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「溶ける年金」 ＜2＞年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ
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2016年9月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し
（Ｃ）日刊ゲンダイ
年間１５０万円の生活保護レベルで暮らす高齢者は、国内に推定６００万～７００万人。現役世代にとってはゾッとする事態だが、いずれ自分が“下流老人”になる可能性もある。
将来的に我々は、どれくらいの年金を手にできるのか。厚労省社会保障審議会の２０１４年の試算（表①）を見てみよう――。
現在６７歳（１９４９年生まれ）の標準的な年金額（夫婦の基礎年金含む）は月額２１．８万円。年金額の予測はＡ～Ｈまで８段階あるが、かなり楽観的とみられる基本予測のケースＣ（物価上昇１．６％、賃金上昇１．８％が前提）でも、年を重ねるごとに金額は減っていく。８０歳では今より月２．６万円少ない１９．２万円だ。しかし、現実はこうはならないだろう。
最も現実に近いとみられるケースＧ（物価上昇０．９％、賃金上昇１．０％）に当てはめると、８０歳で受け取る年金は今より月３．３万円減の１８．５万円となる。
だが、これより“悲惨”なのは若い世代だ。現在３７歳（７９年生まれ）の中堅サラリーマンは、２８年後に受け取る年金額が、ケースＧだと月２１．０万円。あまり変わらない気もするが、物価上昇分を加味すると、この金額のおよそ７掛けとなり、今の感覚で１４万円を少し超える程度だ。
「若い世代が高齢者を支えるという公的年金制度の維持を考えると、パイが縮小していく中での分配は極めて困難になります。少子化対策こそ、究極の年金制度改革となりますが、児童手当の支給や所得税の控除だけではなく、会社内でも、子どもが熱を出したら早退して当然と考えるような風土に変えていかなくてはいけません」（ニッセイ基礎研究所主任研究員の中嶋邦夫氏）
■生活保護レベルと変わらない
厚生年金の場合、収入による格差も激しい。
例えば、新人から退職までのサラリーマン期間の平均給与が年平均９００万円前後のトヨタ社員は、将来的な年金は年２６４万円（勤続３８年・独身＝表②）。
月額にすると２２万円で、奥さんの年金も含めれば、そこそこの老後が待っている。
一方、年平均５００万円の人の年金額は、年１８０万円（月１５万円）しかない。
さらに、現在３３１万円の１人当たり所得が、１０年後には２９９．１万円（リクルートワークス研究所）になるという予測もある。年収が３００万円なら年金額は年１３９万円（月約１１．６万円）にしかならない。
まさに年間１５０万円の生活保護レベル。これが平均的な生活レベルになっていく。
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