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日銀は２つの大うそ改める絶好の機会、追加緩和と同時に−早川元理事
日高正裕、藤岡徹
2016年7月20日 00:00 JST
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１番目のうそは、２％物価の早期達成は可能−17年度中とうてい無理
２番目のうそは、手段いくらでも−緩和と同時に買い入れ縮小認めよ
元日本銀行理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは、日銀が月末開く金融政策決定会合で追加緩和は必至との見方を示す一方で、２％物価目標の早期達成は可能であり、その手段は無限だとする「２つの大きなうそ」を改める絶好の機会だと語った。
早川氏は19日のインタビューで、日銀が2017年度中としている２％物価目標の達成は「とうていあり得ない」とした上で、日銀が「ここで何もしないというのは無理だろう」と語る。さらに、日銀は近い将来に物価目標が達成できる、緩和手段に限界がないという「２つの大きなうそをつき続けている」と指摘。ゼロ回答だと論理破たんに陥るため、「動かざるを得ない」という。
日銀は28、29日の両日開く会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する。前回４月の展望リポートでは、16年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（委員の中央値）を0.5％上昇、17年度を1.7％上昇に下方修正し、目標の２％に達する時期を「17年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。先送りはこの１年余りで４回目だった。
今回２％達成時期を先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。早川氏は「18年度以降になると黒田東彦総裁の任期をまたいでしまう。ゼロ回答はやはり無理だ」とみる。足元では世界的なリスクオンの流れで円安・株高となっているが、「今年は基本的に円高になりやすい地合いが続くと思っているので、日銀はなおさら動かざるを得ない」と語る。
黒田総裁は先月行った講演で、できるだけ早期に物価２％を実現する目標は変えないと強調。４月28日の記者会見では「金融政策に限界があるとは考えていない」とし、今後も必要と判断すれば量・質・金利の３次元で追加緩和をする考えを示した。金融政策「日銀は２つの大きなうそをつき続けてきた」とする早川氏の指摘に対し、日銀はコメントを控えた。
17年度中の２％はあきらめるしかない
日銀のコアＣＰＩ前年比の見通しについて、早川氏は「16年度の0.5％上昇は無理だ」と指摘。エネルギーの下押しが消えてくるので年度後半にはプラスになってくるだろうが、年度前半が0.3％〜0.4％低下で推移すると、「年度通期では０％近傍、どんなに無理をしても0.1％〜0.2％上昇がせいぜいだろう」という。さらに、16年度にも増して17年度の1.7％上昇はあり得ないと話す。
日銀が基調として重視しているエネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩは昨年12月の1.3％上昇をピークに0.8％上昇まで鈍化しており、「恐らくこれからまだ下がっていく」と指摘。労働需給は引き続きタイトだが、今年度の企業収益は減益なので、来春のベアが今春より上がるというストーリーも描けないという。
17年度は「常識的に考えて０％台後半」というのが早川氏の見立てだが、日銀政策委員の中央値で「さすがに１％を割る数字は出せない」として、1.2％〜1.3％という中途半端な数字を出してくるのではないかとみる。しかし、いずれにしても「17年度中の２％達成は無理。あきらめるしかない」と語る。
スタッフ見通しと中央値にかい離
その上で、早川氏は追加緩和と同時に「２つのうそを改めるべきだ」と語る。具体的には、佐藤健裕審議委員が主張するように、２％物価目標の達成時期を柔軟化すること、もう１つは木内登英審議委員が主張するように、いずれ長期国債の買い入れの縮小（テーパリング）をせざるを得ないという事実を認めることだ。
２人の審議委員の声を受け入れれば金融緩和姿勢の後退と受け止められかねないことから、「追加緩和をやる時にしかできない」と早川氏。「近い将来に２％達成が無理なことや、緩和手段が際限なくあるはずはないことは、誰もが知っている。それを認めることがそれほど大きなインパクトがあるとは思えない」と語る。
２つのうそのうち、２％達成時期については日銀内部でも覆い隠せない状況になっている可能性があると早川氏は指摘する。３カ月に一度作成する展望リポートで９人の政策委員はそれぞれ物価見通しを出すが、誰がどのような数字を予測したかは、10年後に公表される議事録でも明らかにされない。政策委員の見通しのたたき台となる調査統計局が出すスタッフ見通しも同様で、日銀内では秘中の秘の扱いだ。
日銀のチーフエコノミストである調査統計局長を６年以上務めた早川氏は、そのスタッフ見通しと中央値に「大きなかい離があるのではないか」とみる。量的・質的緩和導入以降、時間がたつにつれ実現不可能なことが分かってくると、無理な数字を担当者に作らせようとしても誰もしない。今は民間とさほど変わらない数字を出している可能性が高いという。
先送りならハイパーインフレの道
「これ以上、問題を先送りすることはできず、早くしないと危ない」と早川氏が考えるもう１つの理由は、消費増税の再度の先送りだ。「19年10月の消費増税も本当に行われるかどうか全く定かではない」中で、仮に18年から19年にかけて物価が２％に近づいた場合、財政の持続可能性を市場が信じていなければ、「日銀にとってかなり困ったことになる」と指摘する。
財政が持続可能だと市場が信じてくれていれば、長期国債の買い入れを縮小しても大丈夫だが、信じていない場合は、買い入れをやめれば長期金利は急騰する。それが怖くて買い続ければ、大幅な実質マイナス金利が続くことから、「ゆっくりとインフレが加速し、円安が進む。インフレと円安のスパイラルが必ず起こり、めでたくハイパーインフレへの道を歩むことになる」と早川氏は警告する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAJUBJ6JTSEJ01
ＩＭＦ：為替介入は日本にとって不必要、３本の矢と所得政策で対応を
Andrew Mayeda
2016年7月20日 01:45 JST
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、円は秩序立った動きを見せており、日本政府による介入の必要はないと指摘。経済成長とインフレを押し上げる手段として円を下落させるのは有効な手段ではないとの見解を示した。
ＩＭＦチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は19日、ワシントンでの記者会見で質問に答え、「３本の矢という利用可能な政策手段に加え、所得に関する何らかの政策を通じた日本の賃金設定プロセスへの対応が、より高い成長や目標のインフレ率を達成するための方法だと考えられる」と指摘。「よってＩＭＦとしては介入は、必要もしくは有効な手段とはみていない」と続けた。
同氏は、ＩＭＦはここ数週間に「やや為替のボラティリティ」を認めているものの、「円相場の状況について無秩序とは見なしていない」と語った。
その上で、「柔軟な為替レートは、大きなショックに襲われた際にバッファーとしての役割を果たし、国際的な調整を促進する上で非常に有益だ。よって、為替のボラティリティ自体が悪だというのは明白な事実では全くない」と述べた。
原題：IMF Downplays Need for Yen Intervention to Help Japan’s Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAKKJ8SYF01W01
Business | 2016年 07月 20日 06:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、外為市場沈静化の協調行動は不要＝ＩＭＦエコノミスト
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のモーリー・オブストフェルド首席エコノミストは１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けても外国為替市場は無秩序な状態に陥っておらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）は沈静化に向け協調行動をとる必要はないとの考えを示した。
オブストフェルド氏は記者会見で、為替相場が柔軟に動くことで英国のＥＵ離脱（ブレグジット）決定などの衝撃が緩和されてきたとし、「このため、ボラティリティーを抑制する必要があるとの前提にはやや反対している」と述べ、Ｇ２０は１９８５年の「プラザ合意」のような協調行動はとらないとの見方を示した。
また、日本の当局がブレグジット決定後の外為市場を神経質だとして、政府・日銀が円高阻止に向け市場介入を行なうことは、日本経済浮揚に「必要でもなければ、有用でもない」と指摘。
「ここ数週間ある程度のボラティリティーは見られたが、われわれは円相場の状況を無秩序であるとは見ていない」とし、日本は外為市場への介入より、賃金上昇、財政刺激、経済的な構造改革に向けた政策の追求を優先させるべきとの考えを示した。
中国の成都で今週末に開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長促進や金融市場安定化と並び、英国のＥＵ離脱決定をめぐる問題も主要議題として取り上げられる見通し。同会議にはＩＭＦのラガルド専務理事も出席する。
http://jp.reuters.com/article/imf-forex-idJPKCN0ZZ2TE?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true
銀行救済のベイルイン規則、ＥＵ司法裁判所が支持−イタリアに逆風
Stephanie Bodoni
2016年7月19日 23:40 JST
欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所であるＥＵ司法裁判所は19日、域内の銀行救済に際し納税者負担を防ぐＥＵの指針を支持した。国内銀行危機で一部の債券保有者を保護したいイタリアにとっては逆風が強まった。
ＥＵの欧州委員会は2013年に、公的資金注入の前に投資家が損失を負担するベイルインを盛り込んで規則を更新した。司法裁の判断は欧州委の立場を強める。
司法裁は「株主と劣後債保有者による負担共有を、銀行の公的支援を欧州委が承認する前提条件とすることは、ＥＵ法に矛盾しない」と結論付けた。司法裁の判断は拘束力を持ち、上訴はできない。
モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナなど国内銀行への資本注入を模索しているイタリア政府は難しい状況に追い込まれた。銀行の劣後債保有者の多くが一般の家計で10月に政治改革をめぐる国民投票を控えていることもあり、政府は保護したい考えだ。
司法裁の判断が明らかになった後にイタリアの銀行株は下落。モンテ・パスキ株は一時7.1％安となった。
欧州委は司法裁の判断を歓迎。カルドソ報道官は「負担共有とベイルイン規則は納税者と公的財政を守り、ＥＵ全域に公平な環境を確保するものだ」とコメントした。
原題：EU State-Aid Rules for Banks in Crisis Backed by Top Court (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/OAK48D6JTSEB01
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