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「消費増税延期」。その延期が自動車業界に与えた功罪(エコノミックニュース)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/870.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 16 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

消費増税延期は自動車業界への影響も極めて大きい。短期的な眼で見るなら、消費税がアップした時点で廃止されるはずだった自動車取得税なども自動的に延期されることとなる


「消費増税延期」。その延期が自動車業界に与えた功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000095-economic-bus_all
エコノミックニュース 7月16日(土)19時13分配信


 参議院選挙が終了し、選挙前に来年4月に予定していた「10%への消費増税を“2年半も再延期”した」安倍晋三首相率いる現政権が大勝した。参院選対策として消費増税延期を決めた安倍首相の策略に、首相の言う“国民のみなさん”が「まんまと嵌まった」と言うべきなのか?

 日本の消費税導入は1989年4月からで、当初3%。1997年に5%に増税され、しばらく安定的な運用が続いた。が、2011年の東日本大震災後の2012年に、10%までの消費増税は民主党政権下で、自民党、公明党同意のうえで決定した。増税案では2014年に8%へ、2015年に10%に増税するはずだった。

 事実、これに基づいて政権交代を果たした安倍政権は2014年4月に8%に引き上げる。が、しかし、翌年4月の10%への増税は、「景気の落ち込みを懸念して」2014年11月に早くも延期すると発表した。その際に安倍首相は、「リーマンショック(2008年)クラスの金融危機や東日本大震災(2011年)並みの災害が起きない限り“再延期はない”」と明言していた。

 それなのに、今回の延期だ。完全に参院選対策だった。この10%への消費増税延期は、現状の景気低迷や国内個人消費の落ち込みなどを回避するというメリットは、確かにある。が、しかし、消費増税を見送ったことで政府が掲げた財政再建計画や社会保障費の確保が担保されなくなる。国債のマイナス金利などで“借金もできない”日本国家財政がますます破綻に向かって加速しているような危険な様相といえる。

 この消費増税延期は自動車業界への影響も極めて大きい。短期的な眼で見るなら、消費税がアップした時点で廃止されるはずだった自動車取得税なども自動的に延期されることとなる。今回の消費増税延期は、この自動車取得税廃止延期のほかにも自動車関連のさまざまな事柄に影響を与える。

 消費増税に伴って来年3月までの期限付きだった「エコカー減税」「グリーン化税制は、消費増税が無くなっても“廃止”される。これまでの規定エコカーに税制上のメリットが無くなるわけだ。これは、自動車(エコカー)購入予定者にとって大きなブレーキになることは間違いない。

 また、税率10%への消費増税にともなって来年4月から導入予定だった、環境性能に応じて0-3%を課税する「環境性能税」(燃費新税)は決定している。エコカー減税もなく、取得税も継続、なのに新しい環境税(燃費新税)の課税がはじまる。自動車ユーザーにとって、消費増税延期は“幸”なのか“不幸”なのか?

 こうしてみると「功罪」としたタイトルは誤りで、消費増税延期は自動車ユーザー&購入者には“罪”だけしか内包していないのでは?

 こんな消費税増税延期だが、自動車販売の現場では、もっと苛烈・過酷な状況も生まれつつあるようだ。消費増税延期に伴う、自動車販売現場が予定していた来年3月までの“駆け込み需要の消失”については項を改める。(編集担当:吉田恒)

Economic News
 

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コメント
 
1. 2016年7月17日 09:50:58 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[461]
まるで消費税の引き上げが「悪」だと決め付け、国民世論をその方向に誘導する、極めて悪質な記事である。この筆者は自民党から幾らもらって、この記事を書いているのか。勘ぐられてもおかしくない内容である。

日本は世界の先進国の中でも、自動車関係の負担が突出して多い国である。道路整備など、自動車ばかりに負担させてきたからだ。そして、そのようにさせたのは田中角栄率いる自民党である。批判するなら、自民党を徹底的に叩くべきだ。

自民党は支持基盤であるトラック業界に有利なように、乗用車ばかり重税を押し付け、トラックからは意図的に税額を軽減してきた。実に非民主的な政策である。自由民主党とは、実態に反する党名であることを、当方は40年以上前から主張してきた。

話を戻すが、自動車メーカーが困っているかと言うと、必ずしもそうではない。確かに販売の現場は厳しいが、メーカーはトヨタを見ても分かるように、輸出に伴う戻し税が膨大な金額に及ぶだけでなく、トヨタはこれに加えて法人税すら支払わないのである。日本の政治は、トヨタに奉仕するためにある。トヨタの経営陣は自民党と仲がよく、労働側も御用組合は民進党と仲が良い。トヨタから税金を取るどころか、税金を還付していることについても、「トヨタは日本経済の大黒柱だから、助けて当然」などと、彼らは思っているのである。

トヨタ以外の自動車メーカーは、生産拠点の海外移転を進めている。タイをはじめとする東南アジアが多いが、ここからASEAN域内で販売するだけでなく、全世界に輸出しているのだ。新規開発車は、当然のことながら世界の売れ筋商品だ。つまり、SUVやコンパクトカーになる。そのことを最も表現しているのは、三菱自動車である。

トヨタ以外の自動車メーカーだが、国内需要が多いトラックと、軽自動車メーカー以外は、日本国内から出て行くことを選択しているのだから、国内対策は無意味になりつつある。つまり、この記事そのものが無意味なのだ。論評しても無意味だが、敢えて書いておいた。


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