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10月から一部の生命保険の販売手数料を開示すると表明した大手行だが、それだけで話は終わらないと、一部の金融関係者はみている Photo by Takahisa Suzuki
金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示
http://diamond.jp/articles/-/102263
2016年9月20日 週刊ダイヤモンド編集部
銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。
3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。
背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高い商品や取引を優先する金融機関に対して不信感を募らせてきた。
そして、金融機関に投資信託の回転売買による手数料稼ぎをやめさせたと思ったら、彼らは次の手として手数料が高い貯蓄性保険の販売にシフトしてきた。そこで、保険の販売手数料の「自主的な開示を迫る」という、ある意味矛盾した方針を陰に陽に打ち出した。
表向きは金融庁に従う金融機関だが不満は強い。理由の一つに、開示する手数料は銀行が顧客から受け取るものではなく、銀行が保険の販売代理店として生保会社から受け取る手数料だということがある。「投信のように顧客から直接受け取る手数料であれば説明責任もあるだろうが、なぜそんなものまで開示させられるのか」（大手行幹部）。
また、「商品の仕入れ値の開示と同じだが、そんなことをしている業界がどこにあるのか」（大手地銀幹部）といった批判も根強い。
そうした声に対して、森長官は「手数料を開示したら売れなくなるような商品をなぜ売っているのか」と切り捨てる。別の金融庁幹部も「金融機関側の論理で手数料も販売商品も決まっているが、情報の非対称性のせいで顧客にはそれが見えていない。その現状について自分の胸に手を当てて考えたらいい」と、取り付く島もない。
■銀行界は単なる“踏み台”
一方、こうした対立構図に対して、ある金融庁関係者は「今、金融庁にかみついている銀行は何も見えていない」と冷ややかだ。「森長官の真の標的は銀行ではなく保険業界だ」というのが、その人物の見立てだからだ。
森長官と接点を持つメガバンク幹部もそれに同意。手数料開示を「今まで聖域だった保険商品自体にメスを入れるための足掛かりとしたいはず」と解説する。「金融庁の言うことを聞きやすい銀行業界を使って、保険業界への突破口を開こうという筋書き」とみる。
ただ、生保業界は「圧倒的な政治力を持っていて金融業界の中でも別格」と、大手証券会社幹部をも畏怖させる。「いかに豪腕の森長官でも攻略は至難の業」とみる。
今回の手数料開示騒動に対して、一部の金融関係者は早くも“第二幕”の展開に思いを巡らせている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
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