日本　対露経済協力、要求５０項目を精査　医療や農業、先進技術を提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月3日(月)8時15分配信

　日本の対露経済協力をめぐる協議では、シベリア鉄道の延伸だけでなく、日本の高い技術力を医療や農業をはじめとするさまざまな分野で活用し、ロシアの生活の質の向上につなげる案が浮上している。日本側は、石油など資源収入に頼るロシア産業の多角化につながる協力案の原案をまとめるとともに、ロシア側からの要望を精査している。

　ロシアは日本に対し、シベリア鉄道の延伸をはじめ５０項目のプロジェクトを提案しており、対露経済協力に盛り込むよう求めている。

　このうち、極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶエネルギー・ブリッジ構想も注目株。ただ、島国の日本では電気の輸入を想定した法制度が整備されていない。重要なエネルギーインフラをロシアに握られるリスクも懸念されており、具体化は容易ではない。

　一方、日本側も政府系金融機関や民間資金などを活用した協力案の原案を作成している。

　例えば、寒さが厳しいロシアでは心筋梗塞（こうそく）などの循環器系疾患が多く、平均寿命は２０１２年の調査で６９歳と欧米の水準より１０歳程度低い。内視鏡など日本が「お家芸」（厚生労働省幹部）とする患者の負担を和らげる技術を使えば手術をせずに治療が可能になるため、ロシアの医療機関に導入して健康増進に寄与する。

　開発が遅れた極東の産業振興では、モデル郵便局を整備してはがきの仕分けなどができる機器を導入し、送達日数の短縮などを図る。

　冬場でも農産物を提供できるよう、植物工場の建設支援などにも取り組む。

　日本は経済協力をてこにロシアの国民感情を改善し、北方領土交渉の前進につなげたい考えだ。ロシア側の５０項目の提案についても「それぞれ時間をかけて検討してきた案件であり、可能なものは実現したい」（政府交渉筋）と意欲を示す。ただ、協力を一気に進めても、領土交渉で十分な結果が出なければ批判は避けられない。調整が難航する案件もありそうだ。
　

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