「限りなく黒に近いグレー」？　"空売り"仕掛けた米ファンド
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/04/post-1074.html
サンデー毎日　2016年9月 4日号

「限りなく黒に近いグレーなディール（取引）だ。証券取引等監視委員会は、"風説の流布"容疑に問わないのか」（大手証券会社幹部）

　前代未聞の株取引を仕掛けたのは、米ファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」。その手法は、東証１部上場の伊藤忠商事の株をターゲットに、事前に「空売り」のポジションを作り、「同社は決算で利益を水増ししている」との調査リポートを公表。株価が下落したところで買い戻し、利益を得る手口だ。

　大手機関投資家関係者も「外資ファンドが自社に有利なポジショントークをマスコミに流して市場を揺さぶり、利益を得るケースはあるが、ここまであからさまなやり方は見たことがない。証券会社でも調査部門と売買部門は厳格に分けられている」とあきれる。

　グラウカスは７月２７日、伊藤忠商事に関するリポートで、コロンビアでの石炭事業に関し、２０１５年３月期決算で減損損失計上を回避した―など３点の不正会計を指摘。これを受け、伊藤忠商事の鉢村剛ＣＦＯは「会計処理は全て適正だ」と反論した。

　前出の機関投資家関係者は「グラウカスが伊藤忠商事の痛いところを突いているのは確かだが、『不正な会計処理』とまでは言えず、伊藤忠の反論にはうなずける」と言う。むしろ問題なのは、リポート公表後、グラウカスの思惑通り、伊藤忠商事の株価が一時は１０％も下落したことだろう。

　グラウカスは、米国、香港、インドなどの市場で同様の手口で２２社に空売りを仕掛け、うち５社の経営者が証券詐欺罪などで起訴された。日本でも約１０００社の企業を選び、１社あたり５００〜６００時間をかけて調べ、不正を暴くという。その第１号案件が伊藤忠商事だったわけだが、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯも「（グラウカスの取引は）倫理的に若干、疑問がある」と指摘している。

"超肉食"のハゲタカ襲来に、日本の当局はどう出るのか。

（森岡英樹）

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