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注目の29日、日銀追加緩和があっても日経平均は下落する！
注目の29日、日銀追加緩和があっても日経平均は下落する！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160725-00128767-shikiho-biz
会社四季報オンライン 7月25日(月)19時41分配信
日経平均は1万7000円を意識したところから上値が重くなり、上げ一服となっている。しかし、今週は米国FOMC（連邦公開市場委員会）や日本銀行の金融政策決定会合（7月28〜29日）があるため、金融政策の株式市場への影響が注目される。
6月の金融政策決定会合時には、英国の国民投票を控えていて追加緩和はないだろうという見方が強かった。一方、4月には事前に追加緩和期待で大きく買われていたため、追加緩和がなかったということで失望売りに押されて大きな調整となった。
では、今回はどうなるだろうか。米国の利上げは見送られるとの観測の一方で、日銀の追加緩和を期待する向きも多いようだ。11日から戻り始めた日本株市場は、英国のEU離脱で売られすぎたことの反動という以上の上昇となっている。
米国株高に連れ高となっている面もあるが、米国は利上げが行われず金緩和状態が続く中で景況感がよい。しかし、日本はまだまだデフレ脱却とはなっておらず、米国とは状況が異なっている。
■ 追加緩和を織り込んだ水準か
つまり、日経平均の上昇の要因は、米国株高、米国の好景気ということだけでなく、欧州での金融不安が薄れたこと、そしてそこからリスク回避の動きが一服となり、円高が止まったことが挙げられる。
ただ、それだけであれば、英国の国民投票前の水準である1万6300円を抜けるという理由にはなりにくい。それ以上の上昇となっているということは、4月の上昇時のように追加緩和期待ということが考えられる。また、米国で利上げがないと見られているにもかかわらず円安となっているのも、追加緩和期待があるからということになるのだろう。
そうなると、追加緩和が行われた場合、なかった場合について考えてみなければならない。追加緩和がなければ、4月の時と同様に今回も失望売りが出る可能性は高いと思う。そして、マイナス金利の効果が見えないうちに、さらに追加緩和をする可能性は少ないのではないかと思う。
追加緩和があったとしても、国債買い入れ枠の増額など、これまでと同じ手法では失望される可能性もある。マイナス金利の深掘りとなると、さらに混乱することもありえるだろう。いわゆる「ヘリコプターマネー」に関しては明確に否定されており、ここであえて「ヘリコプターマネー」を導入するということはないはずだ。
■ 直前の株価水準に注目
そうなると、よほどサプライズのある施策でないと、追加緩和があった場合にも「材料出尽くし」ということで売られ、なかった場合には「失望感」で売られることになりそうだ。週末にかけて指数が大きく上昇していれば、その反動も大きそうだ。一方、上昇が限定的、あるは既に下落となっていた場合には、逆に「悪材料出尽くし」ということで買い直されることも考えられる。
ただ、少し先を見た場合には、米国は9月に利上げということも考えるだろうし、日本ではまだまだ金融緩和傾向が続く。そうなれば、円高ではなく、円安に振れることになるだろう。
米国での利上げが取りざたされるうちは「新興国への影響」などが喧伝されて、日本株式市場も冴えない動きとなるだろう。しかし、実際に利上げという段になると、「米国が利上げできるほど、米国内の景気もよいし、欧州や新興国の景気鈍化懸念もない」ということになって、素直に円安=ドル高となってくるのではないか。
当面の投資スタンスとすれば、目先は逆張りで下がれば買い、大きく上がれば売りということがよさそうだ。一方、少し先を見れば、下がったところでは買い場探しということになるだろう。日経平均の水準で言えば、下値は目先的には1万6200〜6300円で、少し先を見れば1万5800円水準。上値は目先的には1万7000円、先を見ると1万7500円水準ということになりそうだ。
注目される業種・銘柄としては、「自動運転」関連銘柄でパナソニック <6752> やデンソー <6902> 、VR（仮想現実）としてソニー <6758> が注目される。双方の共通する注目銘柄としては、村田製作所 <6981> やTDK <6762> などの電子部品株が挙げられる。ただ、今週から決算発表が始まるため、発表が終わってからじっくりと買い場を探すということでよいのではないか。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
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