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日銀の「総括的な検証」が注目される理由
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 8 月 8 日 06:22 JST
日本銀行は先週から自己分析を開始した。いらだたしいほど近づかないインフレ目標についてじっくり考察を加え、その結果として投資家にとって重要な変化が起きる可能性がある。
日銀は先月末の政策声明で、金融政策の「総括的な検証」を実施する方針を示した。為替相場が1ドル＝100円すれすれの円高水準で推移する中、日銀は何が悪いのか解き明かす必要を強く感じているに違いない。
このことについて岩田規久男副総裁は4日、2％のインフレ目標をなかなか達成できない理由を主に検証すると説明した。黒田東彦総裁は、目標を撤回しない姿勢を貫いている。例えば1.5～2％というように、より手の届きやすい目標水準へ変更することは確かに危険だ。米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）をはじめとする他の主要中銀も同様に、2％程度を目標としている。日本が目標を下げれば、既に年初来16％高となっている円相場がさらに上昇しかねない。
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黒田総裁は、インフレ目標の達成時期をさらに曖昧なものにして、日銀の柔軟性を高める可能性がある。2013年にインフレターゲット政策を導入した際には2年以内の目標達成を掲げていたが、その後先送りを繰り返さねばならなかった。ECBのように中長期の時間軸とすることは十分あり得ると思われる。
もちろん目標を変えても、必ずしも日銀が慎重に検証している問題が解決するわけではない。日銀のエコノミストらが最近まとめた分析調査で示したように、日銀は難問に直面している。日本では、短期のインフレ期待はより長期のインフレ期待が上向けば上昇することが判明した。一方、以前の分析では、2％の長期インフレ目標を日銀を除く誰もが非現実的だと見なしていることが明らかになった。
つまり、日銀がこれまで行った資産買い入れ、マイナス金利、市中銀行への貸し出し措置はどれも短期的な効果しかなかったようだ。
このことから、日銀には従来とは違う、より劇的な方策が必要だという結論を導くことができる。例えば、政府の財政出動を直接まかなう「ヘリコプターマネー」だ。黒田総裁の発言から考えると、あからさまにヘリマネを議論することはないだろう。しかし、政府が永久債を発行するような目立たない方法はある。黒田総裁は閣僚と会合をもち、一体での作業を協議している。
9月の金融政策決定会合でまとまる総括的な検証の結果、2％のインフレ目標達成について時期を定めて目標とするのは非現実的だと認めることになるかもしれない。市場はこれを時間稼ぎの言い訳と解釈する恐れがある。日銀がこの低インフレとの闘いに引き続き真剣なことを投資家に納得させるには、強力な金融緩和しかないかもしれない。さもなければ、アベノミクスは本当に消滅し始めるだろう。
英財務省、新たな景気浮揚策を検討－金融緩和を補完
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イングランド銀行本店前を通過するバス PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
JASON DOUGLAS
2016 年 8 月 8 日 16:21 JST
【ロンドン】英中銀イングランド銀行が行動を起こした。次は英財務省の番だ。
英国が6月23日の国民投票で意外にも欧州連合（EU）離脱を決めたことを受け、景気減速の兆候への対応策としてハモンド新財務相は長らく続けてきた歳出削減の緩和か減税を実施する必要があるかもしれない、とエコノミストらは言う。
国立経済社会研究所（NIESR）のマクロ経済モデル・予測部門責任者、サイモン・カービー氏は「（イングランド銀行は）いまバトンを渡した」と指摘した。
ハモンド財務相は大きな難題に直面している。国民投票を受けて拡大が見込まれる財政赤字に対処しながら、どのように景気てこ入れ、企業の投資促進、個人消費の底上げを図るべきかという問題だ。
保守党政権はここ数年、財政赤字の解消を最優先目標に掲げて財政戦略を策定してきた。金融危機のさなかに英国の財政赤字は年間国民所得の10％余り相当に膨らんだ。
オズボーン前財務相は2010年の就任以降、財政赤字の削減に取り組み、20年までの財政均衡達成に向けてほぼ順調に進んでいた。
だがエコノミストらは、ブレグジット（英国のEU離脱）決定で目標達成がさらに遠のいた可能性が高いと指摘している。NIESRは今月、向こう5年間の政府借り入れ見通しを5月時点での予想から470億英ポンド（約6兆2700億円）引き上げ、成長鈍化で税収減が見込まれることを理由に挙げた。
政府は景気対策を打ち出しイングランド銀行の金融緩和を補完する必要があるかもしれない、というのがエコノミストらの見解だ。
インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、政府は借り入れコストが極めて低いことを利用して、道路や鉄道、学校、病院などのインフラに回す資金を調達すべきだと述べた。
同氏は「最も有効な景気浮揚策は建設やインフラプロジェクトへの支出だ」と指摘。ただ、すぐに着工できるプロジェクトを探すのは難しそうであることを認めた。
エコノミストの間では、より直接的な景気てこ入れ策は付加価値税（VAT）税率（現行20％）の引き下げだとの意見もある。とはいえ、VATの税率を1ポイント下げると年間およそ50億ポンドの税収が失われる。
もう一つの選択肢は法人税率の引き下げと投資に対する税制優遇措置だ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BB204_UKECON_16U_20160805161804.jpg
財政赤字の対GDP比率見通し（青＝5月時点、赤＝8月時点）
ハモンド財務相が新政権としての財政政策の方向性を明らかにするのは11月か12月だ。政府は毎年、この時期に秋季財政報告を議会に提出する。財務相は7月の就任から間もなくして、財政赤字を「どんな方法でいつ、どのようなペースで」削減すべきか検討すると述べ、赤字ゼロの目標を諦めていないことを示唆している。
イングランド銀行のブロードベント副総裁（金融政策担当）は5日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などとのインタビューで、中銀と政府のどちらが景気対策を講じようがブレグジット決定による経済への潜在的打撃を完全に相殺することはできないとの考えを明らかにした。
副総裁は、EUなどとの新たな関係を交渉することが恐らく「政府がやるべき最も重要な責務だ」と語った。
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オピニオン【寄稿】
デジタル通貨を国家が発行する時代に備えよ
FRB ではデジタル通貨に関する検討はほとんど進んでいない
デジタル通貨への転換には数多くのリスクが伴うが、期待できる利益も大きい
MAX RASKIN AND DAVID YERMACK
2016 年 8 月 8 日 11:12 JST
このところ、カナダやアイルランドなど世界のさまざまな中央銀行が、将来的なデジタル通貨発行の可能性を示唆している。しかし米国では議論は進んでいない。世界の金融で中心的な役割を担う国として、米国は将来的にデジタル通貨が導入された場合の利点と欠点についての研究を率先して行うべきである。デジタル通貨への転換には数多くのリスクが伴うが、期待できる利益も大きく、本格的に検討する価値はある。
政府が保証するデジタル通貨とはどのようなものだろう。中銀はまず預金受入金融機関となり、市民や企業の口座を扱う必要がある。市民や企業による口座からの引き出しは全て、中銀のブロックチェーン、つまり改ざん不可能なデジタル台帳に記録される。金利は中銀が預金口座の残高を調整して電子的に支払う。物理的な紙幣を採用する現行制度も並存する可能性もあるが、やがて縮小されるだろう。
こうしたシステムは仕組みとしては比較的単純だが、実施は容易なことではない。われわれは新たな論文「Digital Currencies, Decentralized Ledgers, and the Future of Central Banking（デジタル通貨、非中央集権型台帳、中央銀行の未来）」で、国家発行のデジタル通貨の潜在的な費用と便益を分析した。論文は中央銀行に関する研究論文集に収録され、近く発表される。
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デジタル通貨には多くの利点がある。物理的な通貨を発行、保管、輸送、保護する必要がなくなるため、政府は年間10億ドル（約1020億円）近い費用を節約できる。徴税が今よりずっと簡単にできるようになる一方、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）は極めて難しくなる。預金者は民間銀行に当座預金口座を開く必要がなくなり、政府はリスクが高い預金保険制度から離れる可能性がある。融資業務の継続したい民間銀行は債券市場や株式市場で長期資本を調達する。その結果、流動性リスクを引き起こす可能性のある、要求払預金と長期融資のミスマッチが解消される。
中銀はさらに、民間銀行の仲介がなくても融資を拡大したり金融システムをコントロールしたりすることができるようになる。金融政策の調節も今より容易になる。特定の口座を対象に金融調節を行うことができるようになるからだ。例えば米連邦準備制度理事会（FRB）は不景気に悩む地域や高齢者など対象を限って金融緩和を実施することができる。
しかし、こうした制度の下で銀行機能が一元化されれば、市民一人ひとりの財布を監視・支配する権限を持つ「リバイアサン」が誕生する。多くの人が物理的な貨幣の廃止を嫌がる主な理由の1つがこれだ。デジタル通貨が導入されれば、政府はあらゆる金融取引に目を通したり、さまざまな状況で利用されかねない個人の支出に関する情報を入手したりすることができるようになる。言い換えれば、財産を隠し持つことは事実上、不可能になる。しかしプライバシー保護のためのファイアウォールの設置・順守や、法定通貨に関する法律の見直しで、為替市場での独占や競争阻害といったリスクは緩和されるかもしれない。
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1ドル紙幣の上に置かれたビットコイン PHOTO: CHRIS RATCLIFFE/BLOOMBERG NEWS
おそらく困難な問題が発生するのは実施の段階だ。現在、ビットコインなどのデジタル通貨は主に19歳から44歳までの比較的裕福な男性が使用している。不安なく仮想通貨に移行できる人ばかりではなく、貧困層やコンピューターが苦手な人達は取り残される可能性が高い。こうした人達に対応するため、米造幣局は新たに発行するドル紙幣1枚1枚にデジタルトークンを埋め込むこともできる。紙幣のホログラムに暗号鍵を埋め込めば、中央銀行のブロックチェーンに電子的に記録することが可能になる。ビットコイン市場では既にデジタル通貨に物理的な形態を与える動きがあり、こうしたツールを使えば誰もが普段の行動を変えることなくデジタル通貨の仕組みに参加するできる。
しかし、デジタル通貨に移行するとなれば、特に米国は大きな代償を支払わなければならないかもしれない。米ドルが事実上の世界の準備通貨だからだ。FRBが印刷したドル紙幣が外国の製品やサービスと交換される形で海外に輸出されると、米国には巨額の通貨発行益（シニョリッジ）が生じ、これが経済に回る。発行されたドル紙幣は中央銀行の信頼性が低い国に行き着く。こうした国の市民は自国通貨より米国の通貨を保有したがる。信頼に足る推計によると、米国外で保有されている米ドルは5000億ドルを超えており、世界の準備通貨としてのこうした権利を失うとなればあまりにも犠牲が大きい。資金の安全な避難先を求める世界中の人々から預金を受け入れる態勢ができないかぎり、FRBは傍観し、他国が率先してデジタル通貨への移行を進める様子を見守ることになるかもしれない。
欠陥があるとはいえ、デジタル通貨は米国にとって意味のないものなのだろうか。物理的な通貨の利用は年々減少しており、FRBがその可能性を検討しないのは怠慢だろう。電子商取引がこのまま拡大すれば、最終的にはデジタル通貨は利点ばかりのように思えるかもしれない。それなら土壇場で巻き返しを図るより先手を打つほうが賢明と言える。
（筆者のラスキン氏はニューヨーク大学ロースクール司法行政院の研究員。ヤーマック氏はニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスの財政学教授）
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中国7月貿易統計、輸出・輸入ともに予想より大幅な減少
2016年8月8日13時19分
８月８日、中国税関総署が公表したデータによると、７月の中国輸出は前年同月比４．４％減少、輸入は１２．５％減少した。写真は山東省で昨年９月撮影（２０１６年／ロイター）
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［北京 ８日 ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、７月の中国輸出は前年同月比４．４％減少、輸入は１２．５％減少した。ともに予想よりも大幅な落ち込みとなり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、世界的に需要の弱い状況が続いたことが示された。
輸入の減少率は２月以来の大きさを記録。一連の景気刺激策にもかかわらず、国内需要もなお低迷しているようだ。
ロイター調査のアナリスト予想は輸出が３．０％減、輸入が７．０％減だった。６月は輸出が４．８％減、輸入が８．４％減だった。
貿易収支は５２３億１０００万ドルの黒字。予想は４７６億ドルの黒字、６月は４８１億１０００万ドルの黒字だった。
税関総署はデータ公表後、輸出に対する圧力は第４・四半期初めに弱まるとの見通しを示した。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN10J09X.html
公務員給与３年連続上げ 人事院勧告、伸びは708円に鈍化
2016/8/8 12:09
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人事院は８日、2016年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ勧告は３年連続。年収は平均５万1000円増える。配偶者手当は17年度から段階的に減額して18年度に半額とし、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。
勧告を受け、政府は給与関係閣僚会議を開き、給与水準を決める。昨年は勧告を完全実施した。
月給の引き上げ率は平均0.17％。民間の賃金水準改善が続いており、足並みをそろえる。民間の伸び率が鈍化しているのを踏まえ、上げ幅は14年度の1090円、15年度の1469円を下回った。ボーナスの年間支給月数は4.30カ月分。
勧告対象の国家公務員は約27万人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員を含む約300万人が影響を受ける。財務省と総務省の試算では、国家公務員で550億円程度、地方公務員で1370億円程度が必要になる。
配偶者手当は年収130万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に月額１万3000円を支給している。130万円以上の年収があれば対象外となるため、妻の就業意欲をそぐとの指摘があり、安倍晋三首相が見直しの検討を求めていた。
勧告では17年度に１万円、18年度に6500円に減額すると明記。課長級は19年度に3500円に下げ、20年度に廃止する。配偶者手当の削減分を原資に扶養する子を持つ職員への手当を拡充。現行の6500円を17年度に8000円、18年度に１万円にする。
人事院の調べでは、15年時点で配偶者を対象にした手当を支給している民間の事業所は69％。低下傾向にあるものの、政府は配偶者手当削減・廃止を公務員に適用することで、民間企業にこうした流れを加速させる狙いがある。
妻を扶養している会社員や公務員は税金や社会保険料の負担も軽減されている。妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円の控除を受けられる配偶者控除などだ。人事院は女性の就労促進の観点から「今後は社会保険料や税の仕組みと一体的な議論が必要になる」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6I_Y6A800C1EAF000/
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