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米GDP、4−6月速報値は前期比年率2.5%増に加速か FOMC隠された「米国は完全雇用」 中国金融リスク封じ込
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/413.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 29 日 13:31:24: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

米GDP、4−6月速報値は前期比年率2.5%増に加速か−29日発表
Carlos Torres
2016年7月29日 11:23 JST
• 1−3月確定値は1.1%増だった
• 米商務省が日本時間29日午後9時半に公表

米商務省が29日に発表する4−6月(第2四半期)の米実質国内総生産( GDP、季節調整済み)速報値は前月比年率2.5%と、前四半期の1.1%から加速する見込みだ。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の中央値で明らかになった。若干の前進が認められるが、なお改善の余地があるとの評価が下されそうだ。
  4−6月期GDPの伸びは家計がけん引したもようだ。家計支出の伸び率はこの10年余りで最も高くなる見込み。消費者が回復力を示したのに対し、企業は設備投資を減らし、在庫調整を積極的に進めるなど慎重だったとみられる。
  スタンダードチャータードの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「住宅と消費が強く、企業投資が弱いという状態で全体的に改善が続いていくという見方をしている」と述べた上で、2%前後のペースは「妥当な成長だ。わくわくするほどではないが、パニックも起こらない」と説明した。

  4−6月期の個人消費は4.3%増と見込まれる。これは2014年10−12月(第4四半期)と同水準で、06年1−3月(第1四半期)以降で最も高い。個人消費のGDPへの寄与率は約70%。GDP統計は商務省がワシントン時間29日午前8時半(日本時間同日午後9時半)に公表する。
原題:Second-Quarter U.S. GDP Forecasts Tumble on New Advance Data(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OB1ZKC6S972C01 


 
FOMC声明に隠された秘密のメッセージ、「米国は完全雇用状態」
Rich Miller
2016年7月29日 12:09 JST

• 表現の変化、労働市場の「スラック」消失を示唆か
• 「労働力の活用不足」に代わり「労働力の活用に一定の増加」指摘
米金融当局者の一部は、同国がようやく待望の完全雇用状態に達したと考えている。これが、27日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)声明に秘められたメッセージだ。
  声明は労働市場について、「労働力の活用に一定の増加」が見られると指摘した。米国がまだ最大限の雇用を実現していないことを示唆するため、過去に使っていた「労働力の活用不足」という表現はなくなった。

1月のFOMC声明文

bloomberg

7月の声明文

bloomberg
  アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「重箱の隅をつつくようなことであるのは確かだが、姿勢の変化は労働市場に残るスラック(たるみ)の程度、もしくは、この場合にはその不足について、再び関心を向ける努力なのかどうかと考えてしまう」と語った。
  6月の米失業率は4.9%と、米金融当局者の大半が長期的な自然失業率または、完全雇用に相当すると考える4.7−5%のレンジ内にある。
  連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は6月6日の講演で、「米経済は今やFOMCが目指す最大限の雇用に極めて近づいている」と発言。また、クリーブランド連銀のメスター総裁も今月13日にシドニーで行った講演で、「米経済は基本的に最大限の雇用の状態にあると確信する」とコメントした。
  米金融当局がこの目標を達成したかどうかは、利上げのペースを決める要因の1つであることから重要だ。イエレン議長はFOMC参加者の経済予測に関し、失業率を自然失業率よりも押し下げたいことを示唆しているが、それほど大幅な割り込みは望んでいないとしている。
原題:Hidden Message in Fed’s Statement: U.S. Is At Full Employment(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OB21MX6JTSES01 


 

中国、高まる金融セクターリスク封じ込めへ−次々と対策強化
Bloomberg News
2016年7月29日 12:00 JST
銀監会は不良債権引当率の要件緩和要求をはねつけていると関係者
理財商品に関する規制強化の草案を策定とも

中国が金融セクターのリスク抑制に向けた取り組みを強化しつつある。銀行が複雑な金融商品を利用するのを規制し、不良債権引き当てに関するルール緩和を求める市中銀行の働き掛けを受け入れない姿勢を示している。
  事情に詳しい複数の関係者が28日明らかにしたところによると、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、不良債権引当率の最低要件を現行の150%から引き下げることを望む国内大手行の要望を押し返している。銀行にとっては利益圧迫要因となり得る。関係者によれば、銀監会は既に150%を下回っている銀行に対して比率回復に向けた措置を講じるよう促している。
  銀監会はその直前には、高レバレッジの中国金融システムの重大な懸念要因となっているシャドーバンキング(影の銀行)のリスクを抑え込む動きを示した。事情に詳しい関係者が27日に述べたところによると、銀監会は市場規模3兆5000億ドル(約360兆円)の同国の資産運用商品、「理財商品」に関する規制を強化する草案を策定した。一部銀行はリスクの高い借り手への融資や資本要件回避に理財商品を利用しているとされる。
  ノムラ・インターナショナル(香港)の江麗アナリスト(香港在勤)は「理財商品規制はわれわれが望んでいたもので、銀行システムのリスク低減につながるだろう。当局がプルーデンスと金融安定維持のために、これを行うのは理解できる」と述べた。
  格付け会社フィッチ・レーティングスによると、中国の与信は2015年末時点で対国内総生産(GDP)比243%に膨らみ、この8年でほぼ2倍となった。
原題:China Steps Up Campaign to Curb Rising Financial Sector Risks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-29/OB20AE6JTSE901

 


 
〔マーケットアイ〕外為:ドル一時102円台に急落、日銀決定会合の結果受け
[東京 29日 ロイター] -

<12:46> ドル一時102円台に急落、日銀決定会合の結果受け

ドルは日銀決定会合の結果を受けて一時105.75円まで上昇したが、間もなく102.82円まで急落した。

足元は103.20円付近で不安定な値動きとなっている。

<12:02> 正午のドルは104円後半、日銀会合控え落ち着きのない値動き

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の104.58/60円。

早朝の取引でドルは一時103.30円まで下落したが、間もなく105円付近まで持ち直した。その後は再びドルは軟調となり一時104円を割り込んだあと、一気に105円をつけるなど、神経質な値動きを続けた。

正午のユーロ/ドル は1.1081/85ドルで堅調。ユーロ/円 は115.89/93円。ドル/円での円買い圧力が強いため、上値が重い。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AF1VO?il=0


 
日銀、追加金融緩和を決定 ETFの買い入れを倍増 6兆円に
2016/7/29 12:56
 日銀は28〜29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をさらに推し進め、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースは3兆3000億円から6兆円に倍増させる。不動産投資信託(REIT)は900億円を維持する。

 マネタリーベース(資金供給量)をこれまでの年80兆円に相当するペースを維持する。日銀の当座預金の一部に適用するマイナスの金利幅も年マイナス0.10%にとどめる。国債保有残高を年間80兆円増えるペースでこれまで同様購入する。

 15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や経済・物価見通しについて説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG0_Y6A720C1000000/


 

石原経財相「デフレ脱却に向けた足取り続いている」 コアコア物価上昇
2016/7/29 11:14
 石原伸晃経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、同日公表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)の結果について問われ、食料・エネルギーを除く「コアコア」のCPIは101.6と0.4%上昇したことを指摘し「(上昇率は鈍化しているものの)デフレ脱却に向けた足取りは続いている」と答えた。

 きょう結果が発表される日銀の金融政策決定会合に関しては「金融政策は日銀に委ねられている」としたうえで「一般論として、日銀が物価安定目標の実現に向かって最大限の努力を続けられるということを期待している」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HJ6_Z20C16A7000000/

 

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コメント
 
1. 2016年7月29日 13:48:39 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2098]

日米とも緩和バブルにより、実質労働価格が引き下げられたため、需要が高まり、需給はひっ迫している
(日本の場合は少子高齢化要因も大きい)

しかし米国は株不動産バブル、日本は債券バブルと、それぞれ大きなリスクを抱えているし

最大のリスクは、世界の保護主義化による貿易収縮(生産性低下=スタグ化)の動きだ

生産性低下により実質賃金が下がるスタグの場合、FRBが利上げに動くとしても、そう連続しては無理だろうし

日本国内のリスク回避(投資・消費抑制)傾向も続くから、当面、円高圧力は減らないだろう



2. 2016年7月30日 02:28:54 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[559]
最近の米国経済について
○2016年第1四半期の米 GDP は年率 0.5%成長
4月28日、米商務省は、2016年第 1 四半期(1〜3月)の実質 GDP 成長率の速報値を発
表した。成長率は前期比年率 0.5%となり、市場コンセンサス予想(ブルームバーグ調べ)の 0.7%
を下回った。
GDP への寄与度でみると、個人消費支出が 1.3 ポイント、住宅投資は 0.5 ポイント、政府消費
支出・粗投資が 0.2 ポイントとなった。他方、設備投資がマイナス 0.8 ポイント、純輸出と在庫
投資がともにマイナス 0.3 ポイントと成長率を押し下げた。原油価格の下落により、エネルギー
関連設備への投資が落ち込んでいるほか、ドル高の影響で純輸出が低迷し、成長率を押し下げて
いる。なお、物価については、価格変動が大きいエネルギーや食料を除いた個人消費支出デフレ
ーター(コア PCE)の上昇率は、前期比年率で 2.1%、前年同期比では 1.7%となっている
○2016年4月の米小売売上高は前月比 1.3%増の 4,534 億ドル
5月13日、米商務省は2016年4月の小売売上高(速報)を発表した。4月の小売売上高
(季節調整値)は、4,534 億ドル(前月比 1.3%増)となった。市場予測(ブルームバーグ調べ)
の 0.8%増を上回った。なお、3月の小売売上高は、4,469 億ドル(前月比 0.4%減)から 4,478
億ドル(0.3%減)に上方修正された。
業種別に売上高をみると、自動車・同部品(前月比 3.2%増の 926 億ドル)が増加し全体を押
し上げた。先月がマイナスであったため、自動車の好調が一時的なものかは専門家の意見が分か
れている。また、無店舗小売り(2.1%増、452 億ドル)、ガソリンスタンド(2.2%増、326 億ド
ル)なども全体を押し上げた。一方、建材・園芸用品(1.0%減、295 億ドル)、総合小売り(0.0%
減、560 億ドル)が押し下げ要因となっている。
○2016年4月の米消費者マインドは前月より 1.9 ポイント減少
4月26日、米コンファレンスボードは4月の消費者信頼感指数(※)を発表した。4月の消
費者信頼感指数は 94.2(前月比 1.9 ポイント減)と、市場予測(ブルームバーグ調べ)の 95.8
を下回った。
この結果に関して、コンファレンスボード経済指標ディレクターのリン・フランコ氏は「消費
者の現況に対する見方が改善したことは、経済成長が減速しないことを示している。しかし、短
期的な見通しは緩やかとなったことから、先行き勢いが加速する見込みはない。」とコメントして
いる。
(※)全米 5,000 世帯を対象に毎月、経済状態や雇用情勢についてアンケートし、結果を指数化
したもの。現況指数は経済、雇用の 2 項目、期待指数は 6 ヵ月後の経済、雇用、所得の 3 項目
の平均値で、信頼感指数は両者を合わせた 5 項目の平均値。
○2016年3月の米貿易赤字は前月比 13.9%減の 404 億ドル
5月4日、米商務省は2016年3月の貿易統計を発表した。輸出は(国際収支ベース、季節
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情 報 報 告 情 報 報 告 シカゴ
調整済み)は 1,766 億ドル(前月比 0.9%減、前年同月比 5.4%減)、輸入は 2,171 億ドル(前月
比 3.6%減、前年同月比 9.1%減)となり、貿易赤字は 404 億ドル(前月比 13.9%減、前年同月
比 22.5%減)と大幅に縮小した。輸出は2ヵ月ぶりに減少したものの、輸入も減少となったこと
から、貿易赤字は2ヵ月連続で減少した。
財貿易を主要財別(通関ベース、季節調整済み)にみると、輸出は消費財が 9.3%減の 155 億
ドルとなり、全体の減少に最も影響した。また、医薬品(14.9%減)や宝飾用ダイヤモンド(34.1%
減)などの減少が響いた他、工業用原材料(2.5%減、305 億ドル)、自動車・同部品など(5.6%
減、119 億ドル)、食料品・飲料(3.7%減、94 億ドル)も減少した。更に、工業用原材料の中で
は石油製品(13.9%減)、有機化学品(13.7%減)などが、食料品・飲料の中では大豆(24.8%減)
などの落ち込みが目立った。一方で、航空機(31.6%増)などが伸びたことにより、資本財は 2.4%
増の 435 億ドルとなった。
輸入では、全ての主要財が減少した。内訳をみると、消費財(9.9%減、464 億ドル)が最大の
押し下げ要因となった他、玩具・ゲーム(30.9%減)や繊維類(14.7%減)が大幅に減少したこ
とが響いた。資本財は 3.2%減の 474 億ドル、工業用原材料は 2.9%減の 326 億ドル、自動車・同
部品などは 2.6%減の 283 億ドル、食料品・飲料は 5.9%減の 105 億ドルと落ち込んだ。資本財で
はコンピュータ周辺機器(16.2%減)など、工業用原材料では成形金属製品(15.7%減)や石油
製品(11.7%減)など、食料品・飲料ではワイン・ビール(16.9%減)などが、主な押し下げ要
因となった。
国・地域別に財貿易(通関ベース、季節調整前)を前年同月比でみると、輸出は、カナダ(9.3%
減、231 億ドル)、中国(9.5%減、90 億ドル)、韓国(14.2%減、35 億ドル)、メキシコ(2.7%
減、193 億ドル)、ブラジル(17.5%減、23 億ドル)などの落ち込みが目立った。カナダは原油や
石油ガスなどのほか、ブルドーザーなど機械類が落ち込んだ。韓国は機械部品などの機械類、中
国とメキシコは航空機、ブラジルは自動車の減少が影響した。
輸入では、中国(27.4%減、299 億ドル)が大幅に減少し、最大の押し下げ要因となった。減
少額は対世界の減少額(183 億ドル)の約 6 割に当たる 113 億ドルとなった。データが確認でき
る 1985 年以降、最大の落ち込みとなっている(米センサス局発表)。携帯電話やテレビモニター
などの電機機器(85 類)のほか、パソコンやプリンターなどの機械類(84 類)の減少が影響して
いる。次いで、原油(2709)の落ち込みなどの影響により、カナダが 9.9%減(233 億ドル)と不
振だった。
対日貿易は、輸出が 5.9%減の 54 億ドル、輸入が 5.8%減の 121 億ドルとなり、貿易赤字は 5.8%
減の 67 億ドルと縮小した。
○2016年5月の米新車販売台数は前年同月比 6.0%減の約 153.6 万台
6月1日、オートデータは、2016年5月の米新車販売台数は 153 万 6,276 台(前年同月比
6.0%減)と発表した。季節調整済みの年率換算台数は 1,745 万台となった。前年より営業日が2
日短くなったことなどから4ヵ月ぶりに前年同月を下回ったが、販売台数は引き続き高い水準で
推移している。一方、好調なピックアップトラックや SUV の販売の勢いは鈍化していきている。
トゥルーカー・ドット・コムによると、5月のインセンティブは前年同月比 7.1%増の 3,034
ドルとなった。
車種別では、小型トラックが前年同月比 2.3%増の 89 万台と伸びたものの、人気の CUV は 3.1%
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情報報告 シカゴ
増にとどまり、ピックアップトラックは 1.6%減と減少となるなど、好調を牽引してきた小型ト
ラックの販売の勢いにやや陰りが見られる。一方、乗用車は 15.6%減となり、小型から高級車ま
でのすべての乗用車が前年比で二桁マイナスとなった。
各メーカーを販売台数順にみると、ゼネラルモーターズ(GM)は、前年同月比 18.0%減の 24
万 450 台と大幅に落ち込み、前年同月比で2ヶ月連続の減少となった。フォードは、前年同期比
6.1%減の 23 万 4,748 台と減少。人気のピックアップトラックの F シリーズ(9.0%増)や CUV の
エスケープ(5.5%増)などが伸びたものの、乗用車分のマイナスをカバーできなかった。トヨタ
は、9.6%減の 21 万 9,339 台となった。乗用車のカムリ(15.8%減)やカローラ(5.2%減)など
の減少が響いた。一方で、CUV の RAV4(12.0.%増)は好調で単月の販売台数を塗り替えた。
その他、フィアットクライスラー・オートモービルズ(FCA)は 1.5%増の 20 万 1,271 台、ホ
ンダは 4.8%減の 14 万 7,108 台、日産は 1.0%減の 13 万 3,496 台、 現代は 11.6%減の 7 万 1,006
台、起亜は 0.8%増の 6 万 2,926 台、スバルは 1.1%増の 5 万 83 台となった。VW は、不正ソフト
搭載モデルの販売停止を受け、17.2%減の 2 万 8,779 台と 6 ヶ月連続で前年度割れとなっている。
― 57 ―
情報報告 シカゴ
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1607/008.pdf


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