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iPhone 7/7 Plusが発表され、大手キャリアが相次いで新iPhone商戦の販売施策を打ち出している。行政が端末の大幅値引きに対し厳しい目を光らせる中、各キャリアはどのような施策で競争を勝ち抜こうとしているのか。
“大幅値引き”を売りにできない今年の新iPhone商戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-60313171-trendy-sci
日経トレンディネット 9月21日(水)16時45分配信
iPhone 7/7 Plusが発表され、大手キャリアが相次いで新iPhone商戦に向けた販売施策を打ち出している。総務省や公正取引委員会など行政が端末の大幅値引きに対して厳しい目を光らせる中、各キャリアはどのような施策でiPhone 7/7 Plusの販売促進を図り、他社との競争を勝ち抜こうとしているのだろうか。
●大幅な割引施策は難しい
2016年9月7日(現地時間)、「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発表され、9月16日に発売された。今年もiPhoneを取り扱っている大手3キャリアによる激しい販売競争が繰り広げられている。
ただし今年は、その様相が大きく変化するのではないかと言われていた。理由は、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、“実質0円”などスマートフォンを大幅に値引きして販売する大手キャリアの販売手法を事実上認めなくなったからだ。
加えて、8月2日には公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。やはり大手キャリアの販売手法を問題視しているほか、端末メーカーに対しても中古端末販売に関して厳しく指摘している。そのため、今年のiPhone商戦では、大幅な割引施策は難しいと考えられていたのだ。
しかしながら、日本のiPhone人気は非常に高く、キャリアにとって重要な商材であることに変わりはない。それゆえ今年も、3キャリアによるさまざまな施策やキャンペーン合戦が繰り広げられている。
では、今年のiPhone商戦はどのようなものなのだろうか。
■実は昨年より安くなった新iPhoneの価格
まずは最も注目されたであろう、iPhone 7/7 Plusの価格だ。各キャリアとも、予約を開始した9月9日には、iPhone 7/7 Plusの価格を公表した。そこで、最も安価なiPhone 7の32GBモデルに関する各キャリアの販売時点の価格を表にまとめてみた。モデルによってやや違いはあるものの、全体的な価格の傾向は共通していることが分かる。
まず、NTTドコモの新規・番号ポータビリティ(MNP)と機種変更時の割引額に差がなく、他社より高めに設定されていることが分かる。ただし、MNPで乗り換えたユーザーに対しては、最大1年間、月額918円が値引かれるキャンペーン「ドコモにチェンジ割」が適用されることから、表に提示された額よりも安くなる。
一方、auとソフトバンクは、割引後の価格がNTTドコモより安く設定されている。また新規・MNPの割引額がやや多く、月額にすると機種変更と比べ2倍弱の料金差があることから、MNPで乗り換えた方が有利であるという点は共通している。
もっとも、この価格差に対して、NTTドコモが追随する動きはなく、発表後に細かな変更がされることもなかった。下取り増額キャンペーンで争いを繰り広げる様子も見られないことから、端末価格の競争はかつてと比べ、かなり沈静化しているといえそうだ。
ちなみに、今回の価格は、昨年のiPhone 6s/6s Plusの商戦時と比べてどう変化しているのだろうか。同じく最も安価なiPhone 6sの16GBモデルに関して、発売された当初の料金設定を確認してみよう。
ここからは、割引後の価格はNTTドコモはiPhone 7の32GBモデルより安価に設定されているが、au、ソフトバンクは逆に高くなっていることが分かる。また支払総額を見ると、そもそもiPhone 7の32GBモデルより5000〜1万円程度高額な設定となっていたことも分かる。
なぜ今年のiPhone 7は、昨年のiPhone 6sよりも値下がりしたのだろうか。正式な発表はないため、あくまで推測だが、円高の影響を受けているものと考えられる。昨年9月頃は1ドルが120円台であったが、現在は1ドル100円台と、大幅に円高が進んでいる。そうした市況が反映された結果、iPhone 7が昨年と比べ安くなったといえそうだ。
■データ定額サービスは「20GB」の戦いに
確かに端末価格に関する競争は落ち着いたように見えるが、激しい競争は他の部分で起きている。その競争を仕掛けたのがソフトバンクだ。
ソフトバンクはiPhone 7/7 Plusの発表に合わせて9月8日に発表会を開催。新しいデータ定額サービス「ギガモンスター」を提供すると発表した。これは高速データ通信容量が20GBで月額6000円、30GBで月額8000円を実現するものだ。従来標準とされてきた、高速データ通信容量が5GBの「データ定額パック・標準(5)」が月額5000円であることから、ギガモンスターがいかにお得であるかが分かるだろう。
ギガモンスターの発表を受け、auも翌9日に同種のデータ定額サービス「スーパーデジラ」を発表。さらにNTTドコモも、「ウルトラパック」でこれに追随したことから、3キャリア全てが月額6000円で20GBもの通信容量を実現する、データ定額サービスを提供することが決まったのだ。
昨年はauが、iPhone 6s/6s Plusの発売に合わせる形で、月額1700円で5分通話し放題の「スーパーカケホ」を打ち出し、他社がこれに追随した。そうした意味では、今年も、新iPhoneの投入を機にサービス面での競争が起きたといえる。
確かに若い世代を中心に、動画の利用が増えていることから、5GBでは毎月の高速データ通信量を使い果たしてしまうという声が大きくなっている。それだけに、特に若い世代に人気のiPhoneの新機種発表に合わせて、ギガモンスターなどのサービスを打ち出したのは、良いタイミングだったと感じる。
一方で、これらのサービスはテザリングで使用しようとすると全てオプションが必要であり、なおかつ月額1000円かかる仕組みとなっている。各キャリアとも一定期間、テザリングのオプション料金を無料にするキャンペーンを実施しているようだが、高速通信可能な容量が大きいだけに、パソコンなどに接続して利用することはキャリア側があまり望んでいないことも見えてくる。
■ネットワークはNTTドコモが有利、他の2社はどう戦う？
20GBのデータ定額サービス提供とともに、各社が打ち出したもう1つの施策がネットワーク強化だ。
今回のiPhone 7/7 Plusは、LTE(FDD-LTE)に関して、3つの電波を束ねて高速化するキャリアアグリゲーション(3CC CA)に対応している。加えて、FeliCaを搭載した日本向けのモデルは、日本でしか利用されていないとされるバンド21(1.5GHz帯)にも対応している。
こうしたiPhone 7/7 Plusの仕様が最も有利に働くのが、NTTドコモである。NTTドコモはLTE-Advancedによる通信サービス「PREMIUM 4G」で、3CC CAを用いた下り最大375Mbpsの通信速度を実現しているほか、ほかの2キャリアが国内ローカルであるために積極活用してこなかったバンド21を唯一積極的に活用し、全国でエリア展開を進めてきた。そうした成果がiPhone 7で実ったことから、性能面で見れば、NTTドコモが新しいiPhoneで最も高速な通信速度を実現できるといえる。
では、ほかの2社はどのような形で、新iPhoneと新料金プランで増加する通信ニーズに応えようとしているのだろうか。両社ともにスペック上の速度面ではNTTドコモに譲ることから、実際にユーザーが通信したときの実効速度を強化することで、アピールしている。
その秘策として、ソフトバンクが打ち出したのが「Massive MIMO」という技術だ。これは従来1つの基地局当たり2〜4本程度であったアンテナの数を128にまで増やし、さらに電波を面で広げるのではなく、特定の端末だけを狙って届ける「ビームフォーミング」という技術を活用することで、基地局当たりの通信容量を増やすというものだ。
Massive MIMOは次世代の通信技術「5G」の要素技術の1つとされている。その5Gの技術を先取りして、ソフトバンク傘下のWireless City Planningが提供しているTD-LTE互換のAXGPネットワーク(ソフトバンクでは「Softbank 4G」として使用)の基地局に導入することにより、ユーザー1人当たりの速度を高める方針のようだ。
一方auは、2つの手法で体感速度を向上させる取り組みを進めていくという。1つは2GHz帯の活用で、現在3G用に一部用いている2GHz帯を、全てLTEに割り当てたエリアを拡大することにより、帯域幅を広げ通信速度と容量を高めていく方針のようだ。
そしてもう1つは、下りの通信だけでなく、上りの通信(UpLink)にもキャリアアグリゲーション(CA)を取り入れる「ULCA」によって、上りの通信速度を高速化することだ。auは保有する周波数帯が抱える問題の影響から、上りの通信速度が遅いことが弱点とされてきた。そこで、UQコミュニケーションズのWiMAX 2+の基地局にULCAを導入することで、上りの速度を高速化する考えを示している。
今回のiPhone 7/7 Plusを巡る各キャリアの動向を振り返ると、行政の影響から価格面での競争は沈静化しているものの、それ以外のサービスやネットワーク面での競争はむしろ激しくなったといえるだろう。価格以外の面での競争激化が各社の新iPhoneの販売にどのように結びついてくるのか、今後大いに注目される。
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