グリーンスパン氏：米金利は近い将来に上昇へ、恐らく驚くほど急速に　ユーロ圏は「崩壊」　待ち過ぎはバブル　ＣＡＴ債年金需要軽毛

グリーンスパン氏：米金利は近い将来に上昇へ、恐らく驚くほど急速に　ユーロ圏は「崩壊」　待ち過ぎはバブル　ＣＡＴ債年金需要
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/210.html
投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 19 日 09:45:41: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

グリーンスパン氏：米金利は近い将来に上昇へ、恐らく驚くほど急速に
Rich Miller
2016年8月19日 02:19 JST　

低金利は「ずっと長く」続くことはない
ユーロ圏は「崩壊するだろう」

グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は金利が近く、恐らく急速に上昇し始めるだろうと予想した。
　　グリーンスパン氏はブルームバーグ・ラジオとのインタビューで、「こうした金利水準をずっと長く維持できるとは考えられない」と述べた。インタビューは今週末に放送される。
　　「金利は上昇し始めるはずで、そうなった場合は、その速さでわれわれを驚かす可能性がある」と付け加えた。
グリーンスパン氏
グリーンスパン氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　グリーンスパン氏は米経済が低い経済成長と高いインフレ率を伴うスタグフレーションの局面に向かっているとする懸念をあらためて表明。単位労働コストが上がり始め、マネーサプライの伸びが加速し始める中、「その非常に初期の段階に至ったことが明確になりつつある」と指摘した。
　　同氏はまた、ユーロ圏が現在の形で存続する可能性について悲観的な見方を示し、「崩壊するだろう、まさにさまざまな分野でその兆候が表れつつある」と続けた。
原題：Greenspan Sees U.S. Interest Rates Rising Soon, Perhaps Rapidly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC466I6S972V01

　
ＳＦ連銀総裁：早期利上げを支持－待ち過ぎはバブル招くと警告
Jeanna Smialek
2016年8月19日 05:08 JST 更新日時 2016年8月19日 06:51 JST　

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米経済には早期利上げを正当化する十分な強さがある
より早期の利上げ開始が一段と円滑な正常化プロセスを可能にする

米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は18日、米経済には早期の利上げを正当化する十分な強さがあり、あまりにも長く待てば成長を阻害する高いインフレ率や資産バブルを招く恐れがあると警告した。　

　　ウィリアムズ総裁はアラスカ州アンカレジで講演し、「国内経済が力強く、勢いもあることから、できれば割合早い時期に緩やかな利上げペースへと戻ることが理にかなう」と述べ、「より早期の利上げ開始が一段と円滑で緩やかな正常化プロセスを可能にするだろう」と指摘した。
　　米国をめぐり同総裁は「現在、ほぼ完全雇用の状態にある。このため、将来は目標を達成することよりも、成果を維持することが重要になろう」とし、「現在の雇用者数の伸びのペースは、私が見積もる月当たり約８万人という必要水準をかなり上回っている」と分析した。
　　物価については、「インフレ率は当局の目標である２％到達に向けた軌道にある」と発言。「現在は目標から離れているが、力強い労働市場が後押しするはずだ」と説明した。その上で、「こうした状況では、政策金利をより正常な水準へと緩やかに向かわせることが妥当だ」と指摘した。
　　ウィリアムズ総裁は15日発表の小論文で、より長期的な観点から金融・財政政策の在り方の見直しを促していた。
原題：Fed’s Williams Says He’s For Hiking Rates Soon on Strong Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC4FYR6KLVRF01

英ＥＵ離脱に身構える銀行、カナリー・ワーフから脱出できず
Jack Sidders
2016年8月19日 06:33 JST　

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リース平均残存期間は14年、離脱動じない－主要デベロッパーＣＥＯ
英商業不動産市場は７月でリセッション入り

ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ＨＳＢＣホールディングスなど、名だたる金融機関が拠点を構えるロンドンのカナリー・ワーフ。約４キロ西方に位置し中世からの歴史があるシティーに対抗し、近代的な金融街として急発展を遂げた地区だ。
　　だが英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだことで、シティーとカナリー・ワーフの将来は不透明感に包まれている。銀行や企業、一般市民が企業活動や経済への影響を見極めようとする中で、すでにロンドン全域で商業不動産価格は下がり始め、カナリー・ワーフは離脱選択の影響を測る究極の指標となった。それでも、そのオーナーにひるむ様子は見られない。
　　ＥＵ離脱の条件が明らかになっているであろう2018年には、ロンドンの主要交通拠点とカナリー・ワーフを結び、通勤時間を短縮させる新路線「クロスレール」が運行を開始する。同地区の主要デベロッパー、カナリー・ワーフ・グループのゲオルゲ・ヤコベスク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融サービス業で数万人の職が失われ、自らの収益源である銀行向けオフィススペース賃貸料が脅かされるとの警告に動じていないと発言。その理由としてクロスレールの開通と、オフィススペースのリース平均残存期間が14年に上っていることを挙げた。
　　ヤコベスク氏（70）はインタビューで、「われわれの保有物件の稼働率はほぼ100パーセントに近い。従って（ＥＵ離脱を）恐れることはない」と語った。
　　カナリー・ワーフに立つビル36棟のうち、カナリー・ワーフ・グループは約半数を保有。ＭＳＣＩによると、英国の商業不動産市場は７月にリセッション入りし、ロンドン中心部のオフィス価格は3.6％下落した。
　　ヤコベスク氏は自らがＣＥＯに就任した1997年にはグループの賃貸収入のうち銀行が約８割を占めていたものの、現在では60％を切り、低下が続いていると指摘。ＥＵ離脱による長期的な脅威は誇張されていると述べた。また住宅用や個人向けの物件建設に軸足を移しつつあり、情報技術（ＩＴ）企業の呼び込みも狙っているという。
原題：Brexit-Bashed Banks Can’t Escape From London’s Canary Wharf (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC441D6TTDSA01

大災害なければ高リターン、マイナス金利でＣＡＴ債に年金から需要
伊藤小巻、Kathleen Chu
2016年8月19日 00:01 JST　

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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7zN0DP6sOg8/v2/-1x-1.png

台風リスク債のクーポン：損保Ｊ2.95％、三井住友海上火災3.24％
株式・債券相場に左右されないが、大災害時には元本減少のリスク　
日米欧など主要先進国が超低金利に陥る中、年金基金など日本の投資家は、台風や自然災害などのリスクを証券化した大災害（カタストロフィー）債券（ＣＡＴ債）に投資機会を見いだしている。株式や債券などの値動きに左右されず、災害が発生しない限りは高いリターンが期待できるのが利点だ。
　　ＣＡＴ債は、損害保険契約を証券化した保険リンク証券（ＩＬＳ）。格付けが同じ発行体の普通社債より金利上乗せ幅（スプレッド）が大きい代わりに、大きな自然災害が発生の際には、投資家への償還元本が減少する仕組み。リスクの数値化が難しく自己資本規制の厳しい銀行や保険会社は投資しにくい。
　　スイス再保険が算出しているグローバルＣＡＴ債指数の総合リターンは７月までの１年間で6.36％となっている。国内損保が今年３月に発行した台風のリスクを引き受ける米ドル建て債（年限４年）の表面利率は、損害保険ジャパン日本興亜が2.95％、三井住友海上火災保険は3.24％。一方、同時期の残存４年の日本国債の流通利回りはマイナス0.2％前後、５年物米国債は1.2－1.4％だった。
　　大西洋に浮かぶバミューダ諸島でＩＬＳファンドを運用するイーストポイントアセットマネジメントの北出公英・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＬＳの運用は安定的に金利収入が得られ、「伝統的なマーケット商品とは相関性が低いため、分散運用の観点から投資家が継続的に増えてきている」と話す。同社は１年以内に運用額を約倍増の100億円を目指す。
　　イーストポイントに運用委託している、あすかアセットマネジメントの三浦英二常務によると、年金運用では３－４年前から取り組み始めたところもある。同氏は「１つのアセットクラスとして確立している」とし、年金からの需要があると見込んでいる。

資金流入
　　イーストポイントが運用するファンドは、ＣＡＴ債を中心とする約40銘柄に投資している。年間収益率５％、同リスク２ー2.5％を目指しており、現在の運用額は5200万ドル（約53億円）。７月末までの１年間の収益率は5.18％だった。一方、ユーリカヘッジによるとＩＬＳを中心に投資するファンドの同期間の平均収益率は4.93％。
　　北出氏によると、12年に米東部に上陸したハリケーン・サンディ以降、ＣＡＴ債に損失が発生するような大きな災害は少なく、ＣＡＴ債のスプレッドは縮小（価格は上昇）し、ファンドの収益は上昇傾向にある。また、各国の超低金利環境で、政府系ファンドやヘッジファンドなども保険リスクを引き受けようと、ＩＬＳ市場に資金が流入しスプレッドは一段とタイト化している。
　　一方、スプレッドがある程度タイト化すると保険会社は英ロイズ市場で再保険に出すよりも、ＣＡＴ債発行でリスクヘッジする方がコストが安くなるため、発行が増加。ＣＡＴ債をめぐる需給バランス次第でスプレッドは変化する可能性があるという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OBFDNP6TTDS601

　
「ビッグ・ショート」アイズマン氏、次の標的はヘッジファンド手数料
Katherine Burton、Saijel Kishan、Katia Porzecanski
2016年8月19日 07:45 JST
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政府：共働き世帯応援へ「夫婦控除」を検討－配偶者控除見直しに着手
　
スティーブ・アイズマン氏はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの崩壊に賭けた投資で資産を築き、名をはせた。今度はウォール街の別のマネーマシンの値崩れに賭ける。ヘッジファンドの手数料が劇的に下がるとみているのだ。
　　自身のヘッジファンドを２年前に閉鎖し、今は資産運用会社ニューバーガー・バーマンで働くアイズマン氏の投資手法は、典型的なヘッジファンドスタイル。値上がりが見込める株式を買う一方、下がると思う銘柄は空売りする。この投資で顧客から徴収する料金は資産100万ドル（約１億円）当たり年1.25％。買いに専念する投資信託ではもっと低いので、この手数料は必ずしも安いとは言えないが、それでもヘッジファンド業界とは雲泥の差だ。同業界では年間手数料２％に加え、運用報酬として利益の20％を徴収する。
スティーブ・アイズマン氏
スティーブ・アイズマン氏 Photographer: Daniel Acker/Bloomberg *** Local Caption *** Steve Eisman
　　アイズマン氏は一律1.25％の徴収について、「10年後の手数料はこうなっていると思う」と語った。マイケル・ルイス氏の著作「ザ・ビッグ・ショート」（邦題：世紀の空売り）で取り上げられ、映画版では俳優のスティーブ・カレルが演じたアイズマン氏だが、投資家が募らせている不満に目をつけているのかもしれない。
公的基金
　　ヘッジファンドの高い手数料については、年金基金を含む機関投資家がここ何年もぼやいてきた。それでも支払ってきたのは、それだけ印象的なリターンを多くの運用担当者が上げてきたからだ。
　　しかし、2009年に始まった強気相場では、多くのファンドが苦戦。プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）や不動産、株式、はたまた債券への投資にまで後れを取るほどだった。この先を考えれば、多くの資産でリターンのベースとなる債券利回りが非常に低い。控えめな利益しか得られない公算が大きい状況で投資家が比較的簡単に利益を保持する方法は、資産運用会社への支払いを減らすことだ。
　　世界のヘッジファンドからの資金引き揚げは過去３四半期で250億ドル近い。業界全体の運用資産約３兆ドルの１％にも満たないが、これだけ長く資産流出が続くのは金融危機以来。今月に入ると、米ニュージャージー州投資協議会がヘッジファンドへの割り当て資産90億ドルを50％減らすと発表。残す部分については、手数料率を半分にして事前合意の水準を超える利益を上げられなければ報酬を受け取らない条件を受け入れるファンドに任せる方針を示した。
　　同協議会のトム・バーン会長は投資削減を承認した会合で、「ヘッジファンド業界には世界が変わったというメッセージを伝えることになる」と述べ、「公的基金は徴収される手数料をただ黙って支払うということにはならない」と付け加えた。
俳優のスティーブ・カレル
俳優のスティーブ・カレル .
　　アイズマン氏や業界関係者は手数料はすぐには下がらないと指摘する。業界ではカスピアン・キャピタルが長期契約の投資家を対象に手数料割引を７月から提供している一方、一部の有名ファンドはプレミアム付きの手数料を引き続き求める。著名運用者ポール・チューダー・ジョーンズ氏は５月に一部ファンドの手数料引き下げを明らかにした。手数料を資産の2.75％相当から2.25％に、運用報酬を利益の27％から25％に引き下げるとしているが、依然としていずれも業界で典型的な水準を上回っている。
口座サービス
　　アイズマン氏が新たに提供するのはヘッジファンドとは異なり、同氏が選ぶ銘柄を顧客が直接保有する口座サービスとなる。このため、投資家はいつでも資金を引き揚げることができるので、ヘッジファンドと違って流動性の低い資産の活用は難しい。レバレッジ活用もしない。
　　もちろん、ヘッジファンドのようなサービスを安く提供する運用者はアイズマン氏に限らない。だが、業界出身者である同氏がそこでのビジネスモデルを拒否しようとしている。09年に約20億ドルを運用したフロントポイント・パートナーズでは、サブプライム住宅ローンの崩壊に賭ける取引がうまくいった。12年から14年にかけては金融株に特化するエムリス・パートナーズを運用。当初２年のリターンはプラスだったが、成績はセクター全体を下回り、結局閉鎖した。
　　今回成功するかどうかは、アイズマン氏が選択する銘柄が利益を生むかにかかる。アルファ・キャピタル・マネジメントのブラッド・アルフォード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「今はどんなヘッジファンドにとっても厳しい」とし、「パフォーマンスが全てだ。それが良くなければ、どんなに手数料が低くても投資家は去って行く」と述べた。
原題：Eisman’s Next Big Short Is the 2-and-20 Hedge-Fund Fee Structure（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC3F3V6S972E01

ビットコイン取引で荒稼ぎも、ハッキング被害で損失補てんに直面
中村友治
2016年8月19日 07:00 JST　

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グリーンスパン氏：米金利は近い将来に上昇へ、恐らく驚くほど急速に
大災害なければ高リターン、マイナス金利でＣＡＴ債に年金から需要
　
香港のビットフィネックスが65億円相当を盗まれる
最新技術でも被害防げず、何らかの規制必要との声も

仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスから大量に顧客資金が消失し、破産に追い込まれた事件から２年余り。今度は香港で発生したハッキング事件でビットコイン市場が揺れている。
　　香港に拠点を置く仮想通貨取引所、ビットフィネックスは８月２日に11万9756ビットコイン（約65億円相当）がハッカーによって盗まれたことを明らかにした。同取引所は事件発生前、ドル建てのビットコイン取引所としては最大手だった。
　　ビットフィネックスの被害は約500億円相当の資金が盗まれたマウントゴックス事件に次ぐ規模となった。仮想通貨の取引プラットホームを提供するコインベースの共同創業者、フレッド・アーサム氏は電子メールで、「大きな被害だ。短期的には大きな影響があるだろう」としながらも、「ビットコインはこれまでにも同様の出来事から立ち直る強さを見せてきた」と指摘した。
　　事件発生を受けてビットコインの対ドル相場は７月末の660ドルから18日には572ドルに約13％下落した。マウントゴックス事件が発生した当時、同相場の１カ月の下落率は30％に達した。
　　ビットフィネックスは経営破綻を回避し、被害から立ち直るための最善の策として預金者全員（直接被害に遭っていない人も含む）から預金額の36％を損失補てんとして徴収する案を打ちした。また盗まれた顧客のお金については、将来的に親会社の株式と交換できる権利を与えるとした。
700％
　　顧客は怒っているが、うろたえているわけではないという。同取引所を利用していた北京在住のプログラマー、ティアン・ジア氏（29）は44万ドルを預けていたが「損失は当初予想していたほどではなかった」と言う。ただ盗まれたお金の将来の補償については「多くの疑問がある」と取材に話した。
　　ティアン氏はビットフィネックス独特の信用取引で、ビットコイン取引をするトレーダーに高利で資金提供していた。場合によっては金利が年700％という高水準になることもあり、ティアン氏は一晩に1000ドル余り稼ぐこともあったという。
　　マウントゴックスが事件発生後に取引閉鎖に追い込まれたのに対し、ビットフィネックスはトレーディングと預金、預金の引き出しを先週から再開した。ただ、実際に引き出せるのかは確認されていない。多くの顧客が預金を引き出した場合、取引所の再建計画に狂いが生じる恐れがある。
　　ビットフィネックスが運営を再開し新たな攻撃を防御しようとしている姿勢を評価する向きもあるが、一部顧客は法的手段に訴えることを検討しているという。ただ問題は、香港当局がビットコイン取引の法的基盤を整備していない点にある。香港の中央銀行にあたる香港金融管理局は、ビットコインは管轄外との立場だ。
責任転嫁
　　2009年にビットコインが誕生して以降、さまざまなハッカー攻撃を受けてきたにもかかわらず、業界として安全対策を確立できていない。コーネル大学でコンピューター科学を教えるエミン・シラー教授は電子メールで「ビットコイン関係者の間では伝統的に被害者を責める風潮がある」とした上で、６年間にわたり継続的にハッキングが起きていることを見れば「責任転嫁はそろそろやめるべきだ」との考えを示した。
　　技術面での先進的対策として「マルチシグネチャー」方式がある。これは全てのビットコイン取引に複数の秘密鍵を付与するもので、鍵が分散保有されるためハッキングが難しくなる。ビットフィネックスも15年からこの技術を取り入れていた。当時ビットフィネックスは発表文書で、マウントゴックスのようなハッキングは不可能だと主張していたが、今回の被害については捜査が継続中だとして詳細を明らかにしていない。
　　起こり得ないと思われていたハッキングが起きたことで、自主規制あるいは政府の支援を得た何らかの規制が必要ではないかとの声も出てきた。マサチューセッツ工科大学スローン校の元専任講師、トロンド・アンデイム氏は「ビットコインの熱烈な信奉者でも規制が必要だと徐々に考えるようになってきた」と指摘した。それがビットコインが存続する唯一の方法で、広く普及するための重要な鍵になるという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC3F206KLVRF01 　