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新設住宅着工戸数
住宅市場、鈍い回復−戸建て着工伸び悩み、賃貸投資物件には過熱感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00010001-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 8月26日(金)13時16分配信
「住宅は買い時」と言われながらも購入には結びつかず
住宅市場の回復の足取りが鈍い。超低金利が続く中、「住宅は買い時」と言われながらも購入に結びつかず、住宅業界の景況判断には停滞感が漂う。景気の先行き不透明感に加えて消費税率の引き上げ延期が決まり、住宅購入の決断を後押しする要素が失われたことが影響している。賃貸住宅の好調が市場を下支えしているものの、相続税対策に加えて投資目的の着工も増えており、過熱感がある。（斎藤正人）
■6カ月ぶり減少
国土交通省の「建築着工統計調査」によると6月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減の8万5953戸と6カ月ぶりに前年同月比マイナス。分譲マンションが同28.1％減の1万185戸と大きく減った。ただし国交省は季節調整済年率換算値が2カ月連続で100万戸を上回ったことなどを挙げ「住宅着工は好調を維持している」（建設経済統計調査室）とする。
住宅着工の好調を支えるのは賃貸住宅だ。6月は同3.7％増の3万6910戸と8カ月連続増。4−6月でも前年同期比11.0％増の10万4841戸となり、このペースが年度末まで続けば8年ぶりに年間着工40万戸超の水準に達する。
賃貸住宅が好調な背景には、2015年1月の法改正による相続税の非課税枠縮小、課税対象の大幅拡大がある。賃貸アパートなどを建てれば土地評価額が下がり、建物自体も建築費用と評価額の差が広がる。このため現金や土地で相続するより税負担が軽くなる。
地方の金融機関がアパートローンの貸し出しに積極的なことも賃貸住宅増加を後押ししている。ある業界関係者は「会社員でも年収1000万円程度なら、ほぼ自己資金でアパートを建てられる」と話す。1億円を年利1％で借り入れても家賃収入による運用利回りが6−7％あれば十分採算がとれるという。
■楽観的な見方も
賃貸住宅市場の過熱に比べて実需に基づく一戸建て住宅の着工は伸びが鈍い。6月の「持家」着工戸数は前年同月比1.1％増の2万6944戸。5カ月連続増だが伸び率は小さく、今のところ16年度も年30万戸を下回る可能性が濃厚だ。
消費税率8％への引き上げに伴う駆け込み需要が膨らんだ13年度は前年度比11.5％増の35万2841戸、14年度、15年度はともに約28万戸にとどまった。これまで14年度、15年度は駆け込みの反動で着工が少なかったとされていたが、3年連続30万戸を下回るとなると、むしろ正常な市場規模ともいえる。
住宅メーカー各社は先行きをどう見ているのか。住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた7月度「経営者の住宅景況感調査」によると、「低層賃貸住宅」の7−9月の景況判断指数は受注戸数でプラス42ポイント、受注金額でプラス31ポイントとなり、良好だった4−6月実績から一層の伸びを見込む。
「戸建注文住宅」の7−9月も受注戸数でプラス25ポイント、受注金額でプラス30ポイントと見通しは明るいが、4−6月実績は受注戸数でマイナス9ポイント、受注金額でマイナス7ポイントで、やや楽観視しているように見える。調査対象が寄せたコメントには、低金利や国の補助金などを挙げ、プラスを予測する意見がある半面、前年並みか、厳しい状況が続くとの意見も同数程度あったという。
■耐震の文言盛る
8月に閣議決定した28兆円規模の経済対策にも、耐久性や環境性、耐震性などに優れた新築住宅の普及を促進するという文言が盛り込まれた。こうしたテコ入れがさらなる需要の先食いと、住宅業界の新築依存を強めるリスクもある。
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