日銀、２％達成まで資金供給拡大　長短金利を操作
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HM8_R20C16A9000000/
2016/9/21 13:52　日経新聞

　日銀は20〜21日に開いた金融政策決定会合で、新しい金融政策の枠組みの導入を決めた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とし、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベース（資金供給量）拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の導入が柱となる。

　マイナス0.1％の政策金利は維持しつつ、長期金利が現状のゼロ％程度で推移するように長期国債を買い入れる。年間80兆円増とする国債の全体の買い入れペースはおおむね維持する。買い入れを柔軟にするため買い入れる国債の平均残存期間の定めは廃止する。従来は７〜12年だった。長期金利を誘導するため、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指し値オペ）を実施する。

　株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れペースは現状維持する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の保有残高も維持する。

　日銀は今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の実施する。今後の追加緩和の手段として短期金利、長期金利の引き下げと資産買い入れの拡大があると説明。また資金供給量の拡大ペースを加速することもあり得るとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

コメント

1. 2016年9月21日 14:05:09 : fSXF547mcU : h6zGiuIjNLo[13] ▲△▽▼ 日銀、金融政策「より持続性あり、柔軟な枠組み必要」 2016/9/21 13:57 　日銀は21日の金融政策決定会合で約３年半続けてきた大規模な金融緩和政策の「総括的な検証」を実施した。先行きの政策の方向性について「より持続性があり、状況に応じて柔軟に対応できる枠組みが必要」と結論づけた。マネタリーベース（資金供給量）を長期的に増加させることと、マイナス金利と国債買い入れを適切に組み合わせることによる利回り曲線（イールド・カーブ）の操作が適切と判断し、今回の政策決定に至った。 　日銀は総括的検証で、2013年４月から始めた量的・質的金融緩和について「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と評価した。一方で、原油安や消費税率引き上げ、新興国経済の減速に伴う物価上昇率の低下や、予想物価上昇率の弱含みが２％の物価目標の達成を阻害したと分析した。 　また、マイナス金利の導入を含む緩和政策の強化でイールド・カーブが押し下げられたことについては貸出金利や社債利回り、コマーシャルペーパー（ＣＰ）利回りの押し下げに寄与したと評価。その上で、「イールド・カーブの過度な低下、平たん化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、心理などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H36_R20C16A9000000/

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