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<戦後71年目の経済秘史> (上)「禁じ手」再び待望論 日銀に国債大量売却…預金紙切れに 「ヘリマネー」よぎる悪夢
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/800.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 12 日 19:51:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



<戦後71年目の経済秘史> (上)「禁じ手」再び待望論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016081102000238.html
2016年8月11日 東京新聞



預金封鎖で父が変わったと語る内田イネ=東京都八王子市で


 終戦から七十一年目の夏が訪れた。終戦は日本経済の破たんでもあり、人々は負の遺産から立ち上がるしかなかった。体験者が少なくなると共に風化しがちな当時の記憶をたどり、「いま」への教訓を探る経済秘史は−。

 「皆さんの貯金の自由な払い出しは禁じられます」。終戦から半年後の一九四六(昭和二十一)年二月十六日、土曜日の夕。蔵相の渋沢敬三がラジオで国民に驚きの内容を語りかけた。
 下ろせるのは最低限生活に必要な額だけ。手持ち現金も預金しない限り、新札導入で紙切れに変わる。「預金封鎖」の強権策だ。

 半年でコメの価格が三倍上昇するなど悪性インフレが進行する中、お金を強制的に預金させて物価を抑え込む戦略だ。だが、インフレに歯止めはかからず、人々の預金は無価値同然になった。 

 「全財産を失った。悔しいったらなかったよ」。長野県高齢者生活協同組合が二〇〇九年にまとめた聞き取り調査に当時八十六歳の上地ミキエは語った。長野県松本市の老舗旅館のおかみだった。戦争で経営に窮して旅館を売却。代金五万円、現在価格で二千万円を預金していたが、紙切れ同様になったのだ。夫も亡くし戦後は「子どもを育てるため、結核療養施設のメシ炊きとしてがむしゃらに働いてきた」。



1946年2月17日の中部日本新聞の紙面


 東京都八王子市に住む内田イネ(78)の父親は預金を失って自暴自棄に陥った。酒を飲んでは暴力を振るう父。家は極貧状態に陥った。「お金の価値が無くなるほど恐ろしいことはない」と、イネは振り返る。

 戦争に続き人々の人生を狂わせた預金封鎖の原因は戦時中の借金財政。国は国債を大量に発行して日銀に売却、そのお金で軍備増強した。大戦末期の国の債務は国内総生産(GDP)比204%まで膨張。戦後、政府が軍人への退職金や軍需物資の未払い金を払い出すと世の中にお金があふれ、インフレとなって爆発した。

   ×   ×

 「打ち出の小づち」のように日銀を利用した戦中の反省から政府が日銀に国債を直接売ることは戦後、財政法で禁止された。

 だが、いま国の債務がGDP比215%(昨年度末)と戦時も超える中、金融市場では当時を思わせる策を求める声が高まっている。

 「ヘリコプターマネー」。政府が国債を日銀に売って得たお金を公共事業や現金給付を通じばらまく政策だ。禁じ手だったはずの政策が「亡霊」のようによみがえってきている。(池尾伸一、敬称略)



◆歯止め利かぬ「カンフル剤」

 「ある街にヘリコプターが飛んできて、大量の紙幣をばらまいたらどうなるか。住人は急いで拾って、買い物に使うだろう。モノの値段はきっと上がるだろう」。「ヘリコプターマネー」は経済学者の故ミルトン・フリードマンが一九六九年に著書で示した政策だ。

 デフレ脱却を掲げる黒田日銀はこれまで銀行が持つ国債を大量に買い取り、三百兆円を超えるお金を銀行に渡してきた。だが銀行は貸し出しに回さず日銀の口座に積んでおくばかり。これを打開しようと「日銀が国債と引き換えに政府に直接お金を渡し、政府が使うことで世の中にお金をばらまくしかない」との発想がクローズアップされる。

 この政策を支持する米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のバーナンキが今年七月来日し、首相の安倍晋三と会談。安倍が「政府と日銀が一体となって政策総動員する」と繰り返していることも「ヘリコプターマネー」導入の観測を呼ぶ。

 導入論者は同政策をデフレから脱却するための一時的な「カンフル剤」と位置付ける。アベノミクスの理論的支柱である米エール大名誉教授の浜田宏一も「一回だけならやってみる価値はある」と雑誌にコメントした。

 しかし、金融史に詳しい東大名誉教授の伊藤正直は「『一回だけ』で終わらせられるかは疑問」という。

×   × 



第62臨時議会。衆院本会議で答弁する高橋是清=1932(昭和7)年6月3日(日本電報通信社撮影)


 日銀による国債引き受けは一九三一(昭和六)年に蔵相になった高橋是清が始めた政策だ。当時の日本は米国の株式市場の暴落と直前の緊縮財政が重なり「昭和恐慌」といわれる深刻な不況に陥っていた。

 首相や日銀総裁も務めた大物政治家として知られた高橋。発行した国債を、日銀に直接売って、膨大な資金を調達。そのお金を使って、農村の土木事業や、植民地・満州(中国東北部)の開発、軍備の増強を行ったのだ。

 だが、不況が終わった後も軍の予算の増額要求は強まる一方だった。高橋は軍事費膨張を抑えようとするが、三六年二月「二・二六事件」で、自宅二階で青年将校らに銃殺される。

 その後の内閣は、軍の要求のままに強制的に国債を乱発。最後は戦後に人々の預金が切り捨てられる形で国民にツケが回った。

 伊藤は言う。「短期的な不況対策のはずが、止まらなくなった。いったん、安易にお金を調達し出すと、軍部の財政要求を抑えられなくなった経緯が、ヘリコプターマネーの危険性を示しているのではないか」

 (池尾伸一、敬称略)


 

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コメント
 
1. 2016年8月12日 20:10:29 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[376]
ばらまくぞ 末は破綻と 知りながら

2. 2016年8月12日 22:45:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2244]

何も新しい情報がないが

下には、少しは、新しい情報が入るのかな

戦中戦後の高インフレの問題の本質は、ヘリマネではなくて、貿易崩壊(米国との関係崩壊)

そして産業崩壊であり

さらに根本的なのは、過去の成功体験に乗って、勝てない戦争に乗り出して

徹底的に生産力(労働、資本、インフラ)が破壊されたことだ


逆に言えば、十分な生産力が維持されていれば、いくらヘリマネ(永久国債発行)をしても、

よほど過激に政府が貧困層に金をバラマかなければ、そう簡単には高インフレなどにはならない

今の日本で言えば、高齢者・既得権者(過去の成功企業、零細企業・・)へのバラマキが止まらず、

改革が遅れて、新しい産業や既存産業の生産性が十分高まらないリスク、

米国が衰退しているのに中国などとの関係が悪化し、軍事費が膨張するリスク

そして巨大災害(水害、地震、噴火)などが、中長期的に日本の生産力を制限・破壊する可能性があるわけだ

いずれにせよ、そうしたマイナス要因に対して、国民が愚かで、それぞれ自分の目先の損得しか見えなくなれば、

どんなに政府や日銀が頑張ったところで、その国は衰退・崩壊していくのは避けられない

ヘリマネは、そうした自己改革先延ばしの象徴として海外からは見られることになる


ただ、その前に、保護主義加速による交易コストの増加、そして労働供給不足により

ベネズエラなど最近の資源国のような悪いインフレ(スタグ)になる可能性も低くはなく

そうなれば、逃げ道がないから、今のロシアのように、国民全体が改革に努力せざるえなくなるだろう

底辺層にとっては、厳しい時代にはなる


3. 2016年8月13日 10:16:23 : huDtcUYPCY : 1D6jpKwbZBk[5]
*2
>何も新しい情報がないが

そりゃあ、この記事は”戦後71年目の経済秘史”なのだから、ある程度知っている人には新しい情報なんてないでしょう。


4. 2016年8月13日 11:51:23 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2262]


新しい情報がないだけではなく、そこからヘリマネへの誤った解釈をしているのを指摘しているんだよ


5. 2016年8月13日 12:19:27 : huDtcUYPCY : 1D6jpKwbZBk[7]

nJF6kGWndYさんのロジックだと生産力の崩壊が原因とあるが、
生産力の崩壊なんて、日本人なら誰でも知ってる大前提でしょ?
生産力崩壊時にヘリマネによる巨大債務が重なったのが問題
とこの記事では言ってると思うのだが...

6. 2016年8月13日 19:14:38 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[894]
今どきはスパコンで天気の予測もできており
それに比べたら経済の動向など各種様々な指標をインプットすれば
人工知能など使うまでもなくPCでも予測できるはずなのだ

やつらは故意に日銀を潰そうとしてゐる
発行し過ぎてしまった国債は返せる限度をとうに超えて雪だるま式に膨らんでゐる
どうやってリセットしたろかと既に考えているはずだ
問題は日銀亡き後の「円」がどのように暗号通貨の「MUFJコイン」に置き換わるのかだ
そのままリニアに置き換わったら意味ない気がする
多くの国民の資産をゴミくずにした後に、置き換わることに意味があるのではないか

その時に暴動が予想されるから、その前に中国と戦争して誤魔化すつもりか
しかし、MUFJ暗号通貨になると、通貨発行権はビットコインと違ってJPモルガンに渡るぽい
そうなると国会なんかあっても意味なし
日本という国は無いも同然
そんな状態に安倍・黒田は向かっているんじゃないか


7. 2016年8月14日 12:47:00 : nazIUoC8js : 2eaGyUrLWKQ[3]
ヘリマネは毎月定額必ず個人の口座に振り込むことをしないと、効果は全くない。
過去の低レベルのばらまきはすべて一過性で、結局貯蓄に入って月の支払いに充当されただけだった。
そういうわけで、ヘリマネはベーシックインカムとして行い続けるべきだ。

8. 2016年8月14日 13:02:01 : 5T81EwuK9Q : 4SpTkWmIJYQ[33]
ヘリマネー=アホノミックスの成れの果て

9. 2016年8月14日 17:37:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2288]

見落としていた

>>05 生産力崩壊時にヘリマネによる巨大債務が重なったのが問題とこの記事では言ってる

そうではなく

「いったん、安易にお金を調達し出すと、軍部の財政要求を抑えられなくなった経緯が、ヘリコプターマネーの危険性を示している」

と書いてある


もう一度言うが、私は、

戦後の高インフレは、ヘリマネではなく生産力崩壊によるモノ不足が主因と言っている

つまり通貨供給量が急増しなくても、必要な物資が不足すれば、当然、売り惜しみや、買い急ぎで、需要の多い財やサービス、労働力の価格はつり上がり続けるという単純なことだ

石油ショックも、そういう時期だった



10. 2016年8月14日 17:45:29 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2289]

ちなみに第一次石油ショックでは賃金が物価以上に高騰したために、インフレで物価が激しく上昇し、労働生産性が低い底辺層にとって大きなダメージだったが、

第2次では賃金上昇を抑制できたため、インフレ率の上昇と底辺層へのダメージを日本では最小化でき、

その後の産業の高度発展と、生活水準の急上昇、欧米への急速なキャッチアップを可能にした

インフレ率にとって重要なのは需給のバランスであり、生活水準にとって重要なのは企業の生産性であることが、ここからもわかる


11. 2016年8月15日 09:22:35 : dcZdOj3ckk : tsRY72yULck[1]

nJF6kGWndYさん

生産性を上げればいいと何回も繰り返しているが、それが難しいから金融政策をするのでは。そもそも生産性を上げるのは基本中の基本で、力説するもんでもないですよ?


12. 2016年8月15日 10:31:34 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2300]

>>11 それが難しいから金融政策をするのでは

それも何度も言っていることだよ

>そもそも生産性を上げるのは基本中の基本

何度も言っているように、それができないと、貧困化は避けられないし

それを行うには改革を進めるしかないのだが

皆、現実逃避して、金融財政政策ばかりに依存しているのが問題だと言っている


13. 2016年8月15日 10:40:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2301]

あと、「生産性が高いのがデフレの原因だ」などといった頓珍漢な意見も昔は結構多かったし、今も一部のサヨクなどにはいる

だから大企業に重課税して潰しても問題ないし、その方が良いなどと本気で考えているわけだ



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