|
★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > h6zGiuIjNLo
|
g検索 h6zGiuIjNLo |
|
|
南スーダンの首都ジュバで７月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで２日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。南スーダン政府軍のルアイ報道官が１６日、共同通信に現場を公開した。ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは７月１０日から１１日にかけて。建設中のビルに立てこもった反政府勢力約２０人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の２人が死亡した。ビルから宿営地までは約１００メートル。（ジュバ 共同）
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160917/dly1609170029-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c3
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米当局は１９日、１７日にニューヨーク市とニュージャージー州で起きた爆発に関与したとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）が指名手配していたアフガニスタン出身の米国人、アフマド・カーン・ラハミ容疑者（２８）の身柄を拘束し、殺人未遂などの罪で訴追した。
情報筋によると、ラハミ容疑者は１７日にニューヨーク市とニュージャージー州シーサイドパークで起きた爆発事件への関与を疑われている。１８日夜に同州エリザベスでパイプ爆弾が見つかった件にもラハミ容疑者が関わっているとみられる。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は１９日、「あらゆる点からみて今回の件はテロ行為だ」と述べた。
ラハミ容疑者はニュージャージー州リンデンで拘束された。リンデンにあるバーの店主が１９日、容疑者が店の入り口で寝ているのを発見し警察に通報。ラハミ容疑者は駆けつけた警官隊との銃撃戦で負傷し、手術を受けるため病院に搬送された。
当局者らによると、ラハミ容疑者は過去５年、２度にわたりアフガニスタンとパキスタンに長期渡航していた。２０１１年にはアフガニスタン南部カンダハルとパキスタン北西部クエッタで数週間を過ごし、滞在中にパキスタン人女性と結婚。２年後にもパキスタンに渡航し１年近く滞在。アフガニスタンを訪れた後米国に帰国している。
ＦＢＩによれば、ラハミ容疑者はアフガニスタン出身で米国籍を取得している。把握されている限りでの最後の住所はニュージャージー州エリザベスだという。エリザベスでは１８日夜、爆発物が入ったバックパックが発見されていた。
ラハミ容疑者は父親が亡命申請のために米国入りしたのを受け、子どもの時の１９９５年に初めて米国に入国。２０１１年に米国籍を取得したという。
情報筋によると、「主犯」とみられるラハミ容疑者は拘束されたものの、共犯者がいなかったか引き続き捜査が進められている。国家テロ対策センターの当局者らは、ラハミ容疑者単独の行動ではなかったことを示唆する証拠があるとしている。
複数の当局者によると、ニューヨーク市チェルシー地区の爆発現場付近でかばんを運んでいる様子が防犯カメラに捉えられていたのはラハミ容疑者とみられる。
ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、週末に見つかった複数の爆発物には類似点があると指摘。「今回の犯行に外国との関連が見つかっても驚かない」としている。
http://www.cnn.co.jp/usa/35089275-2.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/337.html#c2
2016年9月19日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は稲田朋美防衛相の南シナ海をめぐる発言について、「周囲への反応が鈍くなることほど悲しいことはない」「日本は欺瞞（ぎまん）もいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようともくろんでいる」という言葉でこれを非難した。20日付で海外網が伝えた。
19日の定例記者会見で出た「稲田防衛相は訪問先の米ワシントンで、米海軍と南シナ海で共同訓練を行う考えを表明し、周辺国との連携を強化する方針も示した。中国はこれをどう見るのか」との質問に答えたもので、陸報道官は南シナ海問題における日本のこのところの動きを「尋常ではない」と指摘、「『周囲への反応が鈍くなることほど悲しいことはない』という言葉を思い出させる」と語り、日本が大勢を見極めていない、もしくは直視を拒んでいるということが分かるとコメントした。
その上で、「本来何事もないはずなのに、一部の非当事国がかき乱したためにコントロールできるはずの意見の対立が突出化した」と述べ、「地域の国々は自国の根本的利益がどこにあるかを最終的に理解し、地域の共通認識に立ち返って南シナ海問題を適切に処理することで同意した」と説明。「日本は『国際社会』の幌をかぶって問題をかき乱した。国際社会の中で少数派であるという現実に直面し、数カ国の取り込みを図ったが、孤立が進む中で欺瞞もいとわず自国の観点を関係国に押し付けようともくろんでいる」などと非難した。さらに日本への「注意喚起」として、領土主権・海洋権益の保持、東南アジア諸国連合（ASEAN）との間で南シナ海問題を適切に処理していく考えを改めて示した。（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a150795.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/201.html#c3
永田町で来年１月に召集する通常国会冒頭での衆院解散説が浮上している。12月のロシアのプーチン大統領の来日時に安倍晋三首相が北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う――との観測だ。来年の自民党大会の前に選挙で勝利すれば同大会で党総裁任期の延長も決めやすくなる。ただ長期政権をにらみ、党内への引き締め効果を狙っているとの見方もある。
「首相がどうするか分からないが、理論上は１月解散はあり得る。しっかり準備しておけ」。麻生太郎副総理・財務相は８月、自らが率いる派閥の若手議員に伝えた。１月解散は麻生氏の持論。７月の参院選直前には、首相にも直接、実施するよう進言していた。
野党第１党の民進党も15日に新しい代表に蓮舫氏を選出した。与党には「新体制の下で選挙準備が整わないうちの選挙が有利だ」（自民党幹部）との声が強まる。
勝機への期待だけでなく「解散の大義」もある。年末の日ロ首脳会談がそれだ。首相は２日、ウラジオストクでのプーチン氏との首脳会談後「手応えを強く感じとった」と強調。ロシアのラブロフ外相は「大統領の訪日時に結果を報告する」と、前進の可能性をにじませた。
ただ長年の日ロ間の懸案だった北方領土問題を前進させるには「日本側も相当の譲歩をする覚悟が必要」（政府高官）というのが政府・与党内での共通した見方。それでも首相が高い支持率を背景に政治決断を下せば、国民に信を問う大義になるという見立てだ。
■任期延長に連動
早期解散は2018年９月に迎える首相の党総裁任期の延長問題とも絡む。二階俊博幹事長は年内に党内論議で結論を出し、来年の党大会で延長を可能にする党則改正を目指すが、任期を２年も残すなかで決着を急ぐことへの異論もある。
しかし自民党執行部は１月に開くことが多かった党大会を来年は３月上旬に開く方向。「党大会前に解散・総選挙で勝利して、党則改正にお墨付きを得ることを考えた日程では」と勘繰る向きもでてきた。
■区割り審と生前退位
今後の政治日程も早期解散を後押しする。
１つは衆院選挙区画定審議会（区割り審）が来年５月末にも勧告する小選挙区を「０増６減」する区割りの改定案だ。
定数減となる対象地域は自民党現職が多く、候補者調整は難航必至。選挙区のエリアも大幅に変わるため、選挙準備も時間がかかる。自民党内では勧告後の解散に慎重論が大勢だ。
さらに公明党は来年夏の東京都議会議員選挙を国政選挙並みに重視しており「次の総選挙は都議選と最低３〜４カ月は離してもらわないと困る」と首相官邸に伝えている。夏の都議選前に総選挙をする場合、１月までの解散が望ましい。
天皇陛下の生前退位問題もある。政府は今秋にも有識者会議を設置して検討を進め、来年の通常国会にも法案を提出する方針だ。
首相に近い自民党議員は「国会での議論が本格化すれば解散しにくくなる」と話す。
■慎重論も根強く
もっともこうしたシナリオが現実となるかは別問題だ。解散権は首相にとって党内の求心力を高める伝家の宝刀だ。14年11月には消費増税延期へ党内の反対論を抑えるために衆院解散を断行。今年夏にも消費増税の再延期の決断に絡めて衆院解散し、衆参同日選とする構えを見せたが、「衆院でそれほど議席が伸びない」と判断して見送った経緯がある。
すでに衆参両院では首相が悲願とする憲法改正の国会発議に必要な３分の２超の議席を改憲勢力で確保している。自民党執行部内では「いま選挙をすると現職のうち100人超が当落線上だ。３分の２確保は難しい」との慎重論もある。「解散風は党内の引き締めと野党へのけん制だ」――。早期解散説を一蹴するベテラン議員もいる。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE16H08_W6A910C1PP8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/208.html#c1
台風16号は20日昼過ぎに強い勢力で和歌山県に再上陸後、夕方には東日本の太平洋沿岸を東寄りに進んでいる。午前に比べて台風は勢力を弱めてきているものの、中心の北側や東側に活発な雨雲を伴っているため、東日本は今夜にかけて引き続き大雨に警戒が必要だ。特に東海では今夜遅くにかけて、局地的に1時間80〜100ミリの猛烈な雨が降るおそれがある。
東日本 今夜が大雨ピーク
20日の日中は大雨の範囲が九州南部から四国や近畿へ移り、夕方には東海や北陸を中心に雨の強まっている所がある。今夜にかけて非常に激しい雨が降り、局地的には猛烈な雨が降る見込み。東海など台風の接近前から雨量が多くなっていた地域では、地盤の緩んでいる所や増水している河川があるため、土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要となる。
■21日夕方にかけて予想される雨量（多い所）
東海 180ミリ
伊豆諸島 150ミリ
北陸 120ミリ
関東甲信 100ミリ
また、西日本ですでに雨が止んだ所でも、これまでの大雨で土砂災害の危険性がかなり高くなっている地域がある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒するとともに、暴風や高波に警戒が必要だ。
暴風、うねりを伴った高波に警戒
21日未明にかけて、西日本と東日本太平洋側は非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。
■21日にかけて予想される最大瞬間風速
四国、近畿、東海 35メートル
関東、伊豆諸島 30メートル
■21日にかけて予想される波の高さ
東海 7メートル
四国、近畿、伊豆諸島 6メートル
なお、台風の接近に伴い、東海は今夜にかけて潮位の高くなる所がある。海岸や河口付近の低地では、高潮による浸水や冠水に警戒が必要だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00010008-wmap-soci
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/622.html#c1
厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。
対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。
現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000064-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/200.html#c5
共産党の志位和夫委員長は20日、党本部で開いた第6回中央委員会総会で、衆院選に向けて野党共闘を強化する方針を示した。
民進党の代表交代を踏まえ、近く生活、社民両党を交えた4野党による協議を始めたいとの意向も明らかにした。
志位氏は幹部会報告で、先の参院選に続く衆院選での共闘に関し、「現在、与党が握っている憲法改定に必要な国会の基盤（3分の2の議席）を崩すことは十分可能だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000096-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/202.html#c19
自民総裁任期延長 検討スタート、「３期９年」「無期限」の声も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2873300.html
自民党総裁の任期は、現在、党則で「連続２期６年まで」となっていますが、安倍総理の総裁としての任期延長をめぐり、さまざまな議論がある中で、２０日、任期を「連続３期９年」、あるいは「無期限」への延長を検討する会議が党内で始まりました。
「それぞれのご見識を忌憚（きたん）なく言っていただければ、ありがたいと思います」（自民党 高村正彦 副総裁）
２０日に初会合が開かれた自民党の「党・政治制度改革実行本部」の役員会。現在、党則で「連続２期６年まで」となっている総裁任期を、「連続３期９年まで」とするのか、あるいは任期そのものをなくし、「無期限」にするのかが話し合われました。
本部長を務める高村副総裁は、「安倍総裁の特例規定ではなく、誰にでも適用される一般的な制度に変えるほうがいい」と強調します。
この本部の役員メンバーは、党内の８つの派閥と無派閥の議員で構成されています。
「ポスト安倍」を目指し、総裁任期延長に慎重姿勢の石破前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が会長を務める石破派、岸田派からもそれぞれ役員が選ばれ、党内バランスに配慮した格好です。
「国会議員だけで決めて良い話じゃないんでね、自民党総裁は全ての自民党員の総裁ですから。地方の意見だとか、本当に広い国民政党として、いろんな方々にお支えいただいているんで」（自民党 石破茂 前地方創生相）
石破氏は、自民党の総裁任期延長について、「地方の意見を聞くべきだ」と、国会議員だけで議論を進めることに釘を刺しました。
Ｑ．石破氏は異論そのような話はあったか？
「それぞれある場合もあるかも分からないが、そういうことも含めて皆の意見を今日は述べた」（自民党石破派 鴨下一郎 元環境相）
２０日の会議では、石破派の議員から「慎重に進めて欲しい」との意見が出されたものの、任期延長に否定的な意見は出なかったということです。
会議の本部長代理を務める茂木政調会長は、年内に結論を出したいとしていて、「来年１月の党大会での党則改正を目指す」考えを示しています。
しかし、党内では、石破氏以外にも慎重論はあります。
「なぜ今なのか分からないですね、率直に言って。なぜ今なのか、私には分からないですね。急いで議論するべきことがそれかと」（自民党 小泉進次郎 衆院議員【８月】）
石破氏や小泉氏らも参加できる全体会合は、来月以降、行われる見通しで、彼らの動向に注目が集まりそうです。（20日16:01）
北朝鮮の相次ぐ核実験、ミサイル発射を受け、政府が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の拡充を検討している。ただ、経費は膨らむ一方で、２年後には２００４年からの累計が約２兆円に達する見込みだ。費用対効果を疑問視する声もある。
「北朝鮮の行動を考えると、非常にミサイル防衛の重要性というのは増してきている。不断に検証していく必要がある」。稲田朋美防衛相は２０日、定例記者会見でこう述べた。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は頻度を増している。防衛省のまとめでは、１４年に１１発、１５年に２発を発射。今年は２１発に上る。２１発のうち多くは、発射の兆候がつかみにくい移動式の発射台付き車両や潜水艦が使われた。防衛省幹部は「不意打ちで、迎撃態勢をとるための部隊展開ができていなかったケースもあった」と明かす。
北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射された場合、日本に到達するのは約１０分後。突然の発射に備え、防衛省は迎撃態勢の多層化を検討し始めた。
現在のＢＭＤはイージス艦から発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構え。ここにもう１段の追加を検討中で、米軍の地上配備型イージスシステムと、在韓米軍に配備される高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）が有力視されている。
ただ、今年度までにＢＭＤに費やされた費用は計約１兆６千億円。防衛省は来年度の概算要求でも約１３００億円を計上しており、１８年度には累計２兆円程度に膨らむ見通しだ。さらにＴＨＡＡＤなど新システムを導入すれば、１千億円単位の費用が予測される。
費用対効果をどう考えるべきなのか。香田洋二・元自衛艦隊司令官は「核ミサイルを１発でも撃ち漏らした時のリスクを考えるべき段階に入った。広島、長崎の経験がある国だからこそ、備えとしてＢＭＤを充実させるべきだ」と話す。
一方、長崎大核兵器廃絶研究センターの梅林宏道客員教授は「ＢＭＤへの資金投入は際限がない」と懸念する。「時間が経つほど北朝鮮の核技術力は向上する。ＢＭＤより、近隣諸国と協力して北朝鮮を含めた北東アジア非核化を進めるべきだ」（其山史晃、福井悠介）
■独自制裁に限界も
政府はミサイルの迎撃態勢づくりを急ぐ一方、「制裁」という外交カードも模索する。「北朝鮮の脅威は新たな段階に入った。今までよりさらに制裁を深めて対応していきたい」。安倍晋三首相は１６日、首相官邸を訪れた山谷えり子・自民党拉致問題対策本部長らに語った。
政府は１月の核実験後、人的往来の規制強化や送金の原則禁止などが柱の独自制裁を実施。拉致問題の再調査を理由に２０１４年に緩和した制裁をすべて復活させ、新制裁も盛り込んだ「世界で一番厳しい制裁」（外務省幹部）だった。
それだけに、今回の核実験を受けたカードは限られる。政府関係者は「（追加制裁は）日本の姿勢を示すだけで、実際の効果はない」と明かす。
そんな政府が期待するのが、国際社会による制裁強化。外務省幹部は「圧倒的な貿易量を誇る中国を動かすことが重要で、本丸は国連安保理決議だ」と話す。
１８日に米ニューヨークであった日米韓外相会談では、さらなる制裁措置を含む新決議に向けて連携を確認。会談後、岸田文雄外相は「国際社会として北朝鮮に強いメッセージを送らなければならない」と強調した。（武田肇）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12569511.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/241.html#c1
民進党の蓮舫代表は２１日の両院議員総会で、新執行部人事を示す。内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。代表選で競った前原誠司元外相は常任顧問を断った。党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている。
蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の３人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。３人の代表代行のうち、２人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループだった。
蓮舫氏は野田氏と相談しながら人選を進めている。蓮舫氏の台湾籍を巡る騒動が尾を引く中で、蓮舫氏周辺は「まずは守りを固める」と執行部人事の狙いを解説する。だが、野田氏は首相在任１年３カ月で、３回も内閣を改造しており、「人事下手」（ベテラン）を指摘する声もあがる。
代表選で激突した前原氏に対して蓮舫氏は「常任顧問」を打診。前原氏はこれを断った。顧問は党常任幹事会の出席メンバーとして党の意思決定に一定程度、関わることはできるものの、前原氏側近は「引退する人のポストで失礼だ」。蓮舫氏は代表選後、「前原氏の政策の考え方をぜひ踏襲させて下さい」と一致結束を強調しただけに、不信感が広がっている。蓮舫氏を支持した勢力でさえ、「（蓮舫氏は）相談なく決めてしまうので、共同責任は取れないという雰囲気だ」と距離を置き始めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000019-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/246.html#c1
２１日の国債の市場では、日銀が金融政策の枠組みを変更し、新たに長期金利を０％という目標を新たに導入したことを受け、国債を売る動きが強まって長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時０．００５％まで上昇し、３月中旬以来、およそ半年ぶりにプラスになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/454.html#c1
２１日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを変更して今の大規模な金融緩和策を続けると決めたことを受けて買い注文が出て、日経平均株価は一時２００円以上、値上がりしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701611000.html?utm_int=all_contents_just-in_002
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/454.html#c2
日銀は21日の金融政策決定会合で約３年半続けてきた大規模な金融緩和政策の「総括的な検証」を実施した。先行きの政策の方向性について「より持続性があり、状況に応じて柔軟に対応できる枠組みが必要」と結論づけた。マネタリーベース（資金供給量）を長期的に増加させることと、マイナス金利と国債買い入れを適切に組み合わせることによる利回り曲線（イールド・カーブ）の操作が適切と判断し、今回の政策決定に至った。
日銀は総括的検証で、2013年４月から始めた量的・質的金融緩和について「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と評価した。一方で、原油安や消費税率引き上げ、新興国経済の減速に伴う物価上昇率の低下や、予想物価上昇率の弱含みが２％の物価目標の達成を阻害したと分析した。
また、マイナス金利の導入を含む緩和政策の強化でイールド・カーブが押し下げられたことについては貸出金利や社債利回り、コマーシャルペーパー（ＣＰ）利回りの押し下げに寄与したと評価。その上で、「イールド・カーブの過度な低下、平たん化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、心理などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK21H36_R20C16A9000000/
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/455.html#c1
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、２１日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和の主たる目安を従来の量から金利にシフトしたことで、これまで年間８０兆円を維持してきた国債買い入れ額が「上下する」と指摘した。同時に「テーパリング（緩和縮小）ではない」とも述べ、金融緩和後退との疑念をけん制した。
＜増減することはあるが、大きく増減することはない＞
日銀は２０─２１日の決定会合で過去３年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、それを踏まえ、日銀がイメージするイールドカーブ（利回り曲線）を前提とした国債買い入れを導入した。
黒田総裁は「今のところは（年間）８０兆円のペースで国債を買っているが、今のイールドカーブ（の形）は適切」と指摘し、当面国債買い入れの量は変わらないとの見方を示した。一方、国債買い入れ額は「大きく増加したり減少したりするとは見込んでいないが、（買い入れ額は）今後もずっと固定するのでなく、上下、変動する」と述べ、目標金利を実現していれば、買い入れ量は減少しうることを説明した。
市場関係者や日銀ＯＢの間では、金融緩和の目安を量から金利に変更すれば、必要な国債買い入れ量を相当量減らすことが可能との指摘もあった。このため会見では、テーパリング（緩和縮小）ではないか、との質問も出たが、黒田総裁は「テーパリングではない」と断言。日銀は、物価目標を達成した後にテーパリングに移行した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは状況が異なると説明した。
＜金融機関への配慮、半分当たっている＞
イールドカーブ目標導入の背景は、マイナス金利導入による金融機関の収益圧迫懸念などがあるか、との質問に対し「半分当たっていて半分当たっていない」と回答。マイナス金利導入で「貸出金利や社債金利の低下につながった」と成果を示すとともに、「イールドカーブの過度なフラット（平坦）化は広い意味で金融機能の持続性への不安感をもたらし、マインド面で悪影響がある」と、総括検証を引用する形で答えた。
(竹本能文)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000072-reut-bus_all
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/464.html#c1
食べ物を粗末にするのはダメ。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/468.html#c5
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建中のシャープの戴正呉社長は21日、従業員向けにメッセージを出した。2016年度下期（16年10月〜17年3月）の計画策定に着手しており、「全社黒字化を達成すべく、取りまとめを進めている」と表明。下期の黒字化実現を目指す考えを明らかにした。
シャープの16年4〜6月期連結純損益は274億円の赤字だった。鴻海グループは8月にシャープの買収手続きを完了。戴社長は「鴻海との戦略提携が本格スタートする下期の結果が、シャープ再生の行方を左右する」と強調した。
またシャープは21日、16年3月に売却した大阪市阿倍野区の旧本社地区にある田辺ビルを買い戻すことで、売却先のNTT都市開発と一致したと発表した。月内の契約締結を目指す。シャープは田辺ビルや近接する旧本社ビルを売却した上で、賃借しており、本社は7月に堺市に移転した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000175-jij-bus_all
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/461.html#c1
中国で人気の高いドラえもんと組むことで認知度向上を目指し、ドラえもんが作品で訴えかける、人に対するやさしさなどから、JALのサービスに具体的なイメージを持ってもらう。
◆ドアには「どこでもドア」
特別塗装機は、ドラえもんを前部胴体にタテ4.6メートル、ヨコ5.9メートルのデカールで描き、後部胴体に東京の街並みの、後部ドアにはドラえもんのひみつ道具「どこでもドア」のデカールを貼った。
座席数は237席（ビジネス30席、エコノミー207席）で、機内ではドリンクをドラえもん仕様の紙コップで提供。オリジナルデザインのポストカードも用意する。
初便は、22日の羽田午前11時35分発上海（浦東）行きJL085便。その後は成田−上海線などの中国路線に投入する。
ドラえもんジェットの就航に合わせ、中国市場向けにドラえもんと共同プロモーションを展開。ドラえもんを用いた中国語のキャンペーンサイトをオープンする。
上海市内では、新エコノミークラス「スカイワイダー」の体験会を実施。中国人の客室乗務員がドリンクをサービスするなど、機内を疑似体験できるイベントを開催する。会場にはドラえもんジェットの模型を展示し、オリジナルグッズを配付する。
ドラえもんは日本国内のほか、東南アジアや東アジアを中心に人気が高い。特に中国国内では実写版が制作されたり、似せたキャラクターが登場するなど広く親しまれている。
JALの植木義晴社長は、「これまで日本を中心に営業してきたが、中国限定のプロモーションを始め、中国で年齢を問わず絶大な人気を誇るドラえもんをキャラクターに選んだ。身近な航空会社となるよう、プロモーションを強化していく」と、意気込みを語った。
JALとドラえもんのタイアップは今回で3度目。1回目は2010年2月から4月まで映画版ドラえもんの30周年を記念し、777-300の国内線仕様機（JA8941）を羽田発着の国内線幹線（札幌、伊丹、福岡、那覇）などで運航した。2回目は2012年12月から4カ月間、国内線で767-300ER（JA656J）を運航していた。
今回羽田で開かれた発表会には、中国からもメディアが招待された。
◆ドラえもんのやさしさ「我々のサービスと共通」
「今日は（コーポ−レートカラーの）赤ではなく、（ドラえもんにちなんで）青いネクタイにしました」と笑う植木社長は、「中国市場でもう一歩JALを認知していただきたい。我々が最高の商品、サービスを日本のおもてなしの心で提供していることを知っていただくきっかけ作りになれば」と、ドラえもんとのタッグを組む狙いを説明した。
JALによると、中国では社名の認知度はある程度あるものの、どのようなサービスを提供し、どのような良さがあるのかを具体的に理解してもらうのが課題だという。
「娘が子供のころから親として一緒に見てきた。ドラえもんの人に対するやさしさは、我々のサービスと共通だと思う」と話す植木社長は、ドラえもんを通じて自社のサービスに対し、具体的なイメージを持ってもらえるようにプロモーションを展開していく考えだ。
今回ドラえもんジェットは、中国人客向けのプロモーションだが、このところ冷え込んでいる日本からの訪中需要増加にも期待を寄せる。
「昨年2015年は日本から中国に行かれた方が250万人、中国から日本に来られた方が500万人だったが、逆転したのは2015年が初めて。中国から来られる方は倍以上に増えた。日本からもっともっと中国へ行っていただきたいというベースを大切にしながら、中国の方をさらに取り込みたい」と意欲を示した。
JALの中国路線の2015年度実績は、ロードファクター（座席利用率、L/F）が前年度比4.3ポイント改善して70.8％、旅客数は2.9％増の129万2667人だった。直近の今年8月の実績は、L/Fが85.7％（前年同月比1.4ポイント上昇）、旅客数は12.1％増の14万1769人と前年同月と比べて大幅に増加した。
Tadayuki YOSHIKAWA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000005-awire-bus_all
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/471.html#c2
元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）は２１日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。
文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事（６４）が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。
石原氏が発表した文書は以下の通り。
平成２８年９月２１日
報道機関各位
石原慎太郎
この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。
このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。
今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。
ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。
ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。
ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。
以上
（原文まま）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000124-sph-soci
年齢による記憶の衰えもあるのだろうが、そもそも週に二日程度しか登庁しない前代未聞の知事だったんだよなコイツ。
副知事に丸投げしていたんじゃないのか？
そんなことも知らないで大臣やってるのは大問題ではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html#c1
安倍政権打倒の希望は野党共闘しかない。
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > ASID2ごとのコメント > h6zGiuIjNLo
g検索 h6zGiuIjNLo
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。