力低下に悩む百貨店業界。三越伊勢丹ホールディングス (3099.T)の大西洋社長は、最も売れる価格帯である「プライスライン」の落ち込みが顕著と指摘するものの、自社の店舗のグレードを維持するためにも「プライスラインは絶対下げない」と語る。

そのうえで製造小売り（ＳＰＡ）として、自社での企画・製造を増やし、価値を上げることに注力する方針だ。 地方や郊外店で一部廉価商品を導入するＡＢＣマートも「全て安くするのではない。以前のデフレとは違う」（小島取締役）と話す。

このように過去のデフレ局面との違いを指摘する声も少なくない。しかし、かつて「国民の役に立っていればデフレは悪くない」と発言し「値下げ宣言」をした似鳥会長（当時社長）から再び「値下げ検討」の言葉が出た。同氏は、今年から来年を展望して、消費の先行きが明るくなる展望は持っていないという。

消費マインドの悪化に引きずられるように、今後、値下げの動きが広がり、再びデフレ局面に入るのか―――。小売りの現場は正念場を迎えつつある。

(清水律子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/focus-price-cut-idJPKCN0ZO0VD

［東京　８日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが１００円割れの水準で推移すると、企業業績の悪化を通じて日本経済に強い下押し圧力がかかり、マイナス成長に陥るとの懸念が専門家の間で広がっている。２０円超の急激な円高は成長率を１％近く押し下げるとの試算もあり、潜在成長率が０％台前半の日本経済は景気後退色が強まりそうだ。企業心理には既に影響が出ており、消費や設備投資に悪影響が出れば、再び「円高デフレ」に直面しかねない。

＜１００円程度で企業業績に深刻な打撃＞

政府内のモデルでは、１０％の円高で成長率が０．３％程度下押しされる。０．５％かそれ以下の潜在成長率並みの経済では、瞬く間にゼロ成長ないしマイナス成長に転落する。

起点となるのは企業への打撃だ。ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏の試算では、２０１６年度平均の為替レートが１００円の場合、日本企業全体の減益率は２６．１％まで膨らむ。

望ましい円相場について、今年２月のロイター企業調査（大企業４００社対象）で聞いたところ、「１１０円より円安」との回答が全体の８割を占めた。

内閣府の「企業行動アンケート」によれば、輸出採算レートは主要産業で１００円より円安となっている。輸送機械や電気で１０１円、機械で１００円程度だ。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「１００円割れの円高水準が定着すれば、景気後退色が強まるだろう」とみている。

＜１７年度はさらに厳しく＞

民間調査機関見通し（６月フォーキャスト調査）は、１６年度のドル／円見通しを１１０円とし、成長率を０．７％と予測。

政府モデルによって９０円を前提に試算すると、成長率は０．１６％程度まで低下。１７年度にかけて８０円台まで円高が進行した場合、はっきりと景気後退に陥ると予測するエコノミストも目立つ。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を起点にしたリスクオフの影響は、ひと足先に波及した金融市場から円高ルートを通じて、日本の実体経済にも大きな下方圧力として表れる。

１６年度について、斉藤氏は「４─６月期は英離脱前にすでに０．４％程度のマイナス成長と予測していた。７─９月も、猛暑効果や熊本地震からの挽回生産といった予測が空振りに終わりそうで、２四半期連続マイナス成長の可能性もある。１６年度全体では０％ないしマイナス成長もありえる」とみている。

１７年度はもっと厳しくなるとの見通しも多い。クレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道氏は、８５─８７円まで円高が進行すると予測。賃上げの厳しさも増して消費や雇用も停滞するため、消費の悪化が顕著になるとみている。その結果、マイナス成長となる可能性が高まると予想する。

＜経済対策は効果に疑問の声＞

政府が秋口に打ち出す経済対策が、景気を下支えするとの期待感が、金融・資本市場では根強くある。１０兆円規模の経済対策の場合、実際の財政支出（いわゆる真水）５兆円が市場に出るとすると、国内総生産（ＧＤＰ）５００兆円を１％押し上げる効果が期待される。

しかし、対策の多くを占めるとみられる建設工事では、人手不足の制約が存在する。白川氏によれば、建設業の人手不足は８１万人で、建設投資が増大すれば１６４万人の不足が予想されると試算。建設関連経験の男性失業者３３万人では補充が難しく、予算が計上されても執行できない事態も想定され、期待ほどの効果は出ないと予測する。

＜企業心理は既に悪化顕著＞

すでに企業マインドは大きく悪化。英離脱決定後の状況を示す初の調査である６月景気ウオッチャー調査では、３カ月連続で景況感が悪化。ＤＩの水準は第２次安倍政権発足以来の低水準に沈んだ。円高・株安の影響が色濃く、先行きも英離脱による先行き不透明感を主因に大幅な悪化となった。

マインド悪化は、設備投資や消費に波及する可能性が高く「実体経済への影響見極めには時間が必要」（政府高官）だ。

実際、大企業（経団連）、中小企業（連合調べ）が今月発表した春闘賃上げ率の最終集計は、ともに前年を下回る伸び率にとどまった。今の円高水準が定着した場合、来年の賃上げはさらに小幅になる可能性が高まる。

１００円程度でドル／円の水準が定着する可能性は、購買力平価からみて十分あると多くの民間エコノミストは指摘しており、効果的な政府の対応がなければ、日本経済は再び円高デフレに逆戻りする危険性が高まっている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/forex-tokyo-idJPKCN0ZO0MX?sp=true

三橋などは悔しがるだろうがｗ

期間限定の短期労働者を海外から受け入れればいいのだ

労働ビザは1年更新とし、専門能力があり高賃金かつ日本語のテストを通れば帰化申請を受け入れるが

そうでない場合、業務契約が終了した時点で、日本人と結婚して子供が生まれた場合を除き帰ってもらう