雑感、中央銀行バブルの終焉
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年10月01日　在野のアナリスト

米司法省による独銀のモーゲージ担保証券(MBS)び不正に関する制裁金、140億$から54億$へと減額される、との観測が伝わり、市場には安心感が広がりました。その前にはアジアの大手ヘッジファンドが5000万$を独銀から引き上げた、などの話も伝わっていますが、独銀の問題は今後も、時折ふって湧いたように話がでては沈静化し、ということをくり返すでしょう。その方が市場の値動きがでて、儲かると考える短期スジも多いからです。

実際には、独銀は見せ金を積むしか市場を安心させる術はありません。300億$以上あった株価の時価総額は、すでに170億$近くまでおちこみましたが、ここまで落ちこむと破綻したときに独銀に資産をもっていると、損失を受け入れるよう迫られるかもしれない。それを嫌って資金の引き上げが起こってしまう。見せ金を積む、ということは破綻しても分配する資金があるから、引き上げさせないようにする、ということでもあります。独銀の規模からすると、1000億$は軽く越える規模の見せ金が必要かもしれない。それを準備できるのはIMFか、ECBしかないでしょう。しかし両者とも、今はギリシャや欧州諸国の財務問題に手がかかっており、独銀まで手が回らない。独政府がそれを為せば、財務不安に直結するかもしれない。今はその責任の押しつけ合い、がはじまっているところなのでしょう。

日本とて対岸の火事ではありません。自己資本が7兆円と少ししかない日銀が、300兆円以上の資産を抱えている。それが損失をだしつづけると、いずれ日銀の経営に疑問符がつきます。日銀の場合、資金の調達手法は限られますが、正直もしそんな事態になれば、円の信任が傷つき、円安、債券安、株安の強烈な波が襲い掛かってくることになるでしょう。

そんな日銀が10月から、いよいよ量的緩和の縮小をはじめます。市場では予想通りの動きとして、冷静なうけとめですが、これは単なる国債買取を残存10年から25年のものを2000億円から1900億円に、残存25年超を1200億円から1100億円に減額する、というだけでは済みません。今までの規模から減額すると、それが引き締め効果となり、その他の市場がゆがみ始めます。今、国債の市場も日銀の存在感が大きくなり過ぎ、日々の取引が細っています。そんな中、日銀がいなくなったからといって、市場に投資家や金融機関がもどってくるか？　というと懐疑的でしょう。国債市場が元にもどるまで、時間も必要です。その時間を待ってくれるか？　実は世界経済が安寧であることも前提となってくるのです。

つまり独銀不安、という最悪のタイミングで日銀は引き締めに転じた。世界は独銀の破綻により資金が消失する恐れに怯えている中、日銀まで引き締めだしたため、世界は不安が助長される恐れもあります。むしろ日欧の引き締め観測から、独銀などの欧州銀行の不安が再燃された、といえるのかもしれません。米司法省の動きもそうですが、世界は最悪のタイミングで最悪なことを始めた。ただしそれは、これから世界が弱含むことが確実なので、今のうちに自分たちのやるべきことをやり、手段を確保しておこう、という我意のぶつかり合いが、不幸な未来へ向けて世界を突き落とそす根源、なのかもしれません。

日本では『リーマンショック』と呼ばれる事象も、世界的には『金融危機』としか呼ばれません。ただし、今度そうした事態になると『中央銀行危機』という形で呼ばれるかもしれません。金融危機では中央銀行がアンカーとなり、金融機関に資金を無理やり積むことで市場を安定させました。しかし今回は、その資金を積むべき中央銀行が、すでに大量の国債を抱えた状態で、身動きがとれません。金融危機が波及し、中央銀行まで危機に陥るとき…それは大恐慌というレベルで済むのか、世界経済が一旦崩壊するほどのインパクトをもつのでしょう。そんな中、IMFは特別引き出し権(SDR)の構成通貨に、人民元が採用されました。金融政策も不安定な通貨が、これでお墨付きをえる。世界経済は皮肉と矛盾の中で不安定化するのでしょう。残念ながらここから年度の後半、不幸な未来を予感させるような出来事ばかり、ということでもあります。不正、不安、不幸、すべてに共通する『不』という字は、膨らんだ花が垂れる象形といいます。中央銀行バブルがはじけだし始めた世界、最後に咲いた徒花は、中央銀行に膨らんだ国債というものですら価値をなくす、という意味になってくるのかもしれませんね。

コメント
1. 2016年10月02日 05:57:10 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[180] ▲△▽▼ 日銀が潰れたら、日本の経済はどうなるのだろう。 アベクロの壮大な実験は失敗した。 金融緩和では物価が上がらないと言うことが証明された。 賃金が20年ぐらい下降している。国税庁の統計でも 20年ぐらい前は470-480万円から2017年は420万になっている。 非正規の平均は171万だ。これで、消費が増えるとは思えない。 賃金を上げないことにはGDPも物価も上がらない。 デフレスパイラルに成る。 最低賃金を20円ぐらい上げても効果は低い。 1000円-1500円にしなければ物価は上がらないだろう。 日本人は程々とか我慢とか同調する性質がある。 もっと自己主張して、賃金を上げてくれと主張し、 労働組合はストをしないと賃金は上がらない。 韓国に2020年ごろに給与が抜かれると言う。 人口減少社会で同調して自己規制して行ったら日本も先細りだ。 その前に、日銀とGPIFの破綻で終わって言うrかもしれないが。
2. 2016年10月02日 06:53:32 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[33] ▲△▽▼ >>1さんの主張に賛同します。 　 　昔「合成の誤謬」という言い方が経済関係者の間でもてはやされたト記憶している。これは「個々の企業などが最大の利益を求めて合理的な行動をする（この場合、賃金削減）」と「経済界全体」（や、国家規模などより広範囲でみると）にはその企業利益を減らす方向の力が働くようになってしまうというような意味であったと思う。 　現在の日本はまさにその状況に至ったと思うのだが、なぜかその言葉を言う人はいない。 　極端になってきた新自由主義の結果、自然にその合成の誤謬が出てきてしまった当為ことか？
3. 2016年10月02日 19:34:10 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[26] ▲△▽▼ アベクロは　目指すハイパー　インフレを

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