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狩られる側に回った日本国債の利回りハンター、超長期債9%損失 静か過ぎる株式、急落か NOヘッジ商品 ぐらつくジャンク債
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投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 13 日 11:09:07: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

狩られる側に回った日本国債の利回りハンター、超長期債9%損失
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年9月13日 00:00 JST更新日時 2016年9月13日 09:30 JST

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• 日銀のメッセージを素直にイールドカーブに反映−JPモルガン証
• 新発20年債利回りは0.475%と3月16日以来の高水準に
日本銀行による前例のない金融緩和策の「総括的な検証」まで、あと1週間余り。国債市場では検証結果を想定して超長期債の利回り上昇に拍車が掛かり、年央までわずかな利回りの争奪戦を繰り広げていた投資家は苦境に陥っている。
  新発20年債利回りは12日に0.475%と3月16日以来の水準に上昇。財務省は13日、20年利付国債の入札を実施する。ブルームバーグのデータによると、残存期間20年以上の日本国債は7−9月期の収益率がマイナス8.7%。国債利回りは7月までに全ての年限で0.1%未満に下げて過去最低を更新したが、同月末からは金融緩和の先行き不透明感から上昇傾向に転じている。
  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「マイナス金利の深掘りはあり得るが、超長期債の利回りがあまり下がるのは望ましくないという日銀のメッセージを素直にイールドカーブに反映する動きだ」と指摘。ただ、「日銀にとって心地良い水準がどの辺りなのかは分からないので、疑心暗鬼な状態だ。20年債入札を控え、警戒感が高まっている」と言う。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  黒田東彦総裁によるマイナス金利政策の導入で、今年前半は国内外の金利低下と利回り曲線の平たん化を先導した日本の国債市場。しかし、足元では世界的な債券売りの震源地になるのではないかとの懸念が浮上している。先週は米連邦準備制度理事会(FRB)幹部が追加利上げの必要性を訴える一方、欧州中央銀行(ECB)は追加緩和を見送った。米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)も、金利上昇とインフレ高進に備える時が来たと警告を発した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVvE9gioLRd0/v2/-1x-1.png

  20年債利回りは7月上旬に初めてゼロ%を割り込み、マイナス0.005%まで低下。30年債が0.015%、40年債は0.045%、10年債もマイナス0.30%と過去最低を更新した。短めの債券利回りが円を有利な条件で調達できる海外勢や日銀オペへの転売目的の買いにより、マイナス圏に定着する中、プラスの利回りを求める年金基金や保険会社などの資金が超長期債に集中した
  ところが、日銀が9月20、21日の決定会合で黒田緩和を検証すると7月末に表明すると、20年債利回りは8月9日の0.335%まで2週間足らずで2倍超に上昇。先週半ばからは再び上げが加速した。米バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数では、残存10年を超える日本国債は7−9月期の収益率がマイナス4.1%と2004年以来の水準に低迷している。
  日銀が超長期債利回りの過度な低下を懸念しているという市場の思惑に拍車を掛けたのが、今月2日の国債買い入れオペだ。残存10年超25年以下と25年超の合計3200億円程度が通知されるとの見方があったが、ふたを開けてみると同10年以下までの3区分だけだった。
  日銀は市場の動向に応じて国債購入額を加減してきた。昨年12月には買い入れの平均残存期間を7−10年程度から7−12年程度に長期化すると発表。10年超を1回当たり3800億円から4400億円程度に増やした。マイナス金利導入後は大幅な利回り低下を背景に、4月からは4000億円、6月は3600億円、7月以降は3200億円程度と減額を重ねてきた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-12/ODDSDU6KLVR401

静か過ぎる株式市場、急落の兆候か?
「低ボラティリティ後に急落が起こるとは限らない」との声も
By BEN LEVISOHN
2016 年 9 月 13 日 08:11 JST
? 昨年8月の株価急落は再現するか

 猛スピードで動く世界で生活していると、少しでも静けさを味わいたいと思うものだが、株式市場ではそのような静けさは驚きしか引き起こさない。

 先週金曜日にS&P500指数が2.5%下落するまでは、夏場の株式市場は異様に静かだった。S&P500指数が1日に1%も動かない日が44日間続いたが、多くの投資家は静けさを味わうどころか懸念を抱いた。昨年8月に、今回と同様に穏やかな相場が長く続いた後、S&P500指数が4日間で10%も下落したからだ。

 現在、昨年の状態が繰り返される兆候が随所で見られる。米連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を今月下旬に控え、利上げに対する懸念が次第に強まりつつある。バンクオブアメリカ・メリルリンチは先週、相場の無風状態が長く続けば続くほど昨年8月のパニックが繰り返される可能性が大きくなると顧客に忠告した。強気派でさえも株価が最高値に向かう中で相場が急落する可能性に警告を発した。しかし、必ずしも静かな期間が株価急落のような爆発的な終わりを迎えるとは限らない。現在の状況は昨年夏の状況とは異なっており、昨年8月の再現は恐らく避けることができるだろう。

? 昨年とは状況が異なる

 昨年を振り返ると、ストレスの兆候はあらゆるところにあった。S&P500指数は8月に向けて1%上昇していたが、大部分はFANGと呼ばれる、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、ネットフリックス(NFLX)、アルファベット(GOOGL)の4銘柄によって下支えされていた。この4銘柄は2015年の初めから2015年8月19日までに平均69%上昇した。同時期にクレジット市場ではストレス増加の兆候が表れており、BBB格の債券と米国債のスプレッドは着実に拡大していた。そして、中国の景気減速に対する懸念の急激な高まりがきっかけとなり、ダウ工業株30 種平均は4日間で約1700ドル下落した。

 マクロ・リスク・アドバイザーズのデリバティブ・ストラテジストのプラビッド・チンタウォンワニッチ氏は、株価は低ボラティリティの期間が続いた後、通常は2015年8月のような調整ではなく、正常な水準まで徐々に上昇すると指摘する。低ボラティリティの期間後の2カ月間のS&P500指数の平均上昇率は2.4%だ。「極めてボラティリティの低い期間の後は当然、ボラティリティの高い期間が続くはずだが、必ずしも株価急落のような事態が起こるとは限らない」と同氏は語る。

 先週金曜日に相場は下落したが、市場が昨年8月と同様の火薬樽のような状況にあるとは思えない。FANG銘柄の年初来の上昇率は平均4.9%と好調だが、上場投資信託(ETF)のグッゲンハイムS&P500イコール・ウエートETF(RSP)の上昇率の8%を下回っており、今回はより多くの銘柄が買われていることを示唆している。一方、BBB格の債券と米国債のスプレッドは2月のピーク以降縮小し、2015年8月のようなストレスは見られない。マーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・ショール最高経営責任者(CEO)は、「クレジット市場は修復が続いている」と述べたが、米国債利回りの急上昇が問題を引き起こす可能性があると警告する。

 このように現在の市場は多くのサプライズが起こる可能性はあるものの、そのようなサプライズの影響を受けにくい状況にある。米大統領選に関する世論調査によるとクリントン氏とトランプ氏の支持率の差はわずかであり、選挙結果には全く確信が持てない。それより直近の懸念材料であるFOMCについて、ショール氏は、市場環境は良好であるため、9月に利上げが行われたとしても英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定後のように市場は急落後に回復すると予想する。同氏は「退屈な相場の後に必ず危機が訪れるとは限らない」と述べる。

? 地震がシェール関連銘柄に与える影響

 レーバーデーの週末に米国オクラホマ州でマグニチュード5.8の地震が発生した。この地震はシェールオイル採掘のための水圧破砕法すなわちフラッキングによって溜まった排水の処理が原因とされている。

 この地震でコンチネンタル・リソーシズ(CLR)やニューフィールド・エクスプロレーション(NFX)のようなオクラホマ州で原油を採掘する企業の株価が影響を受ける可能性があった。しかし、両社の株価は休日明けの火曜日に一時若干下げたものの、地震のニュースによる影響は見られなかった。

 コスト削減や原油採掘量の増加への期待から両社の株価は今年大きく上昇している。年初来の上昇率はコンチネンタル・リソーシズが117%、ニューフィールド・エクスプロレーションが37%だ。両社の株式を保有するトータス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャーであるロバート・サメル氏は「地震が影響を与えるとは考えていない」と述べる。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj36ZeSgovPAhWHpJQKHUnzAqUQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12617220903726724586904582308750187418604&usg=AFQjCNGiiuQfCUxQR1eRAtjuJQM15JQVSw&bvm=bv.132479545,d.dGo


 

単なるヘッジではないコモディティー
By
RESHMA KAPADIA
2016 年 9 月 13 日 08:36 JST
•インベスコ・バランスト・リスク・コモディティー・ストラテジー
 インベスコ・バランスト・リスク・コモディティー・ストラテジー・ファンド(BRCAX)のファンドマネジャーであるスコット・ウォル氏は常に多様な関心を持っており、大学時代にはオプション・プライシングを学ぶ傍ら、キルケゴールなどの哲学の勉強にも時間を割いていた。同氏は今も構造工学から社会心理学まで多くの領域の間で関連性を追求し続けている。投資には不変の法則はなく、異質なアイデアをまとめて明確な全体像を得ることが重要であるというのが同氏の考え方である。
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インベスコ・バランスト・リスク・コモディティー・ストラテジー・ファンドのスコット・ウォル氏PHOTO: RAYMOND MCCREA JONES FOR BARRON’S
 同ファンドは過去5年間にわたるコモディティーの大混乱を年間平均10%の損失で乗り切っている。厳しい数字ではあるが、モーニングスターが追跡している大型コモディティーファンドでは同期間において最も損失の小さなファンドの一つである。過去1年間では同ファンドのリターンは5%と、カテゴリーの上位10%に入っている。同ファンドの経費率は1.55%と安くはないが、他とは一線を画すアプローチでライバルを下回るボラティリティを実現している。
 同ファンドは大豆ミールや綿から、銀や無鉛ガソリンまで、約20種類にわたるコモディティーに投資している。同ファンドのベンチマークはブルームバーグ・コモディティー指数であるが、ウォル氏はおおむね同指数を無視し、ボラティリティを最小化する一方で同時に利益を上げるために異なるアプローチでポートフォリオ構築に取り組んでいる。このために同ファンドでは過去の相関とボラティリティを利用し、資産ではなくリスクに基づいてポートフォリオの配分を行っている。
 ウォル氏によると、長期的にみればコモディティーのリスク/リターン特性は株式に類似しており、分散投資が極めて重要である。同ファンドでは希少で保管が困難な銅や大豆ミールなどを選好する傾向にあるが、これらのコモディティーは天候や地政学的な問題の際に膨大な利益を上げることができる可能性が高い。同ファンドの一部は、需給、世界経済のトレンド、テクニカルな値動きなどの分析に基づいて月次で戦術的に調整が行われており、ファンド全体でのコモディティーへのエクスポージャーは75%から125%の間で変動している。
•今年春からコモディティーへのエクスポージャーを引き上げ
 ウォル氏は2014年の後半にコモディティーへのエクスポージャーをわずか80%にまで引き下げた。2014年10月から2016年3月までの期間にコモディティーへのエクスポージャーが90%を上回ったのはわずか2回にすぎない。これは投資シグナルが積極的になる時期ではないと示し続けていたためであるが、今年の春になって初めてシグナルは転換し、エクスポージャーは直近には115%に引き上げられている。
 コモディティーは最近の四半期において、2010年以降で最高のパフォーマンスを上げているが、ウォル氏はコモディティーが全般的にまだ割安であるとみている。さらに、生産調整と業界統合によって最終的には低価格の問題が解決されると予想している。「警戒しながらも楽観的にみている。リサーチでは1990年代後半よりも魅力的な長期的リターンの見通しが示されている」とウォル氏は述べている。

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PU092_0912_B_NS_20160912025327.jpg

 とはいえ、同ファンドでは、過去数カ月に大豆ミールや砂糖を含む一部の農産品に対する強気度を引き下げており、また米国の原油に対するポジションも引き下げている。銅は一般的に同ファンドで大きな比率を占めているが、これは生産が少数の場所に集中しており、生産に問題があった場合に価格が急激に動くことが一つの理由となっている。ただし、ポジションは1年を通じて戦術的に上下している。中国の需要は強含みに転じているが、高水準の供給がそれを相殺しておりリターンは抑制されている。金や銀などの貴金属は、ボラティリティを抑える傾向にあるためポートフォリオ内で大きな役割を果たしている。
 最近は、安全性や保険を提供すると認識されている資産は割高である。米国債がその好例である。そして、ここにコモディティーの優位性があるとウォル氏は主張している。「キルケゴールの『おそれとおののき』は、昨年後半のコモディティー市場に関する的確な記述を提供している。あまりに厳しい状況であったため、今でも低価格で保険を買うことができる。そして、それが買うべき時だ」と同氏は述べている。コモディティーは投資家の次の実存的危機の際にも助けとなる可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi0gPf0gYvPAhWMFpQKHRNpAKEQFgggMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12260954658240904189704582308840559760020&usg=AFQjCNF8rXCtE1EpyXf7uug3qRqu1Aqrog
 

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