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コラム：
円高基調は不変、再びドル100円割れへ
門田真一郎バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト
［東京 ３日］ - ７月の参院選での自公大勝を受けた政策期待で急速に盛り上がった円安・株高・円金利スティープ化の流れは、７月末の日銀追加緩和が予想を下回る内容だったことで反転した。
ドル円相場は７月２１日に一時１０７円台半ばまで上昇していたが、米国の４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）下振れ後のドル安も相まって、足元１０１円前後まで調整している。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入倍増決定によって日本株は比較的底堅いものの、原油安も再燃するなか、海外市場のリスクセンチメントは不安定な状況となっている。
日本の財政・金融政策両面からの緩和は、国内リスクセンチメントの支持を通じてドル円相場を下支えする可能性はあるものの、筆者は引き続き中期的な円高見通しを維持し、対ドルでは当社推計フェアバリューの９５円を割り込んで円高が進むと予想している。
こうした予想の根拠は、日本の需給ギャップの小ささにもかかわらず残存する円の相対的な割安感、日銀緩和による円安効果の減退、グローバルな不確実性が高まるなかでの円の安全資産需要、といったファンダメンタルな円高要因の根強さだ。なかでも、６月２３日の英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて、グローバルな不確実性が一段と高まっていることは、根本的な円高圧力の強さを示唆していよう。
＜米利上げがドル円の重しとなる可能性も＞
日本の政策面でいったん材料出尽くし感があるなか、ドル円市場の当面の焦点は海外要因に移ろう。具体的には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しが重要だ。
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場予想通り政策金利が据え置かれたが、声明文では景況判断が上方修正され、「経済見通しに対する短期的なリスクは後退した」という文言が加わるなど、全体的にタカ派的な内容だった。今後の労働市場次第では、９月利上げの選択肢を維持する結果だったとみられる。
だが、明示的な利上げのシグナルが送られなかったことや、４―６月期ＧＤＰが低調だったことから市場の利上げ期待はさほど高まっておらず、ドルも上値の重い展開が続いている。
こうしたなか、今週５日発表の７月米雇用統計が注目される。米国の労働市場は３―５月にかけて大きく悪化した後、６月は持ち直した。７月分が再び低調な内容となった場合、米国経済見通しに対するリスクが高まる一方、堅調な雇用回復の継続が確認された場合は３―５月の悪化が一時的なものだったと見なされ、再び利上げ観測が高まりやすい。
市場では年内の利上げすら完全には織り込まれていない点を踏まえるとなおさらだ。その場合、今月２６日に予定されるイエレンＦＲＢ議長のジャクソンホール講演で利上げに向けた地ならしが行われるかどうかが焦点となろう。
米利上げ期待の高まりで、７月末から低調に推移しているドルが反転した場合、ドル円相場にも一定の上昇圧力を加えよう。ただ、昨年以降のドル円相場は、米利上げ観測よりも、グローバルなリスクセンチメントの動向に左右されてきた。早期利上げ見通しの強まりが株安や資源安につながった場合、むしろドル円相場の重しとなる可能性も否定はできない。
＜金利差拡大による円安余地は限定的＞
米利上げの有無にかかわらず、９月には再び日銀の金融政策が市場の注目を集めよう。７月末の日銀決定会合での追加緩和内容は市場予想を下回ったが、９月２０―２１日の決定会合で経済・物価動向や政策効果の総括的な検証を行うとしたため、緩和期待は維持される形となった。
ただ、当社は、現時点で当面の追加緩和を予想していない。展望レポートからも、日銀が大規模な追加緩和の喫緊の必要性を感じていないことがうかがえる。
むろん、次回会合が近づくにつれて再び追加緩和観測が高まる公算は大きく、政策期待から円安圧力が強まることもあろう。しかし、日銀の追加緩和の選択肢として、国債買い取りはすでに量的な限界が意識されているほか、ＥＴＦ購入額は倍増させたばかりだ。
マイナス金利の深堀りが実施された場合でも、そもそもグローバルに金利がかなり低水準にあるため、金利差拡大による円安余地は限定的とみられる。さらに、３月の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会のように、日銀のマイナス金利のフロアが意識されれば逆に円高が進むリスクも否定できない。
筆者の円高見通しに対する最大のリスクは、ヘリコプターマネーを含む極端な政策がとられることで、財政規律が弛緩する懸念や期待インフレ率が大幅に高まり、円の価値保全機能が毀損されることだ。明示的なマネタイゼーションでなくとも、財政政策と金融政策の線引きを曖昧にするような動きは同様の結果をもたらす可能性が高い。
もっとも、現時点ではそこまで極端な政策を基本シナリオにはしていない。むしろ、７月の日銀の決定を受けて、そうした議論は沈静化していくのではないかとみている。
＜ドル調達環境の厳しさは継続か＞
なお、７月の日銀決定会合に関する他の注目点としては、外貨調達環境支援措置がある。具体的には、１）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大（１２０億ドルから２４０億ドルへ倍増）、２）中銀スワップの下での米ドル資金供給オペにおける担保国債貸付制度、が決定された。これを受け、ドル円ベーシスは短期ゾーン主導で急速にタイト化（本邦勢のドル調達コストの低下）する動きが見られた。
ただ、１番目のドル資金供給拡大は２０１４年１２月以降にすでに上限に達していたことへの対処であり、今回の拡大幅もさほど大きくはない。２番目の中銀スワップについても、そもそも緊急時のドル流動性供給を目的とした措置であり、本邦投資家が無制限に利用して対外投資の資金調達計画に組み入れる性質のものではない点に留意したい。
１０月に米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）改革が控える一方、本邦投資家の積極的な対外投資フローは継続することが予想され、ドル調達コストの上昇圧力は続こう。
＊門田真一郎氏は、バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券に入社し、銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当、２０１３―１６年にバークレイズ銀行で為替ストラテジストを務めた後、１６年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか、海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN10E0LR?sp=true
金利・為替の変動率高まっている、必要ならしっかり対応＝浅川財務官
［東京 ３日 ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は３日、財務省・金融庁・日銀による意見交換後、記者団に対して「金利や為替の変動率が高まっている」と指摘。最近の為替市場に関して「偏った一方的な動きがみられる」とし、「為替の投機的な動きが今後活発化しないよう、緊張感をもって注視。必要な場合きちんと対応する」と強調した。
市場動向について「これまで以上に緊張感を持って注視する」と説明した。
(伊藤純夫、竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/market-trend-idJPKCN10E0PB
アベノミクスに投資家は興奮せず、日本市場に「デジャブ」の展開
Tom Redmond
2016年8月4日 06:33 JST
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最新の経済対策発表後にＴＯＰＩＸ下落、円は上昇
• これまでの対策発表後も株式相場は下落した
安倍晋三首相の政策を待望していた市場が発表を受けて失望するー。これは今回が初めてではない。
安倍首相
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
28兆円規模の経済対策パッケージが発表された２日、ＴＯＰＩＸは1.6％下落。３日はさらに2.2％下げた。投資家がリスク回避志向を強め円は２日にドルに対し1.5％上昇。トレーダーらは対策の内容が期待外れだろうと見込んでおり、この見方が裏付けられたことに沿って行動したと、富国生命保険が指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioxdbH2J8K2Y/v2/-1x-1.png
2014年６月に安倍首相が日本経済再生に向けた女性の活用拡大やヘルスケア業界と地域経済の活性化などの政策を打ち出した時も、市場の反応は芳しくなかった。ＴＯＰＩＸは発表翌日に0.6％下落、３営業日での下げは1.2％となった。
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13年６月に首相がアベノミクス「３本の矢」３本目の成長戦略を明らかにした後も、ＴＯＰＩＸは３日続落し6.1％下落した。首相は６月５日の講演で、国民所得を増やし民間企業に対する参入障壁を撤廃する案を示したが、講演内容には「驚きがなかった」とみずほ信託銀行が当時、辛口に評した。
原題：It’s Deja Vu in Japanese Markets as Abe Leaves Investors Cold（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBBY596VDKHW01
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ＧＰＩＦ率いるクジラ軍団191兆円、日本株を飲み込むなら今とメリル
野沢茂樹、北中杏奈
2016年8月4日 00:00 JST更新日時 2016年8月4日 10:07 JST
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• 資産構成の目標値を事実上共有する３共済の残高は50兆円超
• 「国内債が割高で株式は割安な今こそが、チャンス」−大崎氏
３月末時点の運用資産191兆円−。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と３共済年金が資産構成の目標値を実質的に共有する額だ。目指す保有比率とのずれを埋めるには、４者を合わせるとかなりの規模で、国内債券の残高を減らし、日本株などを買い増す必要がある。
ＧＰＩＦと国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の３共済が７月29日に一斉に開示した2015年度の運用状況によると、３月末の運用資産はＧＰＩＦが140.6兆円、３共済は資産構成の目標値を事実上共有する部分が合計50.5兆円だった。合計の191.1兆円はゆうちょ銀行の９割超に相当する。
ブルームバーグの試算によれば、これら公的年金の目標値までの国内債の削減余地は約10兆円、日本株の買い増し余地は約7.6兆円、外債は約4.2兆円、外株は約8.3兆円に上った。
クジラ
Photographer: Dave Fish/Bloomberg News
年金運用に求められる長期的な視点に立てば、「国内債が割高で株式は割安な今こそが、国内債を減らして日本株や外貨建て資産を買い増すチャンスだ」と、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは指摘する。「目標値に向けた資産構成の変更が遅れている３共済は特にそうだ」と言う。
ＧＰＩＦの資産構成は14年10月末の見直しで、国内債の目標値が35％、内外株式が各25％、外債が15％となっている。３共済は昨年10月から厚生年金に対応する部分の運用をＧＰＩＦと一元化し、自主運用資金の大半にも同じ目標値を採用している。
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ＧＰＩＦの年金特別会計管理分も含めた積立金全体に占める国内債の割合は３月末時点で37.55％と１年前より1.84ポイント低下。国内株は21.75％と0.25ポイント減る一方、外株は22.09％と1.2ポイント増えた。外債は13.47％、短期資産は5.14％だった。ブルームバーグの試算では、仮に積立金全体の規模が変わらなければ、国内債は満期償還分も含め、目標値まで約3.6兆円の削減余地がある。国内株は値上がり分も込みで4.6兆円、外債は為替損益も含めて2.2兆円、外株は4.1兆円の積み増しが必要だ。
ＫＫＲの運用資産のうち、ＧＰＩＦと一元化している部分は３月末に約6.7兆円だった。地共済は約19.6兆円、私学共済は約2.1兆円で、３共済合わせると約28.3兆円だ。目標値がＧＰＩＦと同じ自主運用の分は、地共済が約21兆円、私学共済が約1.2兆円となる計算で、この５つの合計はＧＰＩＦの３分の１を上回った。
ブルームバーグの試算によると、５区分合計の国内債比率は３月末に47.68％、国内株19.01％、外債11.05％、外株16.69％、短期資産5.57％。ＫＫＲの財投預託金は考慮すべきではあるものの、総じて国内債削減と内外株積み増しの遅れが目立つ。ＧＰＩＦとの運用一元化で共有する目標値までの距離は、国内債が約6.4兆円の圧縮、国内株は約３兆円、外債は約２兆円、外株は約4.2兆円の積み増しだ。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ＧＰＩＦと３共済を合わせると軽視できない規模だ。資産構成変更の速さにもよるが、年４兆円程度の買い要因になる」と分析。先月末に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れをほぼ倍増させた日本銀行とともに「株安局面では下値を支える効果が見込める」と読む。日銀が巨額の国債購入を続ける中では、国内債の削減に伴う金利上昇は「極めて限定的だろう」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/-191
日本株失速、主要指数はマイナス場面も−食品など内需弱い、資源堅調
鷺池秀樹
2016年8月4日 08:01 JST 更新日時 2016年8月4日 10:36 JST
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４日午前の東京株式相場は失速し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価はマイナス圏に沈んだ。米国株高や原油高を受けたリスク資産見直しの動きで反発して始まったものの、あす５日に発表される米国雇用統計の見極めや国内企業決算の選別意識が投資家の間で強い。
東証１部33業種は食料品や精密機器、情報・通信、不動産、建設、医薬品、小売、陸運などが下落、相対的に内需セクターが軟調だ。海運や証券・商品先物取引、鉱業、卸売、鉄鋼、空運、ゴム製品、非鉄金属、保険、繊維は上昇。
午前10時24分現在のＴＯＰＩＸは前日比1.69ポイント（0.1％）安の1270.29、日経平均株価は28円15銭（0.2％）安の１万6054円96銭。日経平均は朝方に124円高まで上げる場面があった。東証１部の値上がり銘柄数は1078、値下がりは729。
大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「最近の下げ要因となっていた原油相場が反発、米ダウ工業株30種平均も８日ぶりに反発し、円高に一巡感も出て日本株の下げは一服した」と指摘。一方で、国内企業の決算発表が続く中、「セクター全体が買われるのではなく、個別で選別物色」との認識も示した。
３日の米国株はエネルギー株中心に買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.3％高と３営業日ぶりに反発。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）も3.8％低下した。ニューヨーク原油先物は3.3％高の１バレル＝40.83ドルと大幅反発。米エネルギー情報局の週間統計で、先週はガソリン在庫が４月以降で最大の減少となったことが好感された。
米雇用関連指標も堅調だった。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが３日に発表した７月の米民間部門の雇用者数は、17万9000人の増加と市場予想の17万人増を上回った。ただし市場では、「ＡＤＰ雇用統計が良くても雇用統計は悪い、というケースも多いため、実際の発表を待とうという向きが多い」といちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員が指摘するなど、５日発表の米雇用統計に対する様子見姿勢も強い。
きょう午前のドル・円相場は１ドル＝101円10銭付近で推移、前日の日本株終値時点101円８銭に比べ横ばい圏で取引されている。
売買代金上位で上昇は、四半期決算がポジティブとみられたスズキや三井物産、大和証券が投資判断を上げた三菱商事のほか、富士重工業や野村ホールディングス、ダイセル、ＡＮＡホールディングス、セガサミーホールディングス
下落は明治ホールディングスや通期利益計画を下方修正したクボタのほか、良品計画、オリンパス、ＪＲ西日本、花王、カルビー、味の素、新生銀行、ライオン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-03/OBCUTR6JTSEK01
債券下落、物価連動入札やヘリマネ論に警戒感−利回りはスティープ化
池田祐美
2016年8月4日 08:06 JST 更新日時 2016年8月4日 10:32 JST
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先物は39銭安の151円20銭まで下落、新発30年債利回り一時0.385％
入札に対する警戒感が高まりやすい−メリルリンチ日本証
債券相場は下落。日本銀行の金融政策に対する不透明感や40年債増発観測などを背景に、超長期債を中心に売りが優勢の展開が続いており、利回り曲線はスティープ（傾斜）化している。
４日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比２銭高の151円61銭で開始し、151円68銭まで上昇後、水準を切り下げた。一時は39銭安の151円20銭まで下落した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.095％で開始後、一時マイナス0.07％を付けた。新発20年物の157回債利回りは３bp高い0.29％まで上昇。新発30年物の51回債利回りは一時３bp高い0.385％と４月26日以来の高水準を付けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「なかなか買っていくのが怖い状況。小額だが物価連動債入札もある。米債は反発したものの、特段の買い材料もない中で、入札に対する警戒感が高まりやすくなっているのかもしれない。来週には30年入札も控えている」と話した。
前日は40年債増発観測などで超長期債が安くなり、利回り曲線がスティープ化した。こうした流れが継続している。メリル日本証の大崎氏は、「30年入札はカーブ上で割高になってしまった。日銀がわざわざ『総括的な検証』を表明したことで、もっとヘリマネに近いような踏み込んだ政策になるのか、政策の枠組みの柔軟化になるのか。債券市場では柔軟化、実質的にテーパリングに近いのかもしれないが、金利上昇方向を見込んでいる人が多いのではないか」と語った。
財務省はこの日午前10時半から10年物価連動債入札を実施。21回債のリオープン発行で、表面利率は年0.1％に据え置き。価格競争入札によるダッチ方式とし、応札は５銭刻み。発行予定額は前回と同額の4000億円程度となる。
- 日銀の金融緩和入門−「総括的な検証」前に振り返る非伝統的手 英中銀「緩和アラカルト」 主要銀移転急がず タイ中銀1.5％ 軽毛 2016/8/04 11:27:32
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