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「破滅への道」たどる中国のあくなきインフラ建設
中国のインフラ建設には歯止めがかからなくなっているようだ
By ANDREW BROWNE
2016 年 9 月 21 日 16:29 JST
【上海】独裁的支配を最も痛烈に批判する人々でさえ、インフラ建設に関しては、中国が裕福な民主国家に圧勝していることを認めている。
米国は事実上、勝利を断念している。米国土木学会（ASCE）は4年ごとに、崩れ落ちそうな学校や慢性的に混雑している主要空港、くぼんだ道路や老朽化した輸送システムといった国内のインフラ状況を点検し、全体評価を下す。最新の2013年は「Dプラス」だった。
一方、中国は十分なペースで建設を進められない。北京を走る第6環状高速道路（六環路）が先ごろ開通し、建設作業員は現在七環路（所によっては100マイル外側）の作業に当たっている。これは首都と周辺都市を結び、日本の人口をやや上回る1億3000万人の「巨大都市」を作る計画の一環だ。10年前には存在しなかった高速鉄道網は今や欧州連合（EU）の鉄道より広範に及び、急速に拡大している。政府の経済計画当局にとってダムや橋、トンネル、地下鉄の新設は目新しいことではない。
だが、それにはどれだけの費用がかかるのだろうか。オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの研究者4人がまとめた論文は、第三者が中国のシステムの突出した強みとしてよく称賛する点がむしろ途方もない浪費につながっていると主張し、物議を醸している。これらの建設は、2014年に積み上げられた債務28兆2000億ドルの3分の1に相当する予算超過を招いたという。規模を縮小しない限り中国は「インフラ主導の金融・経済危機に向かい」、その影響が世界的に波及すると論文は指摘している。
研究者らは95の道路・鉄道建設プロジェクトのデータを調査した。予算超過は一般的に民主主義国家とほぼ同水準で、中国はスピードでは圧勝しているが、品質や安全性、環境を犠牲にしているという。
開通した道路の大部分は交通量が少なく、若干が渋滞している。どちらにしてもこの結果は非効率極まりない。
これらの問題点が全体を象徴するものであるなら、中国の金融崩壊を暗示しているばかりか、建設を加速すれば企業や家計のコストは下がり、経済成長が上向くという世間一般の見方が試練にさらされる。中国の場合、インフラは破滅への道なのかもしれない。
債務が中国経済の泣き所であることにほぼ異論はない。政府はサービスや消費主導経済へのリバランス（再均衡）を図っているものの、いかなる代償を払ってでも成長を促そうと必死になって建設している。マッキンゼーは、中国の債務が2000年〜14年に26兆1000億ドル増えたと試算しているが、これは米国と日本、ドイツの国内総生産（GDP）を合わせた数字より大きい。
そうした債務はインフラ建設の大半を担う国有企業に集中している。鉄道建設大手の中国中鉄は、ギリシャの約2倍の債務を抱えている。それでも政府は年内のさらなる鉄道建設に1200億ドルの予算を計上している。
中国指導部は危険を十分認識している。人民日報は今年初め、「権威ある人物」（習近平国家主席を指すものと思われる）が語ったものとして、「樹木が空まで伸びることはない。高いレバレッジは必然的に高いリスクを生み出す」という発言を伝えた。
オックスフォード大の論文については懐疑的な見解もある。調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスの中国担当調査ディレクター、アンドリュー・バトソン氏はブログで、同論文は「いささか曖昧なミクロのデータに基づき、中国について壮大なマクロ的主張を打ち出している」と指摘した。つまり、中国は他国と同様に個別のインフラプロジェクトでは失敗しているが、金融危機のリスクを招くほど大きな失敗を犯してしているわけではないという。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授（中国経済）は、中国モデルの強みはインドのようにボトルネックが浮かび上がるまで待つのではなく、需要に先んじてインフラを建設することだと主張している。同教授はオックスフォードの論文について問われると、「低リターンのインフラ建設は（経済にできることの中で）最も悲惨というわけではない」と答えた。
それでも、近年は中国のインフラ建設に抑えが利かなくなっているとの見方は広がっている。地方政府は価値あるプロジェクトが枯渇し、実につまらないお金の使い方をしている一方、企業は戦略を仕掛けている。湖南省はスリルを求める観光客を呼び寄せるため、340万ドルを投じてガラスのつり橋を設置した。同省の省都・長沙市のある企業は、57階建ての高層ビルをわずか19日間で完成させた。
米戦略国際問題研究所（CSIS）で中国の産業政策を専門とするスコット・ケネディ氏は、中国はインフラ支出を続けるべきだが、異なる方法でやるべきだと指摘する。地域間の貧富の差を是正するため地方部での投資拡大や、病院や学校の整備を重視すべきだという。
当然ながら、米国にとってこれらの選択肢は夢物語でしかない。大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン氏も共和党候補のドナルド・トランプ氏も、成長促進や雇用創出のためインフラ投資を拡大すると公約しているが、資金の調達や拠出を阻む政治的行き詰まりをどうやって打開するかは定かでない。
紛れもなくはっきりしているのは、インフラという領域において中国は度が過ぎてうんざりするが、米国など西側の民主主義国は到底十分とは言えない、ということだ。いずれの行き過ぎも長期的な経済成長や人類の幸福、金融の脆弱（ぜいじゃく）性を脅かすことになる。
（筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト）
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【社説】中国の拡大続ける信用リスク
PHOTO: GETTY IMAGES
2016 年 9 月 20 日 17:53 JST
中国が金融危機に直面する可能性を警告した少数の「中国弱気派」を一流の金融アナリストたちがかつてあざ笑っていた。しかし、過去1年で不良債権のツケを巡るリスクは通説になった。中国政府には金融システムを下支えするリソースがあるが、融資拡大による経済刺激策の継続で中国の経済的・政治的苦境は複雑化している。
最近警鐘を鳴らしたのは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（BIS）だ。最新の四半期国際与信統計によると、中国の国内総生産（GDP）に対する総与信ギャップは現在30.1％となっている。同ギャップは与信伸び率と長期トレンドとの乖離（かいり）を示す指標で、10％を超える数字は通常、危険信号とみなされる。
どの国にも問題を生じさせる具体的な債務水準はない。しかし、借入残高が急増していれば、危機が到来する予兆となり得る。つまり、融資が高いリターンという幻想を生み出し、それが借り入れを正当化するバブル状態を示している。米国の総与信GDP比率ギャップが10％を超えたのは、住宅バブルがはじける直前の2007年だ。ゴールドマン・サックスは今年に入り次のように警告している。「債務が急増した主要国はいずれも金融危機を経験しているか、GDP成長率の停滞が長引いている」
中国の借り入れは驚異的なペースで増えた。世界的金融危機の影響が中国に及ばないよう、中国政府が与信を拡大したためだ。中国の対GDP比債務残高は2007年末の150％弱から2015年末には250％超に拡大した。
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しかも、中国政府が昨年、無駄な投資の抑制と供給サイド改革に乗り出したにもかかわらず、対GDP比債務残高は増え続けている。これは非常に気掛かりだ。中国政府は国有銀行に継続的な信用供与をやめさせ、苦境に陥った銀行に返済資金を新たに融資させないようにすると約束した。そのようなゾンビ銀行は破綻するはずだった。しかし、中国ではデフォルト（債務不履行）はほとんど起きていない。
中国政府には慎重になる政治的理由がある。改革の実施は成長を減速させることになる上、改革を行うたびに社会不安は高まる。広東省烏坎村では景気が減速した2011年に抗議運動が発生したが、今年に入って再びデモが起きている。
中国政府は過去数カ月、政策銀行3行に国有企業の新規投資に融資するよう促している。銀行は住宅ローンブームをあおり、不動産価格を高騰させてもいる。中央銀行は金利や預金準備率は引き下げていないが、公開市場操作を通じて銀行にさらに流動性を与えている。
政府統計によると、銀行の不良債権比率は2％という11年ぶりの高水準に近づきつつある。しかし、当局者でさえ実際の数字がはるかに高いことを認めている。銀行アナリストのシャーリーン・チュウ氏は、22％に達する可能性があると予想している。だとすれば、中国政府は2000年代初めのように銀行システムの資本再編を行う必要がある。
ただし、影の銀行の誕生によって、今回の金融システムの是正は一段と厄介になる可能性がある。国営銀行は普通預金よりも高い利回りを売りにした「理財商品」を抱えており、それらは複雑に入り組んでいる。チュウ氏によると、理財商品は昨年、1兆1000億ドル（約112兆円）増え、総信用伸び率の40％近くを占めるに至っている。
これら短期負債で長期資産の資金を賄っており、この不整合が危機をあちこちで悪化させている。しかも買い手の多くは他の金融機関だ。これは2008年の米国の住宅ローン担保証券（MBS）市場をほうふつとさせる。預金者はリスクを理解しておらず、理財商品が破綻したときは、銀行が彼らの元本の返済を余儀なくされている。これら投資に対する取り付け騒ぎが起きれば深刻な社会不安が引き起こされ、政府に対する中流階級の信頼が損なわれかねない。
中国政府は、金融や財政刺激策に依存した経済が市場主導でレバレッジを解消できるかようじ取りするという難題に直面している。政治的副作用は避けられず、その管理は経済リスクと同じくらい危険な可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwih6Zugi6DPAhXIn5QKHWWqCx0QqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10616159211553144711104582325260541620628&usg=AFQjCNGBrmzV7SsdLwWgkgJqzlFmC7BAaw
MBA出願動向が映す経済状況、米欧で差歴然
欧州では経営大学院プログラムの65％で出願件数が増加
By DAHLIA BAZZAZ
2016 年 9 月 21 日 10:10 JST
1年間の経営学修士（MBA）やデータ解析など専門分野における修士課程への応募が、今年は目立って増えているという。世界872のプログラムを対象に出願動向について調査を行った経営大学院入学協会（GMAC）の調査で明らかになった。
今年、GMACが調査対象としたプログラムには合計44万件の応募が集まった。2014年には、748のプログラムに対して出願件数は29万2058件だった。
GMACの調査ディレクター、グレッグ・ショーンフェルド氏は、大学院レベルのビジネスプログラムのすそ野拡大と欧州での高い失業率が、今年の経営大学院プログラムの「入り交じった様子」を生み出す重要な要因になっていると語った。
GMACによると、今年は欧州の経営大学院プログラムの65％ほどで出願件数が増加したが、米国では46％の増加だった。米国では2008年の景気後退（リセッション）後に、似たような出願傾向が見られた。
GMACによると、今年は欧州の経営大学院プログラムの65％ほどで出願件数が増加した。一方、米国では出願件数が増加がみられたのはプログラム全体の46％だった。米国では2008年の景気後退（リセッション）後に、今年の欧州と似たような出願の増加傾向が見られた。
ショーンフェルド氏は「不況を乗り切る良い方法は学校にある」と指摘した上で、今年の欧州では1年間のMBAプログラムの75％近くで出願件数が増加したと述べた。
半面、雇用環境が改善している米国では、フルタイムでMBAコースに参加する成人の数が減っている。
米国ではフルタイムのMBAプログラムは2年制が一般的だが、GMACの調査によると、同プログラムへの出願件数は前年比で43％増と、4年ぶりの低い伸びにとどまった。パートタイムのMBAでも出願件数は伸び悩んでおり、ショーンフェルド氏は米国企業が授業料償還制度の予算を切り詰めているのではないかと述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjVh_ibi6DPAhVIj5QKHbQxBnQQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582325240970585920&usg=AFQjCNE_rojhWqCSBo4PHeym1NB6_tT-ew
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