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確実に儲かる！ はじめての確定拠出年金、まず覚えておきたい「3つのコツ」 使わないとモッタイナイ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49368
2016年08月05日（金） 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス
■「確実に儲かる」数少ない金融サービス
先般の通常国会で「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決成立した。最も大きな変化は、確定拠出年金の加入資格を持つ対象者が大幅に増えることになったことだ。
確定拠出年金の改正法が今年通るらしいことは事前に予想されていたので、例えば筆者のような資産運用に関係する著述業に関わる人物が、改正法成立の前後を狙って確定拠出年金の本を出版しようと考えても不思議ではない。
現に、そう思った著者と出版社が相当数存在したようで、確定拠出年金の解説本がすでに何冊も出ているし、同業者に聞くところによると、これからも何冊か出るらしい。大ブームにはなっていないが、結構な点数の確定拠出年金本が出版されることになる。
ご多分にもれず、筆者も、『確定拠出年金の教科書』（日本実業出版社）というタイトルの本を書いた。著者本人としてはオーソドックスで網羅的な内容だと思う本だ。
確定拠出年金は、ある程度安定的な収入のある方なら「（ほぼ）確実に儲かる！」と言うことができる数少ない金融サービスの一つであり、これを使わないのはもったいない。
そこで、「それでは確定拠出年金を始めてみようか」と思う素直な読者のために、拙著を全部読まなくても確定拠出年金の使い方のエッセンスが分かるように、3点に絞って利用のコツをご紹介する。
■【コツその1】可能な限り大きく使う
簡単に言うと、「確定拠出年金は、税金面で得なので、なるべく大きな額で使いましょう」ということだ。制度的に利用できる枠の中で、個々人にとって経済的に可能な最大額を確定拠出年金に割り当てるといい。
その理由は、特に、確定拠出年金の掛け金は、課税所得を計算する時に所得から控除できるからだ。つまり、確定拠出年金の掛け金は、課税される前の所得から支払うことができる。
確定拠出年金は個人の立場によって、加入の可否と、利用できる金額（主に年間の拠出可能な金額）が異なる。まず、フリーランサーなどの自営業者は月間最大6万8千円、年額81万6千円まで利用可能だ。
例えば、年収が400万円のフリーランサーがいるとしよう。課税所得を400万円として所得税と住民税の合計額を計算すると78万5300円になる。彼が確定拠出年金を利用したとすると、課税所得が318万4000円に圧縮されて、所得税と住民税の合計額は54万8900円となり、23万6400円もの税金が「ほぼ確実に節約できる！」。所得がもっと大きな方の場合、節税額はさらに大きくなる。
自営業者は、サラリーマンや公務員と異なり厚生年金がない分、利用枠が大きいが、その他のカテゴリーに入る人も、課税される額以上の所得があれば、利用可能枠と税率に応じて、確実に得をすることができる。
少々煩雑だが、カテゴリー別の利用可能枠を書いておこう。ご自身が、どのグループに属するか考えながら、節税手段の「使い漏れ」がないか、チェックしてみて欲しい。
特に、利用できるのに見落とされているケースが多いのは、会社が厚生年金だけに加入していて、独自の企業年金制度を設けていないサラリーマンのケースだ。こちらは、月間2万3千円、年額27万6千円まで掛け金を拠出できる。
仮に適用される税率が30％だとすると（住民税が10％なら、所得税が20％となるのは課税所得が333万円から695万円の範囲だ）、年間8万2800円得をする計算だ。同時に老後への備えもできるのだから、やる気が起きるメリットではないだろうか。
また、企業単位で「企業型」の確定拠出年金制度が導入されている企業のサラリーマンは、もちろん自社の確定拠出年金制度を使うことができる。こちらの利用可能枠は、個々に定めた規約によるが、制度的な上限は、月間5万5千円、年間66万円までの金額だ。
企業が掛け金の半分を拠出するので、メリットの全貌が見えにくいが、「これが無ければ」（＝掛け金分全てが所得なら）と考えると、メリットの大きさが分かる。
これまで、確定拠出年金が利用可能だったのは、以上の3カテゴリーに属する人たちだけだったが、今回の法改正で、次のような人々も加入が可能となった。
まず、サラリーマン家庭の主婦（国民年金第3号被保険者。拠出限度額年額27万6000円）と、会社に企業型の確定拠出年金（のみ）があるサラリーマン（拠出限度額年額24万円）だ。
加えて、企業に確定給付年金も確定拠出年金もあるサラリーマン（注：企業型確定拠出年金に条件あり）と公務員も別途個人型確定拠出年金の加入資格を持つことになった（拠出限度額年額14万4000円）。
また、確定拠出年金には、運用益が途中非課税であること（NISAと同様だが、NISAは5年が期限だ）、さらに将来の受け取り時点でも退職所得控除や公的年金等控除といった税制上のメリットがある。所得のない主婦は、所得控除に無関係だが、その他の税制上のメリットはあるので、確定拠出年金への加入は大いに検討に値する。
デメリットはないのか。デメリットは、原則として60歳まで自分のお金を引き出すことができないことだ。
しかし、通常の日本人が老後に使うお金を考えた場合、今後のレベルで考えた厚生年金等の公的年金に確定拠出年金を加えても、希望する額に満たない場合が多いだろう。
つまり、確定拠出年金をフル活用してさらに資産を蓄積・運用しなければならないのだから、確定拠出年金が原則として60歳まで引き出せないことは、現実的な制約にはならない場合が多いと考えていいのではないか。
多くの人にとって、老後に備えて、確定拠出年金で可能な額以上に貯蓄・運用が必要であり、そのための手段として、確定拠出年金が税制上圧倒的に有利なのだから、確定拠出年金は最大限に使うべし、ということが結論になる。
筆者は、確定拠出年金で定期預金などの元本確保型商品にお金を置くことを勧めないが、当面そうしたもので運用するとしても、確定拠出年金を使うことによるメリットは大きい。
原則として、「確定拠出年金は、可能な限り大きく使う」と考えていい。
■【コツその2】運用商品の「地雷」を避けよ
個人型の確定拠出年金を利用する場合、個人は自ら運営管理機関と呼ばれる確定拠出年金制度の提供者を選ばなければならない。また、企業型であっても、個人型であっても、加入者は、運営管理機関が用意した運用商品の選択肢の中から運用対象商品を選ばなければならない。
運営管理機関も運用商品も、選択の際に最も重視すべき基準は「コスト」すなわち手数料だ。無駄にコストが高くて、他の運営管理機関・運用商品よりも明らかに劣るものを筆者は「地雷」と呼んで、これを避けることが大事だと考えている。
よほど周到に選択された企業型確定拠出年金の商品ラインナップを除き、金融機関が手数料を稼ごうとして並べた「地雷」商品が、たいていの確定拠出年金商品ラインナップには存在する。
また、個人型の場合、運用商品ラインナップに手数料の高い商品ばかりが並び、その他の手数料も高い「地雷」が運営管理機関のレベルでも存在する。
運用商品の中に仕込まれた「地雷」の典型的な物は、一見確定拠出年金向けに親切に設計されたような体裁の「ターゲット・イヤー型」、「ライフサイクル・ファンド」などと称されるバランス・ファンド（株式と債券の両方を含む運用商品）に多い。
バランス・ファンドは、確定拠出年金の「運用益が途中非課税」のメリットが十分生かせない点で、そもそも確定拠出年金向きではない。また、株式や債券に個々に投資する投資商品を自分で組み合わせる方が、中身が把握しやすいし、手数料コストが安い。
ところが、企業型の確定拠出年金の場合、確定拠出年金の導入時等に行われる投資教育では、運営管理機関、あるいは運用商品を提供する運用機関と同系列の金融グループから講師が派遣される場合が多い。
こうした「仲間内による投資教育」では、しばしば金融グループ側にとって手数料を稼ぎやすい「地雷」商品への誘導が行われる。
実際に加入者に話を聞くと「加入時の研修の講師の話を聞くと、バランス・ファンドは無難でいいのかと思っていた」と言っている人がしばしばいて、まんまと誘導に引っ掛かっているケースが少なくない。
確定拠出年金の特に運用に関する部分の教育は（継続教育からでも）、運営管理機関や運用会社とビジネス的な関係のない、独立した講師を呼んで行うべきだ。企業型の確定拠出年金では、企業の財務部が取引金融機関に社員を売り渡したのでないか、と疑いたくなるようなケースがある。
■【コツその3】外国株インデックスファンドを選べ
ある程度以上の所得と貯蓄があれば、確定拠出年金以外にもお金の貯蓄と運用を行っていることが多いだろう。その場合、確定拠出年金の運用は、自分の運用全体の一部として位置づけて内容を決める必要がある。
貯蓄が潤沢で、合理的に節税できる仕組みを使っている、資産運用優等生であれば、確定拠出年金の他に、NISA口座があり、それ以外に通常の課税口座で株式や投資信託、あるいは個人向け国債などを運用していることだろう。
確定拠出年金とNISAには、「運用益非課税」という特色があるので、自分の資産運用の中で期待するリターンが高い資産を集中的にこれらに割り当てることが合理的だ。
また、NISAは、広い範囲の中から投資対象を選ぶことができるが、最大5年間の非課税期間中に途中で売却すると、節税運用の対象から外れてしまう。
結論から言うと、NISAでは、手数料が突出して安く、個別株のように途中で売却したくなりやすい資産ではない「TOPIX連動型のETF」がベストな投資対象になる場合が多い。
すると、確定拠出年金では、バランス上「外国株式（先進国株式）のインデックスファンド」が、コスト面でもベストな投資対象になりやすい。
また、確定拠出年金の運用商品で特に外国株式のインデックスファンドは、一般にリテールで売られている投資信託よりも手数料が安い物が多く、そもそも得な場合がある。
確定拠出年金の商品ラインナップを見る場合、まずは、外国株式（先進国株式又は全世界株式）のインデックスファンドから考えるのがコツだと申し上げておく。そうして、NISA、NISA以外の課税口座といった順序で、「自分の資産全体として」バランスが取れた運用になるように組み立てていくと、資産運用全体が早く正解に辿り着きやすい。
なお、確定拠出年金以外にさしたる運用資産がないという、若いサラリーマンなどは、確定拠出年金口座の中での投資対象は、「外国株式のインデックスファンド」と「国内株式のインデックスファンド」をおおよそ半々（より厳密には外6：内4くらいをお勧めするが、大差はない）くらいに配分するような運用からスタートして、徐々に運用資金を膨らませていくといいだろう。
なお、確定拠出年金であってもなくても、手数料の高い運用商品（たとえば株式のアクティブファンド）は「全てダメだ」と割り切っていただいて構わない。
過去の運用実績は比べられても、将来の運用実績とは関係がないし、将来相対的に優れたリターンを稼ぐファンドを事前に選ぶことは不可能なのだから、「手数料がより高い商品は、それだけでダメ」なのだ。
金融マンが教えてくれない、運用の大事な真実の一つであろうかと思うので、覚えて置いてほしい。
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