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「いじめ・嫌がらせ」による自己都合退職が激増していた！社員が加担も蔓延
http://biz-journal.jp/2016/07/post_16033.html
2016.07.26 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト Business Journal
７月１０日に投開票が行われた第２４回参院選は自民党が圧勝し、安倍晋三首相は大型景気対策を打ち出す方針だ。確かに、景気回復が賃金の上昇に結びつけば、労働意欲も湧くかもしれないが、一方では相変わらず人権すら侵害された労働環境にある労働者も多い。「一億総活躍社会」という美辞麗句を実現するためにも、「働きやすい環境」づくりは急務だ。このほど、厚生労働省労働基準局がまとめた「平成２７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を見ると、企業がいかに従業員の人格を軽視しているかは明らかだ。
個別労働紛争解決制度には、以下の３つの方法がある。
・総合労働相談：都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など３８１カ所（１６年４月１日現在）にあらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合コーナーを設置、専門の相談員が対応する。
・助言・指導：民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する。
・あっせん：紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る。
２０１５年度の総合労働相談件数は１０３万４９３６件だった。ピークだった０９年度の１１４万１００６件からは減少しているが、８年連続で１００万件を超え、高止まりの状態となっている。このうち民事上の個別労働紛争相談件数は２４万５１２５件、労働基準法等の違反の疑いがあるものが１９万８０３７件、法制度の問い合わせが６３万９２２件となっている。一方、助言・指導申出件数は８９２５件、あっせん申請件数は４７７５件だった。
特徴的なのは、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれにおいても、相談内容のトップは「いじめ・嫌がらせ」となっていることだ。総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６万６５６６件と前年の６万２１９１件から増加、４年連続で最多となった。助言・指導の申出では２０４９件と、こちらも前年の１９５５件から増加して３年連続でトップ。あっせんの申請では１４５１件で前年の１４７３件からは微減したが、２年連続トップだった。いかに、いじめや嫌がらせが企業内部で横行しているかがうかがわれる。
■「いじめ・嫌がらせ」が増加
１５年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳としては以下のとおり。
・いじめ・嫌がらせ：２２．４％（６万６５６６件）
・解雇：１２．７％（３万７７８７件）
・自己都合退職：１２．７％（３万７６４８件）
【助言・指導申出】
・いじめ・嫌がらせ：２１．０％（２０４９件）
・解雇：１２．１％（１１８０件）
・自己都合退職：９．９％（９６２件）
【あっせん】
・いじめ・嫌がらせ：２７．２％（１４５１件）
・解雇：２４．７％（１３１８件）
・雇止め：９．２％（４９３件）
いずれももっとも多いのが「いじめ・嫌がらせ」で、それに次いで「解雇」という構図だ。そして、この構図は労働者の就労形態が正社員、パート・アルバイト、期間契約社員、派遣労働者のいずれであっても同じ傾向を示している。
この構図にこそ、雇用実態の病巣が見て取れるのだ。
■従業員を自己都合退職に追い込む
実は１０年間の相談内容の傾向を見ると、民事上の個別労働紛争相談では０６年度から１１年度までは「解雇」がトップで、１０年度までは相談内容の２０％以上を占めていた。しかし、１２年度からは「いじめ・嫌がらせ」がトップとなり、１４年度からは２０％以上を占めるようになった。これも、助言・指導申出、あっせんでも同様の傾向となっている。
そして、急激に相談件数が増加したのが「自己都合退職」。０６年度は６．８％だったが、その後、急激に増加して１３年度には１１％に、１５年度には１２．７％と０６年度の約２倍になっている。これは一体どういうことなのか。
１１年度頃までは企業経営者は従業員に対して解雇を強制していた。いわゆる不当解雇だ。しかし、アベノミクスが始まったことで景気回復期待が高まり、雇用が徐々に「売り手市場」に傾いた。それに加えて大きかったのがブラック企業報道だろう。不当解雇や不当労働を強いる企業の実態が暴かれ、ブラック企業というレッテルが貼られるようになった。もちろん、法律等の対応や従業員の意識も高まったことで、不当解雇が難しくなったのだ。
そして、不当解雇の代替手段として「いじめ・嫌がらせ」が蔓延し始める。同時期に「自己都合退職」の相談が急増していることで、いじめ・嫌がらせによって従業員を自己都合退職に追い込んでいる姿が浮き彫りになっている。
企業経営者は、解雇が難しければ陰湿ないじめや嫌がらせによって従業員を自己退職に追い込む。こうした姿を筆者は多く見てきており、また相談も受けている。こうした陰湿なやり方は、自らがその対象になりたくないという意識から従業員のなかにも経営者に与して、イジメや嫌がらせを行う者を多く生む。小中学生のイジメの構図と同じだ。
知恵のない経営手腕に乏しい経営者が得てしてこうした傾向にあるのは、いわずもがなだろう。こうした企業では、結果的に従業員の労働意欲は低下し、企業の業績は振るわなくなり、さらなる人員整理が必要になるという悪循環を生む。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
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