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対中貿易、米労働市場に予想外の衝撃
By JON HILSENRATH AND BOB DAVIS
2016 年 8 月 15 日 12:32 JST
米国の対中貿易が国内の労働市場へ与えた悪影響は予想以上に大きく、米労働者はそのショックへの備えができていなかった可能性がある。そのような状況を浮き彫りにする学術論文が相次いで公表されている。中国からの輸入品の急増によって競争に負けた製造業の雇用が失われる中、米国の労働力そのものの適応能力が落ち、対中貿易政策による予期せぬマイナスの影響が広がっていった。
こうした問題に関する特に重要性の高い新たな研究論文を幾つか取り上げたい。以下はその概要。
雇用市場の柔軟性低下
学者や政策担当者の間では、米国の労働者と企業は柔軟性があり、ショックや経済の変化に適応できると長らく考えられてきた。
だが一部の研究論文は、2000年以来ダイナミズムが弱まり始めた米雇用市場は07年以降さらに動きが鈍り、対中貿易によるショックが市場を見舞い深刻化する中で以前ほど変化に適応できなくなったと示唆している。
1．「米雇用市場における流動性の低下を理解する」（2016年3月）でレーベン・モロイ氏、クリストファー・スミス氏、リッカルド・トレッツィ氏、アビゲイル・ウォズニアック氏は雇用市場のダイナミズムの低下について論じている。ダイナミズムの低下とは、転職や労働人口への出入り、労働力の州間移動が減少することや、新規求人や解雇など雇用に関する企業の動きが鈍くなることを意味する。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、1980年代初めからこうした傾向が現れ始めたと述べている。雇用市場の流動性を表すFRBの指標は当時から10?15％下落した。高齢化や共稼ぎ世帯の増加に伴い転職が減ったことなどが理由だ。
この傾向は地域社会のつながりの希薄化にも関連している可能性がある。知らない人でも信用できるとする住民の割合が大幅に減った州では、雇用市場の流動性が大きく減少する傾向がある。
言い換えると、人々がお互いに信用できないことが求職と採用に悪影響を及ぼしているのかもしれない。労働者が賃金の見直しを求める回数も減っている。
2．カンザスシティー地区連銀が2014年8月に主催したワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウムで公表された「雇用市場の流動性と経済パフォーマンス」で、経済学者のスティーブン・デービス氏とジョン・ハルティワンガー氏は、新たな雇用を創出する若い企業が減少していることを見いだした。
設立から5年未満の会社で働く人の数は1982年に全雇用者数の19％を占めていたが、この比率は2000年に14％、11年に11％へと低下した。80年代と90年代の減少分のほとんどは、大規模小売店の攻勢に負けたと見られる若い小売企業の雇用者だった。
2000年以降これが変わった。ハイテク関連の起業が急減した。こうした「若いベンチャー企業は（中略）1980年代および90年代の経済全体にとって革新と生産性拡大の主な源だった」という。
また、同論文は雇用市場のダイナミズムが最も大きく失われたのは、若年層と未熟練労働者だったと言う。つまり、年齢や性別、人種や宗教などでの差別を避けるため設けられた許認可や労働者保護などの各種規制が労働市場のダイナミズムを低下させたとしている。
3．ライアン・デッカー氏、ジョン・ハルティワンガー氏、ロン・ジャーミン氏、ジャビエル・ミランダ氏による「米国での企業ダイナミズムの長期停滞」（2014年6月）は、外部からのショックに対する企業の反応が相対的に鈍くなっているとしたうえで、「低生産性企業から高生産制企業への資源再配分ペースが低下しているため、産業レベルでの生産性の伸びに悪影響が生じている可能性がある」という。
4．「最も近い出口を目指せ：大規模レイオフと国内労働市場の反応」（2015年9月）の中で著者のアンドリュー・フート、マイケル・グロース、アン・スティーブンスの各氏は大規模なレイオフに対する労働者の反応を検証した。
そこで、グレート・リセッション（大不況）以降、大規模レイオフへの対応で大量の人々が労働市場から撤退する傾向が見られる一方、新たな職を求めこれまでと別の場所に移動する人数は減少していると結論付けている。
また、リセッション以降はレイオフに対しより良い仕事を求めて移動する人口の比率も低下しているという。
5．カーウィン・コフィ・チャールズ氏、エリック・ハースト氏、マシュー・ノトウィディグド氏は「製造業の低迷を覆い隠すもの」の中で、米国製造業の低迷が2000年から2006年の期間における未熟練労働者の需要減少につながったと指摘する。
数年間にわたり、住宅バブルによって建設業での就業が可能だったため、製造業の低迷が未熟練労働者に及ぼす影響は覆い隠されていた。しかし、住宅バブルが2007年に崩壊すると、こうした労働者の間で急速に雇用が減少した。住宅バブルに関連した職が一気になくなる一方、製造業では2000年代前半から着実に続いていた低迷によって、多くの未熟練労働者は00年代初頭と比較して同部門での就業機会が狭められたのだ。
中国貿易の衝撃
中国との貿易が米国に与えた衝撃は、メキシコや日本など他の国々や、台湾や香港といった他のアジアの新興国との貿易によるものとは異なることが分析調査で明らかにされている。中国製品の輸入競争力は群を抜いており、米製造業の労働者数百万人が職を失い、転職や求職に苦戦してきた。
1．デビッド・オトール、デビッド・ドーン、ゴードン・ハンソンの3氏による「中国の衝撃−貿易の大幅な変化に対する労働市場の調整の教訓」（16年2月）では、中国貿易に対する国内労働市場の調整は著しく遅く、賃金と労働参加率が引き続き抑えられ、失業率は中国との貿易ショックが訪れてから少なくとも10年間は上昇していたことが明らかになった。
失業した労働者は雇用の不安を抱え、生涯所得が減り、高度障害給付金などの公的支援への依存度が増した。
2．ダロン・エースモグル、デビッド・オトール、デビッド・ドーン、ゴードン・ハンソン、ブレンダン・プライスの5氏による「2000年代の重要な競争および米雇用の大幅な沈下」（14年8月）では、99年から11年にかけての中国からの輸入との競争が、240万人の雇用削減につながったことが明らかになった。
競争の影響を直接受けた産業に加え、同産業への供給業者など関連企業での雇用が落ち込んだ。
3．デビッド・オトール、デビッド・ドーン、ゴードン・ハンソン、ジェ・ソングの4氏による「貿易調整−労働者レベルにみる証拠」（14年12月）では、中国との貿易で人々が失った収入は、初任給が低く在職年数も短く、労働力として日が浅い人ほど大きいことが分かった。
低賃金の労働者は主に製造業部門で影響を受け、度重なる貿易の衝撃に繰り返しさらされている。高賃金の労働者の方が収入の損失をわずかに抑えて職をうまく渡り歩くことができ、製造業から脱する可能性もより高い。
4．ジャスティン・ピアースとピーター・ショット両氏による「米製造業雇用の驚異的な急減」（14年4月）では、米製造業の落ち込みと01年に中国が世界貿易機関（WTO）への参加を認められたこととの関係が明らかにされた。中国がWTOに加盟したことにより関税水準に関する不透明感が払しょくされ、中国国内での輸出向け投資意欲が高まった。
政治への影響
中国との貿易の衝撃は、政治への影響も生んでいる。議会の二極化につながり、投票率が伸び、民主党に有利に働く可能性がある。
1．デビッド・オトール、デビッド・ドーン、ゴードン・ハンソン、カベー・マジェシの4氏による「政治面の二極化は輸入されたものか」（16年4月）では、中国との貿易がもたらした議会の二極化により、2000年代には穏健派の議員が議席を失い、よりリベラルな民主党議員もしくはより保守的な共和党議員と交代する傾向が明らかになった。
人種の違いでも投票傾向に変化がみられた。白人地区では穏健派が共和党保守派に代わる傾向が強く、有色人種地区では穏健派が民主党リベラル派と交代した。
2．イ・チェ、イ・ル、ジャスティン・ピアース、ピーター・ショット、シーギャン・タオの5氏による「中国との貿易自由化は米選挙に影響するか」（16年4月）では、中国との競争に一層さらされている地域では民主党に票が集まり投票率が高い傾向が示された。
過去において民主党は、貿易を制限し貿易の衝撃を受ける人々を支援することで支持を集めた。
研究者らの分析には今年の大統領予備選挙の結果は含まれていない。共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏を大統領候補に指名したが、トランプ氏は貿易政策について厳しい姿勢をとっている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh-8G68cTOAhXErJQKHQyaAZUQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10153442616204504109704582252381378246546&usg=AFQjCNGdOdnx3AyB_qJge6IMcI5txo72Kw
中国企業のアニマルスピリット後退−住宅市場の変化に対応しきれず
Malcolm Scott
2016年8月16日 10:42 JST
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• 過剰生産能力を解消し、供給拡大モデルを修正せざるを得ないとチ氏
• 中国企業は変化への対応に苦しみ、民間投資の低迷を招く
中国経済は７月に足元が揺らいだ。同国の住宅市場で起きている歴史的変化によって、中国企業の「アニマルスピリット」が弱まっていることに大いに関係している。ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの大中華圏担当シニアエコノミスト、チ・ロ氏が指摘した。
１−６月（上期）に不動産主導で持ち直した中国経済は７月に勢いを失った。これは不動産市場が住宅の過剰供給を消化しきれていない状況を反映している。
香港在勤のチ氏は、７月の中国経済指標が12日発表された後に電話取材に応じ、「こうした経済主体は需要を生むためにまず供給を増やし、雇用を創出してきたが、今では過去のものだ。過剰生産能力を解消しなければならず、供給拡大モデルを修正せざるを得ないことをそれは意味している」と分析した。
言い換えれば、こうした供給先行型の戦略は、供給ではなく需要が主体となる形態への転換が求められる。中国企業はまさにその変化への対応に苦しんでおり、そのことが民間投資の低迷を招いている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQRKQHR6SdsM/v2/1200x-1.png
原題：China’s Animal Spirits Tamed by Ongoing Housing Market Puzzle（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZ6V56K50YA01
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• 日本国債利回り低下で外債需要は増加
• 日銀のドル資金供給拡大を通じた海外投資促進の取り組みを妨げ
日本の投資家による外債投資の為替ヘッジコストは2008年以降で最高となっており、日本銀行によるドル資金供給拡大を通じた海外投資促進の取り組みを妨げている。
米国債にヘッジ付きで投資する場合の利回りはマイナスになる可能性が出てきており、日本の保険会社や銀行はコスト増加を受けて米国債投資に背を向け始めている。こうした状況は過去１年で23％上昇した円相場へのさらなる押し上げ圧力となり得るほか、日銀のマイナス金利政策開始以来、大方の国内債利回りがマイナス圏に沈む中で投資家の選択肢を狭める恐れがある。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「国内勢がドル資産に投資する際の為替ヘッジコストは上昇しており、米国債にヘッジ付きで投資した収益率はほぼゼロで投資妙味がなくなりつつある」と指摘した。
日銀は７月29日、最長４年のドル資金を金融機関経由で供給する制度である「成長支援資金供給・米ドル特則」の総額を240億ドル（現在の為替レートで約２兆4300億円）に倍増させ、ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度を新設することを決めた。
以下のチャートは日米金利差の拡大や日本での海外資産需要の急増、米マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）による日本へのドル資金供給能力の低下を背景に、日銀のこうした措置が圧倒されている状況を示した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6XwRcYGZtqw/v2/-1x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWsFEPLQUad4/v2/-1x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iKp4GUs.MCXA/v2/-1x-1.png
原題：Costliest Hedges Since 2008 Confront Japanese Buying Debt Abroad（抜粋）
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Matt Robinson、Annie Massa
2016年8月16日 10:20 JST
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• ニューロママの時価総額はヤム・ブランズやデルタ航空も超えた
• 店頭取引銘柄のニューロママ、決算報告が数年ない
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、決算報告が数年ないのに時価総額が350億ドル（約３兆5340億円）に跳ね上がったニューロママを今月26日まで取引停止銘柄とした。取引操作の疑いがあるという。
ＳＥＣは15日の発表文で取引停止理由として、ニューロママの「業務および経営に責任を持つ人物の特定などに関する市場での情報の正確性と妥当性をめぐる懸念のほか、同社がナスダック上場申請中との株主および潜在的投資家向けの虚偽報告、同社株の取引操作の可能性」を挙げた。
店頭市場で取引されるニューロママの本社は、メキシコのティファナの南方にあるビーチ沿いの地域にある。株価は年初来で４倍に上がって56.25ドルと、時価総額はテスラモーターズやヤム・ブランズ、デルタ航空を上回った。2013年以降は決算報告を行っていないが、それ以前の報告時の収入はゼロ。ウェブサイトによれば、検索エンジン含め幅広い事業を手掛けている。
原題：A $35 Billion Stock Was Just Halted on Manipulation Concerns (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZ7GY6KLVR901
米エトナ：オバマケア保険販売で11州から撤退−他社に追随
Zachary Tracer
2016年8月16日 09:31 JST
米医療保険会社エトナは医療保険制度改革法（オバマケア）に基づき個人向け保険を販売する保険取引所について、2017年に15州中11州から撤退する。米国では赤字増大に直面し、オバマケアの保険販売から撤退する企業が出ている。
同社はアイオワ、デラウェア、ネブラスカ、バージニア州で販売を続けるものの、ペンシルベニア、フロリダ、オハイオ州などから撤退する。
原題：Aetna Quits Most Obamacare Markets, Joining Other Major Insurers（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZ84L6KLVRL01
ロンドン脱出２年待てず、大手銀は直ちに計画始動も−離脱交渉開始後
Gavin Finch
2016年8月16日 10:35 JST
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銀行幹部らは「パスポート制度」の権利を失う最悪の事態を想定
欧州の他の場所での拠点整備には２年を要する可能性
欧州本社をロンドンに置く大手投資銀行は、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を英政府が開始してから数週間以内に英国から他の場所に人員を移転させるプロセスをスタートする見通しだ。大手４行が立案した計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。各行は辛抱強く待つメッセージを公表しているが、実際にはそれが示唆するスケジュールよりも速いペースで作業が進められることになりそうだ。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、投資銀の経営幹部らは、国際金融の中心地としての英国の地位を守る明確なプランが打ち出されていないことに失望し、シティー（ロンドンの金融街）を拠点にＥＵ各国に自由にサービスを提供できる「パスポート制度」の権利を失う最悪の事態に備えて計画を練っている。
バンカーらが荷物をまとめて英国を離れる許可が監督当局から下りるまでには、長い待ち時間が想定される。投資銀各行は２年のＥＵ離脱交渉期間が終了する前に欧州大陸で新たなオフィス設立や既存のオフィス拡張を完了したい考えであり、このため移転プロセスの迅速な開始を望んでいる。
プライスウォーターハウスクーパー ス（ＰｗＣ）で英金融サービス業界向けにＥＵ離脱対応助言業務の責任者を務めるアンドルー・グレー氏は「起こり得るシナリオと可能な選択肢、どのような緊急対応計画を策定すべきか理解すること、それが今年やるべきことの全てだ。遂行に時間がかかるプランもあるだろう。金融機関には2019年１月１日まで待つ余裕はなく、ビジネスができなくなる危険を冒すことはできない」と指摘した。
ＥＵ離脱を選択した６月23日の英国民投票に先立ち、米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国のＥＵ離脱後に最大4000人を欧州大陸に配置転換する方針を表明。モルガン・スタンレーも最大1000人を英国から他の場所に移す可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループとシティグループも行員を海外に移転させる見通しを示している。
英銀ＨＳＢＣホールディングスやドイツ銀行を含む欧州の銀行も、行員や業務をフランスとドイツに移す必要が出てくることがあり得るとしている。
原題：Banks Won’t Wait Around to See What Brexit Deal the U.K. Can Get（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-16/OBZ7UR6KLVR401
アングル：イタリア景気減速、レンツィ首相に最悪のタイミング
［ローマ １２日 ロイター］ - イタリアの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比横ばいにとどまり、３年にわたった景気後退を抜け出した昨年初め以降では最も低調となった。銀行支援問題と、上院改革などの憲法改正の是非を問う国民投票の可決に向けた世論形成の、どちらにも苦戦しているレンツィ首相にとっては、最悪のタイミングで景気減速が訪れたと言えるだろう。
レンツィ氏は経済再生を通じて自らの信認を高めたいと考えており、今月に入ってＣＮＢＣテレビで「とにもかくにも成長だ。これが私の最優先課題であり、夢にも悪夢にもなる」と語っていた。
第２・四半期のデータを見ると、悪夢となってしまう様相が濃い。政府の年間成長見通しと公的債務の削減目標は、いずれも達成が困難である状況がうかがえるためだ。レンツィ氏が掲げる「イタリアは再始動しつつある」というスローガンも、国民の間に浸透していない。
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）によると、今年第１・四半期の家計購買力は平均で１９９９年の同じ時期よりも若干低くなった。
ローマ北部で飲食店を経営するジャンカルロ・サッコ氏は「景気回復など全くない。私の毎月の稼ぎは、いつも過去の年より少ない。本当なら多くなるはずなのに」と嘆く。
サッコ氏は中小企業経営者にとって税金が痛手だと語る。レンツィ氏は改革を約束しているものの、財政基盤が強化されない限り具体的な改革余地は乏しくなる。
イタリア政府は今年の成長率を１．２％にすることを目指しているが、パドアン経済財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した英国民投票の結果が成長の足を引っ張る恐れがあると警告している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予想では今年のイタリアの成長率は１％以下になりそうだ。
経済が不安定なだけに、レンツィ氏が積極的に国民投票を実施しようとしていることは金融市場で不安材料になっている。
国民投票が可決されるかどうかはなおはっきりせず、格付け会社ＤＢＲＳは結果を巡る不透明感について深刻に懸念していると表明した。
レンツィ氏は国民投票が否決されれば首相を辞めると約束したが、最近ではひそかにこの行動は間違いだったと漏らしている。
世論調査によると、国民の間で憲法改正案の賛否はほぼきっ抗している状況。レンツィ氏は政治の安定につながると主張する一方、批判派は民主的なチェック・アンド・バランスの機能が失われるとみている。
こうした中である調査では、４６％がまだ賛成か反対か態度を決めていないことが分かった。
ＤＢＲＳは総額３６００億ユーロの不良債権を抱える銀行についても心配している。
投資家は既に及び腰で、イタリアの銀行株は年初来で４９％下がった。多額の債務を抱えた銀行は、経済成長を支える企業への融資を減らしている面もある。
政府はこれまでに、不良債権買い取りと経営危機の銀行に対する資本増強のための２つの基金の立ち上げ、不良債権売却をしやすくするための保証付与などに尽力してきた。
しかしキエーティ・ペスカーラ大学のアルベルト・バグナニ教授（経済政策）は、そうした措置だけでは不十分だと指摘。「経済成長なくして銀行問題解決の道はない。国全体の稼ぎが増えなければ、民間でも公的機関でも借金は返せない」と述べた。
（Isla Binnie記者）
http://jp.reuters.com/article/eurozone-italy-economy-idJPKCN10Q04G?sp=true
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