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経済財政の中長期試算で、「消費増税のインパクト」が消失の謎(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/681.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 09 日 01:05:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


経済財政の中長期試算で、「消費増税のインパクト」が消失の謎
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16226.html
2016.08.09 文=小黒一正/法政大学経済学部教授 Business Journal



 政府は、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化を財政再建の目標に掲げているが、先般(7月26日)の経済財政諮問会議において、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算7月版」という)を公表した。


 この試算は、前回(1月)に公表した「中長期試算」(以下「中長期試算1月版」という)の改訂版であり、ポイントは以下のとおりである。


(1)高成長の「経済再生ケース」において、20年度のPB赤字(対GDP)は、中長期試算7月版で約0.9%(※)となった。前回の中長期試算1月版では約1.1%の赤字であったので、赤字幅が約0.2%縮小することを意味する。


※内閣府の中長期試算7月版では、経済再生ケースにおいて、2020年度のPB赤字(対GDP)は約1%になっているが、2020年度の名目GDPは582.7兆円、PB赤字は5.5兆円なので、PB赤字(対GDP)は約0.9%(=5.5÷582.7)になる。なお、数字が内閣府の試算と一致しないが、この記事では0.9%を使用する。


(2)現実的な「ベースラインケース」において、20年度のPB赤字(対GDP)は、中長期試算7月版で約1.7%となった。前回の中期試算1月版では約2.3%の赤字であったので、赤字幅が約0.6%縮小することを意味する。


 上記の主な要因は何か。マスコミ等ではすでにいろいろ報道されているが、分析が甘い。そこで、詳細は省くが、内閣府の試算をエクセル等で打ち込み、筆者が簡易分析したところ、次のようなことが明らかとなった。


■PB赤字縮小の要因


 まず、経済再生ケースにおけるPB赤字(対GDP)縮小の主な要因は、「国の一般会計における基礎的財政収支対象経費(対GDP)が約0.12ポイント増加する一方、国の税収等(対GDP)が0.18ポイント増加、地方の税収等(対GDP)が0.17ポイント増加」したことである。また、ベースラインケースでは、「国の税収等(対GDP)が0.22ポイント増加、地方の税収等(対GDP)が0.20ポイント増加、地方の歳出(対GDP)が0.21ポイント減少」したことである。


 なお、中長期試算1月版の消費増税(税率8%→10%)に関する前提は、増税のタイミングが17年4月である一方、中長期試算7月版の前提は19年10月である。このため、19年10月の増税(税率8%→10%)を前提とする中長期試算7月版では、企業決算と国の会計年度のズレにより、20年度の税収推計において増税2%分の税収が完全に入らないという問題があるが、それは0.3兆円程度(GDP比で0.1%程度)である。


 政府は、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化を財政再建の目標に掲げているが、先般(7月26日)の経済財政諮問会議において、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算7月版」という)を公表した。


 この試算は、前回(1月)に公表した「中長期試算」(以下「中長期試算1月版」という)の改訂版であり、ポイントは以下のとおりである。


(1)高成長の「経済再生ケース」において、20年度のPB赤字(対GDP)は、中長期試算7月版で約0.9%(※)となった。前回の中長期試算1月版では約1.1%の赤字であったので、赤字幅が約0.2%縮小することを意味する。


※内閣府の中長期試算7月版では、経済再生ケースにおいて、2020年度のPB赤字(対GDP)は約1%になっているが、2020年度の名目GDPは582.7兆円、PB赤字は5.5兆円なので、PB赤字(対GDP)は約0.9%(=5.5÷582.7)になる。なお、数字が内閣府の試算と一致しないが、この記事では0.9%を使用する。


(2)現実的な「ベースラインケース」において、20年度のPB赤字(対GDP)は、中長期試算7月版で約1.7%となった。前回の中期試算1月版では約2.3%の赤字であったので、赤字幅が約0.6%縮小することを意味する。


 上記の主な要因は何か。マスコミ等ではすでにいろいろ報道されているが、分析が甘い。そこで、詳細は省くが、内閣府の試算をエクセル等で打ち込み、筆者が簡易分析したところ、次のようなことが明らかとなった。


■PB赤字縮小の要因


 まず、経済再生ケースにおけるPB赤字(対GDP)縮小の主な要因は、「国の一般会計における基礎的財政収支対象経費(対GDP)が約0.12ポイント増加する一方、国の税収等(対GDP)が0.18ポイント増加、地方の税収等(対GDP)が0.17ポイント増加」したことである。また、ベースラインケースでは、「国の税収等(対GDP)が0.22ポイント増加、地方の税収等(対GDP)が0.20ポイント増加、地方の歳出(対GDP)が0.21ポイント減少」したことである。


 なお、中長期試算1月版の消費増税(税率8%→10%)に関する前提は、増税のタイミングが17年4月である一方、中長期試算7月版の前提は19年10月である。このため、19年10月の増税(税率8%→10%)を前提とする中長期試算7月版では、企業決算と国の会計年度のズレにより、20年度の税収推計において増税2%分の税収が完全に入らないという問題があるが、それは0.3兆円程度(GDP比で0.1%程度)である。



 中長期試算1月版の実質GDP成長率の予測では、図表1のとおり、17年度において実質GDP成長率は落ち込んでいる。これは、17年4月の増税を前提として試算しているためであり、最近、内閣府が公表してきた中長期試算では増税インパクトは存在した。



 だが、図表2のとおり、中長期試算7月版の実質GDP成長率の予測では、増税のインパクトは消失している。19年10月の増税を前提としているが、19年度の実質GDP成長率に落ち込みは見られない。



 このような指摘をすると、「14年版の中長期試算でも、図表3のとおり、当時予定していた15年10月の増税インパクトは存在しないように見えるではないか」という旨の反論がでてくる可能性がある。


 だが、今回の試算と、14年版の試算は前提が異なる。14年版の試算では、14年4月と15年10月の増税を前提にしている。このため、14年4月の消費増税により、実質GDP成長率は14年度に一時的に落ち込むが、15年度はその反動で実質GDP成長率には上昇圧力がかかる。それと同時に、15年10月の消費増税により、15年度では実質GDP成長率に低下圧力もかかる。この両者の効果が打ち消し合って、見かけ上、14年版の中長期試算では、15年10月の増税インパクトが存在しないように見えるのである。


 だが、今回の試算は、19年10月の増税の直前において、14年4月のような増税はないので、14年版の試算のような現象は起こらないはずである。なお、「10月増税は、4月増税と異なり、駆け込み増と反動減が同じ年度内で概ね打ち消し合い、見かけ上、増税のインパクトが消失」する可能性もあるが、本当に概ね打ち消し合うのか、消えた「消費増税のインパクト」の解明が望まれる。


(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)

 

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コメント
 
1. 2016年8月09日 09:30:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2207]

GDPは、多くの数値的に予測不可能な内外の要因で変動する

だから0.1%どころか0.5%程度の精度ですら数年単位では予測できるものではない

財政に至っては、さらに恣意的な政治介入で変化する

細かい財政予測など、ほとんど意味はないし

PB黒字化を目的とするのは、別に悪くなないが

それにこだわって経済を悪化させては、完全に転倒しており、有害無益と言える


政府の役割として重要なのは、そうした辻褄合わせではない


貿易自由化や規制緩和などで企業の生産性上昇を促進する制度改革を行ったり、歳出改革で、国民のトータルの効用を下げずに、財政を効率化することだ

しかし2重になってて見づらいな


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