７月経済統計について（在野のアナリスト）赤かぶ

７月経済統計について（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 8 月 31 日 23:46:09: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

７月経済統計について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840564.html
2016年08月31日　在野のアナリスト

昨日、7月の経済統計の集中発表日でした。まず一般職業紹介状況、なぜか有効求人倍率しか注目されませんし、求人数、求職数も前月比でみる傾向もありますが、むしろ前年同月比の方が重要です。求職者数は前月比だと0.4%増ですが、前年同月比だと6.9%減、新規は約1割の減少です。求人数は前月比だと0.7%増ですが、前年同月比だと5.4%増、ただし新規は1.1%減。求人数が前年同月比で大幅に増えたのは、就職率が前年同月比0.3%減になったことと無縁でないでしょう。ミスマッチで人が集まらず、求人を出し続けているのです。

産業別でみると、前年同月比で求人数が増加したのは宿泊・飲食、教育・学習支援、医療・福祉、学術研究などに集中しています。賃金が低く、また臨時ないしはパートタイムの多い職種であり、人手は足りないけれど、高い賃金もだせないといった業種が有効求人倍率を押し上げているなら、数字より相当に悪い状況を示すのでしょう。つまり有効求人倍率や、前月比でみるのでは、まったく見えない光景、景気悪化を指標は示しています。

ただし、労働力調査でみると少し景色は変わります。久しぶりに自営業がわずかですが増え、就業者数も前年同月比98万人増えた。完全失業者も19万人減で、完全失業率は3.0%。前月より減っています。労働力人口も15～64歳の数が、男性は5万人減ですが、女性は27万人増。65歳以上の伸びは相変わらずですが、良好な結果にみえます。

しかし産業別就業者でみると、こちらも景色が変わります。学術研究、宿泊・飲食、医療・福祉、生活関連、教育・学習、サービス業の伸びが高く、逆に製造業は辛うじて横ばい、小売・卸売が1.4%増となっていますが、情報通信、不動産、運輸、建設、金融など、つまり上記したように、賃金が低く、臨時ないしはパートタイムの多い業種の就業者が高く伸びている。特に、小売は7月に夏休みに入った学生のアルバイト、パートも含まれるとみられ、見た目ほと改善はしていない。また労働人口でも女性が急拡大しているように、パートが増えているなら、低賃金で働く労働者が急拡大している、ともみられるのです。

家計調査をみるとはっきりするのは勤労者世帯の収支は前年同月比、名目2.2%減、実質1.8%減。世帯主の収入も下がり、昨年は伸びていた配偶者の収入も下がってきた。それに合わせるように消費支出は前年同月比、名目0.9%減、実質0.5%減。そのために小売業販売額も前年同月比0.2%減。日本全体が減退している傾向が鮮明です。こうした労働実態と、個人消費との関係も分からず、有効求人倍率は1.37倍で高水準だ、完全失業率も3.0%で、完全雇用状態だ、などと持て囃すのが、いかに愚かなことか分かるでしょう。

米国では8月消費者信頼感指数が前月の改定値より4.4pt上昇し、高水準になっています。利上げ局面にある米国が、消費堅調。さらなる金融緩和をめざす日本が、消費低調。これは単に景気が堅調だから、という事情ばかりではなく、金利が正常化すれば、それだけ利息も増える、資産も増える、といったマインド面の改善もあるとみられます。政府による景気は緩やかな回復、などという絵空事のようなコメントではない、実感があるから消費者も消費を増やす。大事なことは言葉だけでマインドを改善する、などという虚構では、消費は動かない、ということなのです。日本の状況は、より深刻といえます。

そんな中、自民党では配偶者控除の廃止、がまたぞろ議題に上がってきた。正社員の女性との差、独身者との差、など様々な理由も語られますが、であれば逆に正社員の女性や独身者に、その差を埋めるような減税をすることで、消費喚起しようとどうしてできないのか？　結局、それが増税効果をもたらし、また消費低迷を招くのなら、税収にとっても逆効果ですし、ますます景気も悪化させます。自民党、最近では縦書きすることもなくなりましたが、『自』を横にむけて縦書きすると『罠』党にみえる。国民をいつまで罠にかけようというのか。『自』という字は元々、鼻を象ったともされますから、鼻を曲げるような臭い話に蓋をするのではなく、正しい情報、正しい状況説明をしないと、日本はいつまで経ってもこの雇用堅調で消費低調、という罠に嵌ったままとなるのでしょうね。