英ポンドが31年ぶり安値、国債も下落−ＥＵ離脱プロセス懸念
Charlotte Ryan
2016年10月7日 01:40 JST　
６日の外国為替市場では英ポンドがドルに対しては31年ぶりの安値を更新。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がいわゆる「ハードブレグジット（強硬な離脱）」になるとの臆測が英金融市場全体に広がっている。
　　ポンド安でインフレ期待が高まったことを受け、英国債も値下がりした。通貨安を手掛かりにこれまで好調だった株式相場もこうした売り浴びせを逃れることができず、英国株の指標であるＦＴＳＥ100指数は続落した。
英ポンド・米ドル相場
英ポンド・米ドル相場 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
　　与党保守党の党大会ではＥＵ離脱が主題で、メイ英首相は欧州単一市場へのアクセス制限を受け入れる代わり移民を規制できるハードブレグジットへとかじを切ったようだ。２日の首相演説以来、ポンドは2.5％余り下げており、離脱交渉で金融サービスセクターの保護を優先しないとの懸念からポンドは下げ足を速めている。
　　ロンドン時間午後４時７分現在、ポンドの対ドル相場は前日比0.9％安の1.2641ドル。一時は1.2622ドルと、1985年以来のドル高・ポンド安を記録。ユーロに対しては５年ぶり安値を付けた後、0.5％安の１ユーロ＝88.32ペンスで推移している。
　　英国債の指標とされる10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.88％。先月15日以来の高水準となる0.91％を付ける場面もあった。

原題：Pound in Freefall Hurts U.K. Bonds as Goldman Sees More Losses（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OEMT3J6JTSEM01

ドイツ銀行、不安波及してもリーマン危機の比ではない
エラリアン
Katherine Chiglinsky、Jordyn Holman

2016年10月7日 01:33 JST

米国の銀行システムは危機前より強固
ドイツ銀の苦境は欧州経済へのリスクになり得る

ドイツ銀行が置かれている苦しい状況は欧州経済の拡大を脅かしかねないが、2008年にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻した後に世界の信用市場が凍りついた時ほど深刻な危険性はないと、モハメド・エラリアン氏は述べた。
　　アリアンツの主任経済顧問でブルームバーグ・ビューのコラムニストのエラリアン氏は６日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「リーマン・モーメントではない。経済が突然降下し貿易が急速に縮小して、世界経済の急停止に導くような状況ではない」と語った。「なぜかと言えば、まずドイツ銀行以外の銀行システム、特に米国が強固になっているからだ。第２に、ドイツ銀には実際に流動性があるし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金にもアクセスできるからだ」と説明した。
　　資本基準引き上げやトレーディング収入減少への対応を迫られるドイツ銀行は、規制当局による調査に伴う係争コストで財務が悪化するとの懸念から、株価が年初水準のほぼ半分になっている。
　　エラリアン氏は「不透明感はある」と述べ、価値評価の難しい資産が特に問題だと指摘した。同氏は透明性の向上が望ましいと付け加え、「注意深く対応しないと欧州の成長に新たな向かい風が吹くことになりかねない。このところの状況は、ドイツ銀に新しいビジネスモデルが必要だという警鐘だ」と語った。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定にも触れ、イングランド銀行（中央銀行）が８月の利下げなど一連の措置で市場の安定回復に寄与したと評価。その上で英国の選択は、世界の貿易に反対するもっと大規模で深刻なトレンドの一部だとも指摘。政治的な分断によって民主主義の機能が停止し、景気拡大を促す行動が取れない恐れがあると説明した。
　　「最大のリスクは財政出動や構造改革ができないのと同時に、貿易を否定する大衆迎合的な反応が起こることだ」と発言。「私が考える最悪の危険性とは、より優れた成長モデルに移行できず、現行の成長モデルをさらに弱めてしまうことだ」と続けた。
原題：El-Erian Says Market to Dodge Lehman Moment on Deutsche Bank (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OEMSLN6VDKHS01

忘れてませんかJ-STOCK指数、関連投信が日本株相場に逆行高で好成績
佐野七緒、Tom Redmond
2016年10月7日 07:27 JST
•
• *大和住銀投信のファンドが日本株投信で年初来運用成績２位
• *バリュー株優勢の流れは今後も継続する−運用担当の苦瓜氏

日本株の主要株価指数が年初来マイナスで推移する一方、中小型株の新興市場は依然として堅調だ。このようななか、ジャスダック市場の主要銘柄で構成するJ-Stock指数を主要投資対象としたファンドは、日本株成長型のファンドカテゴリーでトップパフォーマーとなっている。
　　大和住銀投信投資顧問の追加型日本株投資信託「J-Stock　アクティブ・オープン」は年初来リターンが16％（10月６日現在）で、ブルームバーグのファンド分類による成長型ブロードマーケットの日本株ファンドで首位。同ファンドは日本株投信全体でも２位につけている。J-stock指数は年初来2.9％高と、ジャスダック指数のマイナス1.3％、ＴＯＰＩＸのマイナス13％を上回るが、同ファンドを運用する苦瓜達郎シニア・ファンドマネジャーはブルームバーグのインタビューで、「忘れられた指数。気にしている人間は日本で私だけではないか」と話した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iupa6HUoDzh0/v2/-1x-1.png

　　苦瓜氏は「アベノミクス初期は何でも上がったが、2015年から16年前半は小型成長株の時代」と振り返ったうえで、同ファンドは株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエーション面で割安な銘柄を選ぶバリュー投資のため、「７月以降、日本株市場がバリュー相場に転換し、私のストラテジーをフォローする形になった」と好成績の要因を説明した。
　　日本株市場では為替が円高に振れた15年半ばごろから、内需グロース株が買われて金融などのバリュー株はアンダーパフォームしていた。しかし今年７月ごろからは、日本銀行がマイナス金利の深掘りをしないという思惑などで流れが変わった。ＴＯＰＩＸのバリュー指数はグロース指数を７、８月と２カ月連続でアウトパフォームし、J-Stockの中でも割安な銘柄を多く組み入れている同ファンドをサポートした。「投資スタンスはぶれていないが、相場がボックス圏の中で激しく上下し、結果的に短期売買の形となって利益が得られることもある」と苦瓜氏は言う。

ＭＳＣＩ日本バリュー株をＭＳＣＩ日本グロース株で除した値
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imvekst5.L7M/v3/-1x-1.png

　　同ファンドの投資銘柄は、ジャスダック銘柄のうち売買代金と時価総額の上位約100銘柄からなるJ-Stock指数から選んだ銘柄が50％を占める。そのほか約40％が同指数に属さないジャスダック銘柄、4.6％がマザーズ銘柄で、８月末現在の銘柄数は49。純資産総額は４億円。ジャスダック市場はマザーズ市場と比較して割安に放置されている銘柄が多く、「華々しく成長するのは難しくても、中長期で信頼のおける利益を稼ぎ続けるニッチ企業が多い」と苦瓜氏は話す。さらに「上がると思って持っている人がいないから失望売りがない。安い銘柄を買えば、下がらなくて時々上がるためトータルでうまくいく」のだという。

J-Stock アクティブ・オープン

Source: Daiwa SB Investments)
　　組み入れ銘柄上位には、フォトマスク製造のエスケーエレクトロニクスや照明器具のオーデリック、日特エンジニアリングなど、電機や機械株が並ぶ。ヤフーや楽天などがジャスダックから東証１部に市場変更し、残った銘柄では電機株に魅力的な企業が多いと苦瓜氏はみている。これまで「内需成長株一辺倒のような相場だったので、ソフトウエアや小売りが非常に割高になってしまった」といい、バリュエーション面からも電機株は有望だったという。
　　ことし前半のグロース相場では、16年１月期営業利益が前の期の２倍を超えたトリケミカル研究所やジャスダックから２部、さらに１部へと市場変更したローツェなど、J-Stock以外のジャスダック銘柄から選んだ半導体関連株が基準価額の上昇に寄与した。半導体関連は「少し時流と外れていたので割安で買えた。グロースの端くれとしてスポットライトが当たりやすかった」という。
　　苦瓜氏はバリュー株優勢の流れは今後も継続するとみている。「グロース相場が２年ほど続き、不自然な相場。調整したといっても、グロース株のバリュエーションが安いかというと全然そうではない」ことを挙げた。日銀の金融緩和政策はグロース株優勢の流れの一因となったが、市場はすでに日本銀行への期待を持っておらず、バリュー株に有利とみる。
　　苦瓜氏は年間800社、１日３社ほどの企業の経営者や担当者と会い、利益や人事について直接話を聞く。小型株のファンドマネジャーにとって「会社の人に会うということが結局コアになる」のだという。初めて取材する企業には沿革から聞き、その会社が「何者か」を見極める。大和総研での小型株アナリストなどを経て、02年に大和住銀投信に移籍しJ-Stockファンドの設定時から運用を担当する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OEIOIG6KLVRM01
　

コメント
1. 2016年10月07日 15:40:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[607] ▲△▽▼ 英ＥＵ離脱の影響、中長期的に見る必要＝ポンド安で浅川財務官 ［ワシントン／東京　６日　ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米ワシントンで、足元のポンド安に関し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響は「中長期的に腰を据えて見る必要がある」との認識を示した。会議後に記者団の取材に応じた。 浅川財務官は、国会審議のため欠席した麻生太郎財務相の代理で出席。Ｇ２０では、世界経済は緩やかに成長を続けるものの、さまざまなリスクが存在するとの基本的な認識を共有した。 英国の離脱交渉をめぐり、同国のメイ首相が欧州単一市場へのアクセス維持より移民の流入制限を優先すると発言したことなどを背景に、外国為替市場ではポンドが売られる展開が続いているが、英国の離脱そのものはＧ２０で大きく取り上げられることはなかったという。 また、財務官によると、多くの参加国から貿易の伸び率の低下について言及があったほか、コモディティー価格の下落が新興国・資源国経済に与える影響についても意見交換した。一部の国からは「投資をもう少し盛り上げないといけない」との指摘もあった。金融政策に関しては、低金利政策の「良い面と悪い面の両方について言及があった」という。 討議の時間も２時間と短く、共同声明も出ないことから、為替に関する議論はなかった。 (木原麗花、梅川崇) http://jp.reuters.com/article/mof-asakawa-g-idJPKCN12709G 　 中国の珠海・東莞・福州、不動産抑制策を導入　頭金引き上げ ［香港　７日　ロイター］ - 中国の広東省と福建省は６日、不動産バブル抑制のため、住宅購入に対する規制強化を発表した。 対象となるのは広東省の珠海と東莞、および福建省の福州。頭金引き上げや、購入できる不動産の上限を２軒とすることなどが盛り込まれている。 これらの３都市は、２軒目の購入者については頭金をこれまでの３０％から４０％に変更。福州は初回の住宅購入者についても、居住者でない場合は頭金を引き上げた。 東莞では、２軒以上の住宅を持つ家族には住宅ローンの借り入れと共同住宅の購入を禁止した。他の２都市では、１４４平方メートルを超える共同住宅の購入を禁じた。 同国では最近６日間に１４都市が同様の規制を発表した。ただ住宅融資は割安な条件で受けられる上、住宅需要は堅調であり、規制強化により価格が短期的に下落しても市場は継続して拡大するとの見方が業者からは多い。 http://jp.reuters.com/article/china-economy-property-idJPKCN1270BE 　コラム：各社がツイッター買収に二の足を踏むわけ Jeffrey　Goldfarb ［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)が身売りの意向を示したことは、つぶやきの嵐を巻き起こした。送られたダイレクトメッセージにはこう記されている。「買い手企業にとって、時価総額１５０億ドル程度を支払うのは容易に納得できない」 ツイッターは月内に身売り交渉をまとめたい意向だ。米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)や米娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N)、米アップル(AAPL.O)が当初は関心を示したとされるが、米有力ＩＴ（情報技術）ニュースサイト「リコード」によると、いずれも買収を提案しないことにした。 投資家は一喜一憂した。ＣＮＢＣが身売り間近と伝えた９月２３日、ツイッター株は数日間で３５％も急騰。グーグルなどの買い手候補企業が相次ぎ撤退したと報じられた１０月６日には２０％も急落した。 米顧客管理ソフトのセールスフォース・ドット・コム(CRM.N)は、ツイッター買収の可能性が伝えられると急落したが、マーク・ベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が買収に消極姿勢を示すと反発した。セールスフォースはキャッシュが乏しく、投資家は買収による財務の悪化を望んでいないのだろう。しかしどんな企業であれ、通常の財務分析を行えばツイッターを買収するのは道理に合わないことが分かる。 ツイッターは来年、２億７０００万ドル程度の赤字を出すと見込まれている。ここに約１億ドルの金利を足し戻し、研究開発およびマーケティング費約１７億ドルの半分を買い手企業が削減すると想定すると、営業利益は７億ドル近くとなる計算だ。モーニングスターによると、ツイッターの加重平均資本コストは約９％。これに匹敵する投資収益を生み出そうとすれば、税率をゼロと甘く見積もっても、７７億ドル以上の買収額は支払えない。これは現在の時価総額の半分程度だ。 シリコンバレーではしばしば独自の比較手法が好まれる。月間アクティブユーザー数に対する価格という尺度を使うなら、マイクロソフト(MSFT.O)がリンクトイン(LNKD.N)買収で支払った額に比べてツイッターは安く映るかもしれない。あるいは、アルファベットのような企業ならツイッターの豊富なデータからもっと価値を生み出せるかもしれない。しかし目下のところは、「どんな企業であれ、ツイッターの買収を正当化するのは難しそう」というのがトレンドの話題のようだ。 ●背景となるニュース ＊買い手候補企業が相次いで撤退、との報道を受け、ツイッター株は６日に２０％急落した。 ＊ロイターによると、ツイッターは第３・四半期決算を発表する２７日までに買収提案を出すよう数社に伝えた。 ＊米有力ＩＴニュースサイト「リコード」によると、グーグル、ディズニー、アップルは買収提案を計画していないが、セールスフォースは検討中。 ＊セールスフォースのベニオフＣＥＯは５日、ツイッターは「わくわくする商品だが、事業は明らかに多くの課題を抱えている」と述べた。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 http://jp.reuters.com/article/twitter-idJPKCN12709M?sp=true
2. 2016年10月07日 15:54:11 : baWL0vfHek : @eptSZc@LA0[17] ▲△▽▼ 早い話が日経や電通やソフトバンクに自国企業が買収されるような２流国家に、イギリスが成り下がったって事実を、相場がそのまま正確に反映してるって事だろうな。 チョンの法則発動したまでってことでｗ

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