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新聞各紙の社説を比較した。
甘い3紙「社説」で逆に浮き彫り 「日銀頼みの限界」
http://www.j-cast.com/2016/10/02279445.html?p=all
2016/10/ 2 16:00 J-CASTニュース
日銀が2016年9月21日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、金融緩和の「新しい枠組み」の導入を決めた。
マイナス金利の幅（年0.1％）を維持したうえで、長期金利の指標となる10年物国債利回りを0％程度に誘導するのが柱で、物価上昇率が前年比2％を安定的に超えるまで金融緩和を続けるという「時間軸」の政策を強化する方針も示した。
■2％目標への短期決戦を長期戦に転換
今回の決定は、黒田東彦総裁が就任当初に掲げた2年で2％という物価上昇率の目標が3年版を経ても未達成の一方、年間80兆円という巨額の国債購入が、2年後くらいには限界に達するとの指摘もあることから、操作目標を事実上、「量」から「金利」に切り替え、2％目標への短期決戦を長期戦に転換したといえる。国債購入額は、金利や経済の環境も見ながら減らしていける余地を作る狙いだと解説される。
27日に大阪で講演した黒田総裁は早速、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べ、金利をターゲットにした政策運営を進めることを強調した。
全国紙各紙は、22日朝刊の社説（「産経」は主張）で一斉に論じたが、アベノミクスに批判的か、好意的か、批判的かという日頃の報道ぶりを反映して、見方は割れている。
相変わらず日銀に厳しいのは「毎日」と「朝日」だ。「こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している」と位置付ける「毎日」は、「日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、2％の目標は達成できるというのが、当時の約束だった。（略）日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう」と手厳しく批判。「朝日」は、「従来の政策の限界や副作用をはっきり認めないまま、次々と新しいメニューを打ち出してゆく姿勢は、『建て増しを重ねた旅館』のような迷路を生む」と皮肉る。
■出口戦略への言及も
具体的に「朝日」は、長期金利はコントロール可能かという市場の疑問を取り上げ、「そもそも、長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作にはなじまないとされてきた。（略）長期金利を具体的な数字まで示して低水準に固定することは、局面次第で過度な国債買い入れを強いられ、財政規律を緩ませかねない恐れがある」と懸念を表明する。
「毎日」は、国債大量買入れからの「出口戦略」にも言及し、「日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある」と警鐘を鳴らす。
一方、「読売」と「日経」は、それぞれ、「当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」、「日銀が緩和手法を現状に合わせて修正するのは妥当な判断だ」と、同じ「妥当な判断」という表現で日銀の決定を評価。「読売」は2％物価を上げる「公約違反」について「20年に及ぶデフレで『どうせ物価は上がらない』との認識が世の中に広がり、定着してしまった。
■市場との対話
この状態から、短期間で脱するのは容易ではない」と、日銀の責任を追及せず、「新方針の実行に当たって日銀が留意すべきは、市場との対話である」と、説明責任を求める程度。「日経」はもっと日銀に甘く、「全体としては経済や金融活動の実態に合わせて金融政策を運営できるようになる。マイナス金利が金融機関にもたらす悪影響も直視して政策の枠組みを直したことで、金融市場や金融機関との対話が向上することも期待したい」と持ち上げる。
同じアベノミクス寄りの論調が目立つ「産経」は、2紙よりは厳しめで、マイナス金利政策の効果について、「一段の金利低下が進む中でも、企業の資金需要は乏しく融資増は限定的だ。投資や消費を活性化する効果が期待ほど高まらない一方で、金融機関の収益圧迫や年金、保険の運用難などの副作用が指摘されてきた」と問題点を指摘。ただ、「行き過ぎた動きに歯止めをかける意味合いだろう」と日銀の新政策を全体としては評価している。
3紙は政府の役割にも多くの字数を費やしている。「政府も企業も経済の潜在力を高める改革に一段と深く踏み込み、日銀の緩和策との相乗効果を高めていくことが急がれる」（「日経」）、「政府は成長戦略を断行して潜在成長率を高め、企業も内部留保を投資や賃上げに振り向ける努力が要る」（「読売」）、「潜在成長力や生産性を高めることに結び付く、改革と戦略への取り組みが急務である」（「産経」）といった具合だ。使い古された表現ではあるが、正面から政府・日銀に批判的な言い回しが少ない3紙の社説だけに、逆に、「日銀頼みの限界」を印象付ける格好になっている。
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