http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/665.html
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円高、一時９９円台 米雇用改善受け乱高下
毎日新聞2016年7月9日 東京朝刊
８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝９９円９９銭まで円高・ドル安が進んだ。１００円の節目を突破したのは、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月２４日以来、約２週間ぶり。８日発表された６月の米雇用統計は大幅に改善したが、米国の利上げを巡る市場の思惑が交錯するなどして円相場は乱高下した。
米労働省が発表した６月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２８万７０００人増となり、前月の１万１０００人増（速報値の３万８０００人増から下方修正）から急回復した。失業率は４・９％で、前月より０・２ポイント上昇したが、雇用情勢改善を受けて職探しをする人が増えたためとみられる。低調に終わった前月の雇用統計を受けて米経済に先行き不透明感が広がったが、６月の統計は事前の市場予想（１７・５万人増）を大幅に上回り、雇用情勢が堅調に改善していることが確認された。
外国為替市場では、米雇用統計の発表直後に急速に円売り・ドル買いが進み、一時１ドル＝１０１円台前半と、１円近く円相場が下落した。しかし、一転して円買い・ドル売りが優勢となり、一気に１００円を突破。その後は再び１００円台後半まで円が売られるなど、不安定な動きとなった。
雇用統計の大幅な改善は米国の利上げを後押しする材料となり、本来は日本との金利差が拡大するとの思惑から円安の要因となる。市場では英国のＥＵ離脱決定に伴う世界経済の不透明感などで、「年内の利上げは難しい」との見方がなお強く、投資家のリスク回避姿勢も根強いため、安全資産とされる円が買われやすい状況が続いている。【ワシントン清水憲司、片平知宏】
http://mainichi.jp/articles/20160709/ddm/001/020/149000c
地方景気に円高の影 製造業・訪日客に下押し
日銀支店長会議、中国と九州・沖縄で７月判断下げ
2016/7/8付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/content/pic/20160708/96958A99889DE2E6E7EBE0E4E7E2E2EAE2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXKZO0459252008072016EE8000-PB1-4.jpg
日銀が７日に開いた支店長会議で、出席者から円高が地方景気に悪影響を与えるとの懸念の声が相次いだ。名古屋支店の衛藤公洋支店長は記者会見で、最近の円高傾向が定着すれば「輸出製造業の収益を押し下げる」と指摘。訪日客の消費鈍化も報告されており、日銀は円高の影響を注視していく。
日銀は四半期に１度、全国の支店長が本店に集まり、黒田東彦総裁ら幹部も出席して各地の景気動向を議論する。その内容を取りまとめた地域…
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04592650Y6A700C1EE8000/
円高と長期金利低下 先行きへの警戒感改めて強まる
7月8日 19時16分
イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことによる世界経済の先行きへの警戒感が改めて強まっています。８日の東京外国為替市場では、一時１ドル＝１００円台前半まで円高が進んだほか、国債の市場では日本の国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りが、一時過去最低のマイナス０．３％まで低下しました。
イギリスがＥＵ離脱を決めて以降、世界経済への先行きへの懸念が高まるなか、新たにイギリスで不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次いだり、イタリアの銀行の不良債権問題が持ち上がったりしたことで、投資家の警戒感が改めて強まっています。
８日の東京外国為替市場では、比較的安全な資産として円が買われ、円相場は一時１ドル＝１００円２５銭まで円高ドル安が進みました。
また、国債の市場では日本の国債が買われ、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時マイナス０．３％まで低下して、過去最低を更新しました。
満期までの期間が１０年の国債の利回りは、イギリスの国民投票の開票作業が行われた先月２４日に、当時としては過去最低のマイナス０．２１５％に低下し、その後も低下傾向が続いています。
イギリスの国民投票以降、投資家の不安を反映して、アメリカやドイツなどの国債も買われていて、これらの国でも長期金利が過去最低の水準に低下しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588151000.html
焦点：ドル100円割れなら景気後退リスク強まる、円高デフレ再燃も
［東京 ８日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが１００円割れの水準で推移すると、企業業績の悪化を通じて日本経済に強い下押し圧力がかかり、マイナス成長に陥るとの懸念が専門家の間で広がっている。２０円超の急激な円高は成長率を１％近く押し下げるとの試算もあり、潜在成長率が０％台前半の日本経済は景気後退色が強まりそうだ。企業心理には既に影響が出ており、消費や設備投資に悪影響が出れば、再び「円高デフレ」に直面しかねない。
＜１００円程度で企業業績に深刻な打撃＞
政府内のモデルでは、１０％の円高で成長率が０．３％程度下押しされる。０．５％かそれ以下の潜在成長率並みの経済では、瞬く間にゼロ成長ないしマイナス成長に転落する。
起点となるのは企業への打撃だ。ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏の試算では、２０１６年度平均の為替レートが１００円の場合、日本企業全体の減益率は２６．１％まで膨らむ。
望ましい円相場について、今年２月のロイター企業調査（大企業４００社対象）で聞いたところ、「１１０円より円安」との回答が全体の８割を占めた。
内閣府の「企業行動アンケート」によれば、輸出採算レートは主要産業で１００円より円安となっている。輸送機械や電気で１０１円、機械で１００円程度だ。
ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「１００円割れの円高水準が定着すれば、景気後退色が強まるだろう」とみている。
＜１７年度はさらに厳しく＞
民間調査機関見通し（６月フォーキャスト調査）は、１６年度のドル／円見通しを１１０円とし、成長率を０．７％と予測。
政府モデルによって９０円を前提に試算すると、成長率は０．１６％程度まで低下。１７年度にかけて８０円台まで円高が進行した場合、はっきりと景気後退に陥ると予測するエコノミストも目立つ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を起点にしたリスクオフの影響は、ひと足先に波及した金融市場から円高ルートを通じて、日本の実体経済にも大きな下方圧力として表れる。
１６年度について、斉藤氏は「４─６月期は英離脱前にすでに０．４％程度のマイナス成長と予測していた。７─９月も、猛暑効果や熊本地震からの挽回生産といった予測が空振りに終わりそうで、２四半期連続マイナス成長の可能性もある。１６年度全体では０％ないしマイナス成長もありえる」とみている。
１７年度はもっと厳しくなるとの見通しも多い。クレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道氏は、８５─８７円まで円高が進行すると予測。賃上げの厳しさも増して消費や雇用も停滞するため、消費の悪化が顕著になるとみている。その結果、マイナス成長となる可能性が高まると予想する。
＜経済対策は効果に疑問の声＞
政府が秋口に打ち出す経済対策が、景気を下支えするとの期待感が、金融・資本市場では根強くある。１０兆円規模の経済対策の場合、実際の財政支出（いわゆる真水）５兆円が市場に出るとすると、国内総生産（ＧＤＰ）５００兆円を１％押し上げる効果が期待される。
しかし、対策の多くを占めるとみられる建設工事では、人手不足の制約が存在する。白川氏によれば、建設業の人手不足は８１万人で、建設投資が増大すれば１６４万人の不足が予想されると試算。建設関連経験の男性失業者３３万人では補充が難しく、予算が計上されても執行できない事態も想定され、期待ほどの効果は出ないと予測する。
＜企業心理は既に悪化顕著＞
すでに企業マインドは大きく悪化。英離脱決定後の状況を示す初の調査である６月景気ウオッチャー調査では、３カ月連続で景況感が悪化。ＤＩの水準は第２次安倍政権発足以来の低水準に沈んだ。円高・株安の影響が色濃く、先行きも英離脱による先行き不透明感を主因に大幅な悪化となった。
マインド悪化は、設備投資や消費に波及する可能性が高く「実体経済への影響見極めには時間が必要」（政府高官）だ。
実際、大企業（経団連）、中小企業（連合調べ）が今月発表した春闘賃上げ率の最終集計は、ともに前年を下回る伸び率にとどまった。今の円高水準が定着した場合、来年の賃上げはさらに小幅になる可能性が高まる。
１００円程度でドル／円の水準が定着する可能性は、購買力平価からみて十分あると多くの民間エコノミストは指摘しており、効果的な政府の対応がなければ、日本経済は再び円高デフレに逆戻りする危険性が高まっている。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/forex-tokyo-idJPKCN0ZO0MX?sp=true
2016年07月09日08時00分
【特集】【今週読まれた記事】内需、内需、内需！ 円高リスク無縁株に集中する人気
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより 株探でその週によく読まれた記事を紹介する【今週読まれた記事】のコーナー、今週は7月2日から8日までの株探へのアクセス状況を元に人気の記事をご紹介します。
今週、7月第1週の相場は日経平均株価が火曜日から週末まで4日続落で1万5106円まで下落。英EU離脱ショックで1万4952円をつけた6月24日安値に対する2番底を探る動きとなりました。為替は再び1ドル＝100円台前半に下落、ドル円との連動性の高い日本の株式市場には逆風が吹き、ショック安からのリバウンドが続いた6月最終週の相場とは一転、厳しい雰囲気となりました。
識者の見立てはというと、人気連載「富田隆弥の【CHART CLUB】」では、前週末の「ポイントになりやすい7月第一週」で、米株式市場が4日に独立記念日で3連休となること、8日に米雇用統計、日本のSQがあり、そして6日が変化日であることから、7月第一週は「『頭打ち』リスクに要注意」と警鐘を発し興味深く読まれたようです。
4日配信の相場観特集では夏相場の見通しを聞きましたが、各氏とも上値を追うには新たな材料が必要との意見で一致。清水洋介氏は「日経平均株価は英国民投票の実施前に残留期待で1万6000円を超える水準まで買われていた。この水準を回復するには、新たな材料が必要」と指摘しました。具体的には「米国が利上げ可能な状態となりドル高・円安が進む」ことや日銀追加緩和、7月下旬から始まる3月期決算企業の第1四半期決算で円高の影響があまりなかったことが判明するなどの結果が材料になると分析。大谷正之氏も参院選後の「政府の景気対策や、日銀の金融政策への姿勢に関心が集まる」とし、政策待ちの状況にあると述べています。
個別株については雨宮京子氏が「為替の円高要警戒モードから解放されている内需系銘柄の中から有望株を探してみたい」とした上で注目銘柄を紹介し大人気となりました。【北浜流一郎のズバリ株先見！】では「個人投資家たるもの視線は『次』へ」で、世界経済は崩壊したわけでもなんでもなく、好業績銘柄やテーマ株の収益力、成長力は健在と指摘。「市場全体が落ち着くとともにそれらは少なくとも暴落前の水準に戻る」とし、やはり内需株を紹介しています。
特集記事の人気も内需銘柄に集中。「注目高まる建設株、今期【最高益】銘柄リスト 18社選出」は政府の景気刺激策への期待が高まる中で、建設セクターにスポットライトを当て人気となりました。内需株全体から連続最高益銘柄を取り上げた「円高リスク低い 内需株【連続最高益】更新リスト 45社選出」も6月22日配信の記事にもかかわらずページビューを伸ばし、内需株に注目が当たっている状況を浮き彫りとしました。英EU離脱ショック直後に配信した「下げ過ぎ日本株、英EU離脱と“無縁”の『特選リバウンド候補』」もやはり内需を銘柄選択基準とし、根強い人気となっています。テーマ株一覧でも「円高メリット」が急上昇。マーケットの視線が内需に集中している状況が浮き彫りとなっています。
そのほかでは、そーせいグループ <4565> [東証Ｍ]への注目が未だ高く、「そーせい子会社のヘプタレスがアストラゼネカから1000万ドルのマイルストンを受領へ」が検索エンジン経由で大変な数のアクセスを集めました。目前に迫ったＬＩＮＥ <3938> [東証]のIPOについて特集した「海外勢が“高評価”、『ＬＩＮＥ』は市場の救世主になるか」、前週配信の「2016年『夏』、“自動運転関連株”復活を先取る」も人気でした。
＜割安株特集＞では「低PER、低PBR、高利回りの『お宝候補』リスト 新興＆東証2部編」、「7月に配当取りを狙える【高利回り】ベスト30」がアクセスランキング上位に入りました。定番の高利回りREIT紹介記事「注目が高まる【REIT】高利回りベスト30 7月6日版」も人気でした。
異色の記事としては、「新高値から株価100倍の“ビッグチェンジ”銘柄を見つけ出す―書評『1勝4敗でもしっかり儲ける新高値ブレイク投資術』」がアクセスを集めました。株探ではあまり書評記事を掲載していませんが、本書の投資手法が株探を使って有望銘柄を発掘するものだったため、ご紹介させていただいた次第。内容については折り紙つきです。本書の発売から4日後に株探では、新高値にスポットライトを当てた「“2016年初”、日経平均6日続伸の今だから注目の『高値株』」を配信し人気となりました。この記事で紹介した新高値銘柄の中に、大きな利益をもたらす“ビッグチェンジ”銘柄が埋もれていないかどうか「1勝4敗でもしっかり儲ける新高値ブレイク投資術」を参考に調べてみるのも一興ではないでしょうか。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201607090020
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