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米IPO市場が低迷、20年間で最悪
投資銀行の株式資本市場業務の収入、今年はわずか37億ドル
米IPO市場が低迷、20年間で最悪（写真はニューヨーク証券取引所） PHOTO: CHRIS GOODNEY/BLOOMBERG NEWS
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MAUREEN FARRELL
2016 年 9 月 26 日 11:40 JST
米新規株式公開（IPO）市場の低迷と安い資本調達手段の洪水が、株式の販売業務に深い傷を負わせている。ウォール街関係者からは、投資銀行の収入の柱となってきた事業が完全に回復することはないかもしれないと懸念する声も出ている。
調査会社ディールロジックによると、米国の株式資本市場（ECM）業務の収入はこの20年余りで最も低い。
ディールロジックが今週発表したデータによると、年初からこれまでに米国市場に上場された株式の引き受け業務などで投資銀行が稼いだ手数料は総計で37億ドル（約3700億円）だった。これにはIPOに加え、上場企業の増資や転換社債の発行も含まれる。
この数字は1995年以降で最も低い。同年は今と同じ時期までに26億ドルの収入を得ており、インフレ率を調整すると現在の価値で41億ドルになる。ピークをつけた2000年は同時期までに91億ドルの収入があった。インフレ率を調整すると127億ドルだ。
その主因は安い資本だ。金利が過去最低レベルにまで低下した今、低コストの資金調達オプションは豊富にあり、企業は株式の上場を避ける傾向が強まっている。その気になれば、過去最安の資本調達手段を見つけられる。
最も顕著にダメージを受けているのがIPO市場だ。
米国の株式資本市場業務の変容（左：業務別に見た取扱高の比率、右：投資銀行の手数料収入に占める株式資本市場業務の割合）
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AP458A_CXECM_16U_20160922072426.jpg
ディールロジックによると、米国の証券取引所に新規上場した企業は9月16日の時点で、わずか68社しかなく、調達額は137億ドルだ。2015年は同じ時期までに138社が上場し、273億ドルを調達した。調達額は前年同期比62％減だった。
この弱さの一因は、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや民泊仲介大手エアビーアンドビーのような企業が公開市場から距離を置いていることにある。その代わりに、こうした企業の膨大な資金の供給源となっているのがプライベートファンディングだ。長期金利の低空飛行を背景に、投資家は高いリターンを期待してプライベートエクイティ（PE）投資会社などに資金を注ぎ込んでいる。
投資銀行のECM業務の中で、IPOの引き受け業務が最も利益率が高いことを考えると、この冷え込みは特に大きな痛手である。
ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースの上半期のIPO引き受け業務は前年同期比で40％〜60％落ち込んでいる。銀行関係者やアナリストはこうした軟調が継続するとみている。年末に向けてIPOはさらに失速すれば、なおさらだ。
ディールロジックによると、JPモルガン、ゴールドマン、モルガン・スタンレーの3社は年初からこれまでに、米国市場での証券引き受け業務の上位3位（取扱額ベース）を占めている。
手数料収入の大幅な落ち込みにもかかわらず、投資銀行は大規模な人員削減に出るような動きをまだ見せていない。企業の買収・合併に関する仲介業務など、他の業務でのつながりが期待できる法人顧客との関係が損なわれることを恐れているためだ。
ただ、そうしたコスト削減は必要だとの声もある。ニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のブラッド・ヒンツ教授（金融論）は「ウォール街の資本市場にかかわる事業はすべて人員規模と見合っていない」と指摘。「プレーヤーがあまりに多い。電気代が払えないような水準にまで対価が安いこともある」
上場企業が追加で資金を調達する際に、ブロック取引という手法を利用していることも重要な変化だ。大量の同一銘柄を投資銀行が企業や株主から1度に購入し、素早く市場に放出する手法だ。その仕入額と販売額の差が銀行の手数料収入となる。
1995年以降のディールロジックのデータによると、10億ドル未満のブロック取引の場合、その差は平均で2％前後となっている。ブロック取引で銀行がどれだけの損益を出しているのかは不透明だ。ディールロジックによれば、従来型の増資やIPOによる手数料収入は平均4.9％で、10億ドル未満のIPOの場合は平均で約7％だ。
米株式資本市場でブロック取引が占める割合は今年、ディールロジックのデータベースで過去最大の44％に達した。1995年は通年で1％に満たなかった。
不動産投資信託のストア・キャピタル・コープで最高経営責任者（CEO）を務めるクリストファー・フォルク氏は、高いボラティリティーを背景にIPOが冷え込んだ今年序盤に、複数の銀行からブロック取引の打診を受けたと話す。資金調達がこれほど安く、あるいは簡単にできたことはかつてなかったと語った。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiMyLym6azPAhWFGpQKHfR2CqwQqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12281053434115554903104582336811668305488&usg=AFQjCNEK0Axa-ipARB0wuCeCA8Z08t9cfQ
ＧＰＩＦや３共済:日本株と外国証券保有額が１年半ぶり低水準-６月末
野沢茂樹、北中杏奈
2016年9月26日 11:16 JST
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国債・財融債は12四半期連続の売り越し
１−３月期の国内株の買い越しは大幅上方修正
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金の保有する日本株と外国証券の保有額が６月末に2014年末以来の低水準になった。国内株安や円高が影響した。日本銀行が26日公表した４−６月期資金循環統計で明らかになった。
同統計によると、ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」の日本株の６月末保有残高は36兆2976億円、外国証券は53兆8566億円と、両資産とも２四半期連続で残高が減少し、１年半ぶりの水準に後退した。日本株は４四半期連続の買い越し（5577億円）。外国証券は９四半期ぶりに売り越し（1168億円）。国債・財融債の保有残高は52兆3919億円と２四半期ぶりに減り、12四半期連続の売り越し（１兆1252億円）だった。
Norihiro Takahashi, president of the Government Pension Investment Fund (GPIF)
４月から６月にかけての円相場は、上昇基調が一段と鮮明となり、国内勢の保有する海外資産の目減り要因となった。６月下旬には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が円高に拍車を掛け、対ドルでは一時、13年11月以来の100円割れ。日本株は大幅に下落する一方、日銀のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下した。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦには逆風だ。
日本国債の新発10年債利回りは６月末にマイナス0.23％と、３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは30ｂｐ下げて約1.47％。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。
世界最大規模の年金基金であるＧＰＩＦは、14年10月末の資産構成見直しで、国内債の保有比率の目標値を35％と従来の水準から半分近くに下げた一方、内外株式は25％と倍以上に拡大、外債は11％から15％へ変更した。株式と債券が半分ずつで国内６割・外貨建て４割という分散型にしている。
ＧＰＩＦの運用状況に関する記事は、こちらをご覧ください
公務員や大学関係者らが加入する３共済は昨年10月から、積立金のうち約28.3兆円の運用目標やリスク管理をＧＰＩＦと一元化している。地共済と私学共済は独自の判断で運用する資金の大半に当たる約22.2兆円にも同じ資産構成の目標値を採用。３共済による資産構成の変更が進めば、合計約50.5兆円にＧＰＩＦと似通った運用成績が生じる見通しだ。
日銀によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は６月末に1105兆円。公的年金が保有する割合は残高全体の4.7％で、３カ月前からほぼ横ばいだった。
日銀が同時に発表した１−３月期の確報値では、公的年金の国債・財融債の売り越し規模を速報時点の１兆3624億円から１兆4536億円に、国内株の買い越しを9654億円から２兆6220億円に、対外証券投資を867億円の売り越しから5205億円の買い越しに修正した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE35JH6TTDS001
ソロス氏がヘッジファンド支援、欧州で資金流出食い止めの一助
Nishant Kumar
2016年9月26日 16:21 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEHgpKPIZlYk/v2/-1x-1.png
ヘッジファンドが金融危機以降で最悪ペースの資金流出に見舞われる中で、欧州ではジョージ・ソロス氏やドナルド・サスマン氏ら業界著名人の支援を得た新手の運用者が登場し、流れを反転させようとしている。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの運用者だったニール・フィリップス氏とジョナサン・フェイマン氏は、ソロス氏からの資金を含め約20億ドル（約2020億円）を集めたと、事情に詳しい関係者が述べた。ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント出身のジョン・エイルウォード氏はサスマン氏のパロマ・パートナーズから約３億ドルの出資を受けた。
新興ヘッジファンドに投資するステーブル・アセット・マネジメントのエリック・セラノ・バーンステン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今年の新ファンドは恐らく、2009年以来で最良の一群となるだろう。質の高い運用者が実力を示そうとしている」と語った。
運用成績低迷や規制コスト増、資金集めの困難さで欧州では2015年以降、ヘッジファンドの新規開設より閉鎖が多くなっている。運用資産１億ドル未満のファンドが大半だが、これらのファンドは生き残りに苦戦している。自身のファンドを立ち上げるため２月にエガートン・キャピタルを退社したマルチェロ・サルスティ氏は、「大手ファンドはスーパービッグになり、小規模ファンドは苦戦しており、その中間地帯は空白のため、今は好機だ」と話す。「新規ファンドは数十億ドルの資産がなくても運営コストを賄える」とも述べた。同氏は年内に２億ドル余りで運用を開始する計画。
ソロス氏が出資するグレン・ポイント・キャピタルは既に運用を開始している。今年欧州で誕生したヘッジファンドとして最大規模の一つだと関係者が述べた。グレン・ポイントとソロス氏のスポークスマンはコメントを控えた。
原題：Soros Helping to Turn Back Tide of Hedge-Fund Outflows in Europe（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3N9R6JTSE801
ゴールドマン、日本除くアジア投資部門でレイオフ
ゴールドマン・サックスはアジア投資部門の従業員を25％超レイオフする見通し
By LIZ HOFFMAN
2016 年 9 月 26 日 09:48 JST
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、アジアの投資銀行部門の従業員を25％超レイオフする計画だ。アジアでのM＆A（企業の合併・買収）活動の縮小に伴う措置。事情に詳しい関係者が明らかにした。
レイオフの対象は香港とシンガポールが中心で、日本事業には影響しないという。
数十年にわたり拡大を続けてきたゴールドマンのアジア事業は大きく後退することになる。
ゴールドマンではアジア地域の利益率が欧米地域のそれを大きく下回る状況が続く。中国では景気が減速し、株式市場も不安定になっている。2015年に中国株が大暴落したことで、ゴールドマンなどは事実上、それまで利益率が高かったIPO引受業務で利益を上げられなくなった。
ディールロジックによると、日本を除くアジアの新規株式公開（IPO）は年初来で前年比16％減（金額ベース）となっている。
M＆Aは前年比23％減（ドル建て）で、ハイイールド債（高利回り債）と投資適格債の発行も2桁の落ち込みとなっている。
ゴールドマンの広報担当はレイオフ計画についてコメントを控えた。この計画はロイター通信が先に報じていた。
ゴールドマンは今年、経費削減の一環で従業員の約6％に相当する2000人を削減した。年間7億ドル（約700億円）の経費圧縮効果を見込む。
事情に詳しい関係者は、アジアでのレイオフは経費削減策とは無関係と述べた。
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ゴールドマンが開始した貴重なソフトの無償提供
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjrycKs6azPAhVJkJQKHRRCCosQqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12281053434115554903104582336661629534558&usg=AFQjCNHFyn8EpFY7C0EOwAXj12EgP9i3pg
運用不振に苦しむハーバード大学基金、トップ探しに奔走
ハーバード大学基金は過去10年の運用収益が年7.6％と、米名門大学の中で下から3番目に沈む
By DAWN LIM AND JULIET CHUNG
2016 年 9 月 26 日 09:48 JST
世界最大の大学基金を持つ米ハーバード大学は、基金を運用するハーバード・マネジメントの次期最高経営責任者（CEO）として少なくとも2人の候補者を検討している。大学運営に欠かせない基金の運用成績が低迷しているためだ。
380億ドル（約3兆8000億円）に上る同基金を運用するハーバード・マネジメントは、投資業界で羨望（せんぼう）の的だった時期もあった。だが現在は、幹部の入れ替えや投資収益の落ち込みで動揺が続いている。CEOを1年半務めていたスティーブン・ブライズ氏は7月に退任した。事情に詳しい関係者によると、CEOとしてのプレッシャーに耐えられなかったという。
ハーバード大学基金は最近の信用収縮局面で数十億ドルの損失を被り、2009年度の運用成績は27.3％のマイナスとなった。過去10年間の運用収益は年7.6％。「アイビーリーグ」と呼ばれる米名門大学の中では下から3番目で、エール大学の年10％を大幅に下回ったる。ハーバード大学基金は大学運営予算の3分の1超を賄っているほか、学生支援や教員給与などの費用の一部を捻出している。
ハーバード・マネジメントの次期CEOは過去10年で4人目のCEOとなる。事情に詳しい関係者は、コロンビア大学基金トップのN・P・ナーベカー氏やロックフェラー大学のエイミー・フォールズ最高投資責任者（CIO）が候補者に挙がっていると述べた。
この関係者は、次期CEOが直面することになる最大の問題として、ハーバード大特有の「ハイブリット」投資モデルを挙げる。ハーバード大学基金は運用を外部の運用会社に委託しているが、不動産などの保有資産に目配りしつつ株式や債券といった資産に投資するトレーダーを独自に雇っている。エール大などライバル校の基金は、ほぼ全資産を外部の運用会社に委託しており、ハーバード大学基金との違いが鮮明だ。
（上）大学基金の過去10年間の平均運用収益、運用資産規模、基金運用会社トップの在任期間（下）ハーバード大学基金の投資リターン（ネット）
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CR792_HARVAR_16U_20160920123613.jpg
事情に詳しい関係者によれば、取締役会は次期CEOに対し、ハイブリッド投資モデルを精査し、内部運用に関して中止・削減・拡大すべき対象を決定するよう求めている。
次期CEOはまだ検討段階で、取締役会が最終的にナーベカー氏でもフォールズ氏でもない人物を選ぶ可能性はある。
ハーバード大学基金の規模の大きさと歴史の長さゆえに、その動きは投資業界で大きな注目を集めそうだ。
ブライズ前CEOは2015年の就任時、ハーバード大学基金の運用成績をトップに返り咲かせると宣言した。また、5年間でハーバード以下の10大基金の上位25％に入る運用成績を上げることを目標に掲げた。
同氏はハイブリッド投資モデルに基づいて運用する方針を明確にしていた。さらに、トレーディングデスクを新設。ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー、マイケル・ライアン氏を採用し、同基金内外の運用担当者による株式投資を統括させた。
だが、内部関係者や卒業生の間で、他でならもっと稼げる優秀なトレーダーを勧誘できるのかなど、ハーバード大学基金の方向性に懐疑的な見方が浮上した。
ハーバード・マネジメントでは、相場の不安定化に伴い多額の損失を出すトレーダーが相次いだ。事情に詳しい関係者によると、ライアン氏が統括する株式グループは前年度に2億ドルを超える損失を出し、今年5月に8人のトレーダーが解雇された。
事情に詳しい関係者の話によると、ブライズ氏は5月、ドクターストップにより休職した。7月には復職は不可能と取締役会に伝えたが、顧問として残ることに同意した。
ハーバード大は9月初旬まで7人の候補者を検討していたが、先週になって候補者を絞ったという。マサチューセッツ工科大学（MIT）基金のセス・アレクサンダーCEOやデューク大学基金トップのニール・トリプレット氏などは候補者リストから消えた。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582336660910070748
円が上昇、100円台半ば−米大統領選討論やドイツ銀株安で安全需要
Anchalee Worrachate
2016年9月26日 19:37 JST
ニューヨーク時間26日早朝の外国為替市場で円は全面高。ドイツ銀行株の急落で欧州銀行セクターの健全性への懸念が再燃したことや米大統領候補の初回テレビ討論会を控え安全資産の需要が増した。
ニューヨーク時間午前６時現在、円は対ドルで0.5％高の１ドル＝100円51銭。
原題：Yen Rises as U.S. Politics Collide With Brexit and Deutsche Bank（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3W7U6S972B01
上海株：終値で3000割り込む、２週間ぶり大幅安−再び相場変動大きく
Bloomberg News
2016年9月26日 14:13 JST 更新日時 2016年9月26日 18:24 JST
上海総合指数の3000割れは８月５日以来
香港市場でハンセン指数は1.6％安、Ｈ株は1.7％安
26日の中国株式市場で上海総合指数は２週間ぶりの大幅下落。１週間の連休を控えて、再びボラティリティ（変動性）が大きくなった。
上海総合指数は前週末比1.8％安の2980.43と、3000を割り込んで終了。騰落比率は１対13。ボラティリティ（10日間）の指数は１カ月ぶりの高水準に上昇した。安徽新力金融（600318 CH）と安徽安徳利百貨（603031 CH）が値幅制限いっぱいの10％安。中国本土の金融市場は祝日のため来週いっぱい休場となる。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「１週間にわたる連休が近づく中で、投資家はそれほど長い期間株式を保有するリスクを取りたくないことから、不確実性を回避するために売っている」と分析。「恐らくもう一つの理由としては、現在の不動産市場の好況で株式市場から資本の一部が移ったことも挙げられるかもしれない」と述べた。
上海総合指数が3000を割り込むのは８月５日以来。香港市場でハンセン指数は前週末比1.6％安で終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.7％安で引けた。
原題：China Stocks Decline Most in Two Weeks as Volatility Resurfaces（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3I1J6JTSET01
ドイツ：９月のＩｆｏ景況感が改善、14年以来の高水準−景気懸念後退
Carolynn Look
2016年9月26日 17:28 JST
ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた９月の独企業景況感指数は予想以上に改善が進み、約２年ぶりの高水準に達した。国内景気の見通しや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の影響への懸念が和らいだことが示された。
Ｉｆｏ経済研が26日発表した９月の独企業景況感指数は109.5と、８月の106.3（改定値）を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では106.3が見込まれていた。９月の現況指数は114.7、期待指数は104.5と、いずれも前月から上昇した。
原題：German Business Confidence Increases to Highest Level Since 2014（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3R176S972801
英ＣＥＯの76％、ブレグジット受け事業の海外移転検討＝調査
［ロンドン ２６日 ロイター］ - ＫＰＭＧが公表した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けて、英企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の４分の３が事業の海外移転を検討している。調査は売上高１億─１０億ポンド（１億３０００万─１３億ドル）の英企業ＣＥＯら１００人に行った。
調査によると、ＣＥＯの８６％が自社の成長見通しに自信があると回答。英経済の先行きに自信を持っているとの回答も６９％に達した。
一方、国民投票で英国のＥＵ離脱が決まったことを理由に、７６％のＣＥＯが、本社もしくは事業の海外移転を検討していると回答した。
ＫＰＭＧ・ＵＫのサイモン・コリンズ会長は「ＣＥＯはコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）で不透明感に対応している」と指摘。「半数以上が、ＥＵ離脱後は英国のビジネス環境に混乱が生じると考えている。よって、多くのＣＥＯにとって、将来の混乱に備えてさまざまなシナリオを考えることが重要になっている」との見方を示した。
調査では、ＥＵ離脱後も英国への投資を促すには何が最も重要かとの質問に、過半数のＣＥＯが、通商条件が明確になることと回答した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-companies-idJPKCN11W02S
コラム：苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
９月２２日、ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン大統領（写真）の支持率が落ちないのは、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだとレバダ・センターのグドコフ所長は指摘する。モスクワ郊外で２１日代表撮影（２０１６年 ロイター/Ivan Sekretarev/Pool）
John Lloyd
［２２日 ロイター］ - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相（前大統領）が使用するカントリーハウスの動画を公開した。
ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。
ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト２隻が停泊する港、そして見事に修復された１８世紀の大邸宅を擁する約８０ヘクタール（約２００エーカー）の広大な地所が映し出されていた。
この地所の購入資金は新興財閥の大富豪２人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。
政権トップの腐敗を示す１つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために１票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党３党は議席を減らした。
明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が５０％を切ったというだけの話なのだ。
では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である５％の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。
まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。
スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第２次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。
今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。
グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。
プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン４世（「雷帝」）、ピョートル１世（「大帝」）、そして、ヨシフ・スターリンである。
グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」
グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」
グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。
「現実には、今は１つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。
プーチン氏が２０１８年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、２０年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。
最近の２世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。
欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。
だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に（一部の地域では激しく）否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。
ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。
国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ
新たな枠組みで政策に持続性、物価2％早期達成方針は不変＝日銀幹部
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の下田知行・企画局参事役は２６日、都内で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のセミナーに出席し、２１日の金融政策決定会合で決めた新たな枠組みによって政策の持続性は確保されたが、物価２％目標を早期に達成するとのコミットメントに変化はない、と語った。
下田参事役は、新たに導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」はこれまでの政策からの離脱やジャンプではなく、金融緩和策を「強化したものだ」と説明した。
新たな枠組みによって金融政策の持続性が確保され、市場で思惑が広がっていた「弾切れ」への懸念は払しょくされたとの見解を示した。それでも、持続可能な枠組みだからといって「２％の物価目標をできるだけ早く達成するとのコミットメントは変わっていない」と強調。長期金利のコントロールには、これまで行ってきた大規模な国債買い入れという「量」も重要な要素との認識も示した。
また、政府との政策連携に関し、「我々は金融緩和を十分やったから、財政政策、構造改革、所得政策にバトンを渡すという意図はない」とし、「金融政策には役割がある。財政政策、構造改革との連携、協調が重要だ」と語った。
同席したＩＭＦのリュック・エフェラールト・アジア太平洋局アシスタントディレクターは、日銀は政策の枠組み転換によって「金融緩和スタンスをより長期化、持続できることとなった」と評価した。
ただ、新たな枠組みの下で「インフレターゲットがより早く達成できるわけではない」とし、日銀は物価２％目標の達成期限に「あまり、こだわる必要はないと思う。インフレを上げるまで金融緩和を続けるというスタンスが重要だ」と語った。
(伊藤純夫 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/boj-imf-idJPKCN11W10D
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