★阿修羅♪ > 経世済民114 > 159.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
ドル高・米金利上昇、米株の「耐性」が世界市場を左右 マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増 消費を担う3つの層
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/159.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 07 日 22:05:14: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

コラム:
ドル高・米金利上昇、米株の「耐性」が世界市場を左右

田巻 一彦

[東京 7日 ロイター] - ドル高と米金利上昇が、直近の市場で続いている。強めの指標を背景に年内の米利上げを見込む動きが活発化しているためだ。こうした中で米株は上昇基調を維持しているものの、さらに米金利が上がり出した場合、果たして持ちこたえることができるのか。仮に米株が下げ基調に転じると、リスクオフ心理が優勢になって対ドルで円高が進みかねない。

米株の金利上昇への「耐性」が、世界的な金融・資本市場を左右しそうだ。

<強めの雇用統計前提に、米長期金利上昇>

6日のNY市場では、10年米国債利回りUS10YT=RRが一時、1.74%台まで上昇した。7日発表の9月米雇用統計が事前のアナリスト予想を上回って強くなるとの見方が広がり、年内の米利上げ観測が広がったためだ。

ドル/円JPY=EBSも一時、104円台に上昇。原油価格(WTI先物11月限)CLc1が約4か月ぶりに1バレル=50ドル台を回復し、リスクオン心理が台頭。米株も今のところ堅調地合いを維持し、ダウ.DJIは前日比小幅安ながら1万8260ドル台となっている。

このまま年内米上げを想起させる強めの米経済指標が出て、株高・ドル高・米金利上昇の展開が続くのかどうか──。

その答えは、米株がドル高と金利上昇に耐えられるのかどうかにかかっている。年内に昨年12月に続く2回目の利上げへと米連邦準備理事会(FRB)が踏み切った場合、過去の経験則では、2度目の利上げ直後に、株高と金利高が並立する。

しかし、今回は2度目の利上げを決断するまでに時間がかかり過ぎ、米景気サイクルは、すでにピークアウトしているのではないかとの見方が少なくない。

また、生産性の伸びが大幅に鈍化し、賃金の伸びも芳しくない。潜在成長率と中立金利の低下懸念も、FRB内ですら公然と語られている。

米経済に連続利上げを吸収する「活力」があるのかどうか、その点が問われていると指摘したい。

<米株下落なら、リスクオフ優勢に>

だからこそ、米長期金利が足元の1.7%台から1.9%台まで上がり、2%が視野に入ってくるようになっても、米株高が持続できるのかがポイントになる。

もし、金利高とドル高に耐えられず、急落するような場面が来た場合、現在の「緩やかなリスクオンムード」は、一転してリスクオフムードになる可能性がある。

リスクオフ相場に変化した場合、東京市場は円高基調への逆戻りと株安リスクの増大に直面するだろう。

日銀が上場投信(ETF)購入額を6兆円に増額させて以降、日経平均.N225の下値リスクは大幅に後退し、1万6000円台を維持してきた。

ただ、まとまった日本株売りが出てきた場合、日銀が防戦するのは「なかなか難しい」(国内銀関係者)とみられている。

<絡む米大統領選の終盤情勢>

その意味で、米株が持ちこたえてリスクオンが11月の米大統領選直前まで継続するのか、それとも米株急落をきっかけにリスクオフになるのかは、東京市場にとっても「天国」と「地獄」ほどのギャップを生むことになる。

そして、その行方に決定的な影響を与えかねないのが、米大統領選の終盤情勢だろう。足元の株高の背景の一つにも、第1回テレビ討論終了後のクリントン民主党候補優勢という情勢判断もあるとみられている。

米雇用統計発表後、東京市場は3連休に入る。11日の市場が始まった段階で、リスクオン相場が維持されていれば、ドル高/円安の流れも手伝って、日経平均.N225が1万7000円台に乗せる流れになるだろう。
http://jp.reuters.com/article/dollar-us-intrest-idJPKCN1270ZG


 


 
マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増=日銀調査

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、日銀が今年1月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約6割に増加した。

取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてGCレポ市場が増加している。

今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利(現行0.1%)を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準時点は例年通り7月末となっており、9月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和(QQE)」の影響は反映されていない。対象となる300先すべてから回答を得た。

短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が61%に達し、前回の昨年調査の23%から大きく増加した。マイナス金利の適用を避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。

一方、債券の銘柄を指定しないGCレポ(現金担保付き債券貸借)取引は、コール市場よりもマイナス金利幅が大きいことから資金調達先として選好されたほか、システム上の制約でマイナス金利での無担保コール取引ができない先が代替手段として利用するなど、残高が大きく増加した。

このため、短期市場全体で機能度が「改善した」との回答も、昨年の4%から11%に増加している。

今回の調査では、マイナス金利取引におけるシステム面の制約の有無についても聞いた。マイナス金利導入前からシステム対応ができていたとの回答は31%だったが、導入後に対応したとの回答が30%、現在システム対応を進めているが8%、検討中が7%となった。一方、「現時点で取引ニーズがないため、対応不要」との回答も14%あった。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-survey-idJPKCN12716G

 

マッキンゼーの調査が明かす、2030年までの消費を担う3つの層
2016年10月07日
リチャード・ドブズ,ヤーナ・レメス,ジョナサン・ウォツェル
このエントリーをはてなブックマークに追加HBR.ORG翻訳マネジメント記事のフィード
印刷 マッキンゼーの調査が明かす、 2030年までの消費を担う3つの層 バックナンバープロフィール
1
2

2015〜2030年、世界の最も有望な消費者層はどこにあるのか。マッキンゼーの研究チームが、人口動態の変化に伴う消費者動向を概説する。


?人口動態の激しい変化によって、消費者市場の性質は様変わりしている。20世紀の末まで、全世界の消費成長の半分以上は人口増によって生じていた。しかし、増加ペースの鈍化に伴い、その寄与率は次の15年で4分の1にまで下がるだろう。

?消費成長の新たな原動力となるのは、個人消費である。企業は、この新たな世界動向のなかで、次のことを知る必要がある。どんな消費者が高い購買力を持っているのか。その人たちはどの地域にいるのか。彼らは何を買いたいのか。そして、購買を左右する要因は何なのか――。

?マーケティングの知識だけでは、これらの消費者を把握するには足りない。企業はターゲットとする顧客層について、年齢、収入、人種構成、購買選好などを含む特性を、これまで以上に細かくつかむ必要がある。

?新たな傾向には意外なものもある。たとえば、2011年に米国で販売された新車の約3分の2は、50歳以上の人が購入している。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの調査によると、中国は消費成長の12.5%を30歳未満の人々への教育に注ぐ見込みで、この割合はスウェーデンに次ぐ世界第2位である。中国の若者はコーヒーを愛飲し始めている。北米のミレニアル世代(1980年代〜90年代生まれ)は、製品に関する企業の能書きを信用しない一方で、自宅の部屋を喜んで赤の他人に貸している。民泊仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)の評価を参考にして、相手を信頼するからだ。

?マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは最近、"Urban World: The Global Consumers to Watch"(都市化する世界:注目すべき世界の消費者層)というレポートを発表した。

?ここでは、人数と購買力の面で今後15年間の消費をリードしていく、3種類の重要な消費者層を特定している。これらの人々に共通する特徴は、都市生活者であることだ。2015〜30年の間に、世界の消費成長の91%は都市に住む消費者がもたらすことになる。

次のページ  今後15年の消費を担う3つの層とは?

1.米国、西欧、北東アジアの60歳以上の高齢層

?その数は、2030年には、いまより3分の1以上増えて2億2200万人に達するだろう。そして今後の15年間で、世界の消費成長の3分の1以上が彼らによって生じる。これに比べると、たとえば欧州のミレニアル世代の寄与率は2%未満だ。マーケターは若者へのアピールを重視するかもしれないが、成長を追求する企業にとって本当に魅力的な市場は、高齢層である。

?その圧倒的な存在感を示す数字がある。60歳以上の層は、西欧と北東アジア(日本と韓国)の都市部において、消費成長の60%を占めることになるという数字だ。当然ながら医療支出が大きいが、それだけではない。米国でのこの消費者層は、住宅、交通、娯楽における消費成長の40%以上に貢献するだろう。10年前、米国の住宅リフォームへの支出総額に55歳以上が占める割合は3分の1以下であった。それが、2011年には45%以上に達している。

?どの業界の企業にとっても(これまで高齢者とは関係なかった企業も含めて)、この市場を優先していく必要がこれまでになく高まっているのだ。

2.中国の就業年齢層(15〜59歳)

?その数は今後のわずか15年間で20%、すなわち1億人増える見込みで、さらに1人当たり消費額は2倍になると思われる。2030年には、世界中の都市における1ドルの支出のうち12セントを彼らが占める計算になるのだ。この層は以前の世代に比べ、将来の金銭面について楽観的で、可処分所得における支出意向の割合も大きい。

?2016年のマッキンゼー・グローバル・センチメント・サーベイでは、2万2000人以上の消費者のマインドを調査した。そこでは中国の就業年齢層の約30%が、新しくて革新的な家庭用製品への支出を増やしたいと答えている。これは北米や西欧における同じ層の2倍である。

?中国のこの消費者層は、欧米のベビーブーマー世代の後継者といえる。ベビーブーマーは全盛当時、歴史上最も豊かな人々であった。

3.北米の就業年齢層

?彼らはすでに大きな市場を形成している。今後も、人数と1人当たり支出額は緩やかな成長を続けるはずだ。ただし彼らは、企業にとっては新たな課題にもなっている。格差が拡大し、多くの人の収入はますます圧迫されているからだ(不景気の余波、学生ローンの負債など)。今日すでに、ヤングアダルト(18〜35歳)世帯における上位20%の純資産額の中央値は、残り80%の世帯の8倍に達している。少し前の2000年には4倍に留まっていたのだが。

?つまり企業に求められるのは、さまざまに異なる価格の製品・サービスを提供するよう努めることだ。ヤングアダルト層は、住宅や車、家具に至るまで、共有型のサービス(シェアリング・エコノミー)を検討・利用する割合が、上の年齢層より10〜20%ポイント高い。このように、同じ就業年齢層の中でも行動パターンが分かれるため、それぞれに合わせた新たな戦略が必要となる。

?重要な消費者市場がこれほど多様かつ複雑であったことは、過去にないようである。

?まずは、広がりゆく格差という課題がある。もう1つの課題は、人口増の鈍化とともに、都市の人口動態(ひいては成長可能性)が多様化していくことだ。

?企業は適切な場所を選ぶ必要がある。今後15年間、世界の消費成長の91%は都市部で生じる。最も購買力のある消費者を抱える都市はどこか、さらには都市内のどの区域なのか、それを知ることがカギになるだろう。


HBR.ORG原文:Emerging Demographics Are the New Emerging Markets July 13, 2016

■こちらの記事もおすすめします
「無関心な消費者」をどうすればインスパイアできるのか――「アクセンチュア消費者調査2015」から見える企業の課題

リチャード・ドブズ(Richard Dobbs)
マッキンゼー・アンド・カンパニー ロンドンオフィスのシニアパートナー。

ヤーナ・レメス(Jaana Remes)
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのパートナー。

ジョナサン・ウォツェル(Jonathan Woetzel)
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのディレクター。

Previous
1
2
無料プレゼント中! ポーター/ドラッカー/クリステンセン 厳選論文PDF
このエントリーをはてなブックマークに追加
Special Topics PR
「HBR.ORG翻訳マネジメント記事」の最新記事 ≫ Backnumber
マッキンゼーの調査が明かす、 2030年までの消費を担う3つの層  (2016.10.07)
ビッグデータを腐らせる4つの過ち (2016.10.06)
ユニリーバはなぜ、 ECベンチャーに10億ドルを投じたのか (2016.10.05)
ヒット商品開発の秘訣は 『3匹のくま』に学べ (2016.10.04)
メンターシップが促進する、 高齢者も若者も幸福な社会 (2016.09.27)
今月のDIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー
http://www.dhbr.net/articles/-/4497
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年10月07日 22:20:10 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[608]
米9月の非農業部門就業者数、15.6万人増−予想下回る
米国の9月の非農業部門就業者数は前月比15万6000人増加した(写真はマイアミのレストランの求人広告)

By JOSH MITCHELL AND BEN LEUBSDORF
2016 年 10 月 7 日 22:07 JST

 【ワシントン】米国では9月、雇用が緩やかなペースでの拡大となる一方、賃金が上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを検討する中、労働市場の力強さを浮き彫りにした。

 労働省の7日の発表によると、9月の非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比15万6000人増。増加幅は5月以降で最も少なかった。

 別の家計調査から算出した9月の失業率は5.0%で、労働人口の増加を背景に前月から0.1ポイント上昇した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施したエコノミスト調査では、9月の非農業部門就業者数が17万人増、失業率が4.9%と予想されていた。

 7月と8月の就業者数も修正されたが、合わせた増加数に大きな変化はなかった。改定値は8月が16万7000人増(従来発表は15万1000人増)、7月が25万2000人増(同27万5000人増)。

 9月の民間部門の平均時給は前月比0.06ドル(0.2%)上昇し、25.79ドルとなった。前年同月に比べると2.6%上昇した。

 労働参加率は62.9%で、前月から0.1ポイント、前年同月からは0.5ポイント上昇した。

 やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は9.7%。前月比横ばい、前年同月(10%)からは低下した。

 週平均労働時間は、前月から0.1時間増え34.4時間となった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiD1LjT4sjPAhXCnpQKHRRcBi8QqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12557326889379443597104582359820238189782&usg=AFQjCNG1vz2soGChU3QVNtA3JY3mEKSmbQ

再びドル売り優勢に、ドル円103円台前半=NY為替

配信日時 2016年10月7日(金)22:04:00 掲載日時 2016年10月7日(金)22:14:00
 米雇用統計後の値動きは神経質。足元では再びドル売りが勢いを盛り返している。ドル円は103.14レベルに本日の安値を広げ、ユーロドルは1.1179レベルに本日の高値を伸ばした。

 米2年債利回りは前日比マイナスとなっており、直近の利上げ観測はやや後退している。

USD/JPY 103.21 EUR/USD 1.1174 AUD/USD 0.7608 GBP/USD 1.2373

9月の米雇用、15.6万人増=失業率は5.0%【10/7 21:49】
【ワシントン時事】米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比15万6000人の増加と、前月(16万7000人増=改定)から伸びがやや鈍化した。失業率は5.0%と0.1ポイント上昇した。

就業者数は市場予想(ロイター通信調べ)の17万5000人増を下回ったものの、労働市場の堅調は維持された。連邦準備制度理事会(FRB)は年内に1回の利上げを想定しており、物価動向なども踏まえた上で判断する。市場では大統領選前の11月は避け、12月に実施されるとの見方が強い。


9月の米雇用統計概要(カッコ内は前月)【10/7 21:39】
失業率 5.0% (4.9%)

非農業部門就業者数 15.6万人増(16.7万人増)

物品生産部門 1万人増 (2.5万人減)

サービス部門 15.7万人増(16.9万人増)

労働時間(週平均) 34.4時間 (34.3時間)

平均時給 25.79ドル(25.73ドル)

労働参加率 62.9% (62.8%)

U6失業率 9.7% (9.7%)

長期失業者(半年以上) 197.4万人(200.6万人)

経済的理由でのパート勤務 589.4万人(605.3万人)

(注)「U6失業率」は完全失業者に経済的理由によるパート労働者、働く意欲はあるが求職をやめた人を加味した広義の失業率。(ワシントン時事)

米就業者数15万6000人増=9月、失業率5.0%―労働省【10/7 21:31】
【ワシントン時事】米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比15万6000人の増加と、前月(16万7000人増=改定)から伸びがやや鈍化した。失業率は5.0%と0.1ポイント上昇した。市場予想(ロイター通信調べ)は、就業者数が17万5000人増、失業率が4.9%だった。

雇用の伸びは全体で縮小したものの、民間部門は拡大し、賃金も上昇。失業率上昇も労働参加率が上向いたのが要因とみられ、労働市場の基調は堅調さを維持した形。連邦準備制度理事会(FRB)は年内に1回の利上げを想定しており、物価動向なども踏まえた上で判断する。年内の会合は11、12月に開催されるが、市場では大統領選前の11月は避け、12月に実施されるとの見方が強い。

9月の民間部門の就業者数は16万7000人増(前月14万4000人増=改定)。このうち物品生産部門は1万人増(同2万5000人減=同)と2カ月ぶりのプラスに転じた。内訳は鉱業・林業が横ばい(同4000人減)、建設業は2万3000人増(同5000人減=同)と2カ月ぶりのプラス、製造業は1万3000人減(同1万6000人減=同)と2カ月連続で減少した。一方、サービス部門は15万7000人増(同16万9000人増=同)だった。

政府部門は1万1000人減(同2万3000人増=同)と5カ月ぶりのマイナスとなった。

平均時給は25.79ドルと前月比0.06ドル増加。前年同月比では2.6%上昇し、前月(2.4%上昇)から伸びが加速した。週平均労働時間は34.4時間と0.1時間増加した。

働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は62.9%と前月から0.1ポイント上昇。半年以上の長期失業者、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人は、いずれも減少した。

情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
http://fx.dmm.com/market/news/

9月米雇用統計 詳細 民間部門雇用者数は16.7万人増(予想17万人増)

配信日時 2016年10月7日(金)21:35:00 掲載日時 2016年10月7日(金)21:45:00
9月米雇用統計 詳細 民間部門雇用者数は16.7万人増(予想17万人増)


民間部門雇用者数
結果 167千人
予想 170千人 前回 144千人(126千人から修正)

製造業雇用者数
結果 -13千人
予想 -4千人 前回 -16千人(-14千人から修正)

平均時給
結果 0.2%
予想 0.3% 前回 0.1%(前月比)
結果 2.6%
予想 2.6% 前回 %(2.4%から修正)(前年比)

週平均労働時間
結果 34.4
予想 34.4 前回 (34.3から修正)

労働参加率
結果 62.9%
予想 N/A 前回 62.8%

加ドルは買い優勢、加雇用者数大幅増加で=NY為替

配信日時 2016年10月7日(金)21:45:00 掲載日時 2016年10月7日(金)21:55:00
 カナダドルは買いが優勢。9月のカナダ雇用統計で、雇用者数の増加が6.72万人と事前予想7.5千人を大きく上回ったことに反応した。非正規雇用、正規雇用ともに増加した点も好材料。

ドルカナダは1.32台後半から1.32割れ水準へ下落。カナダ円はやや振幅しながらも45円台半ばへと買い優勢になっている。対豪ドルでは再びパリティー水準に顔合わせする場面もあった。

CAD/JPY 78.40 USD/CAD 1.3205 AUD/CAD 1.0024
http://klug-fx.jp/fxnews/


 

Business | 2016年 10月 7日 21:22 JST

インタビュー:トランプ米大統領は「メーンリスク」=JBIC総裁

[東京 7日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の近藤章総裁は7日、6月の就任後初めてロイターのインタビューに応じ、民間金融機関での経験を活かし、採算を重視しつつ日本企業の海外展開を支援していきたいとの抱負を語った。

世界経済を展望する上で、米大統領選での共和党トランプ候補の就任による影響をマーケットは懸念しているが、それは「もはやテールリスクでなくメーンリスク」と指摘し、国際金融市場の激変に備える必要性を強調した。

近藤総裁は住友銀行(現三井住友銀行)出身。米ゴールドマン・サックス(GS)への出資などを手がけたことで知られる。その後ソニーや米AIG日本法人などを経て、最近4年間はJBICの社外取締役を務めていた。政府系金融機関であるJBICの総裁に民間人が就任するのは、トヨタ自動車出身の奥田碩氏以来2人目。

<米大統領選、どちらが勝利でも市場は動揺>

米大統領選については、特定の候補者を支持していない、と前置きしたうえで、「米国ではネット媒体やSNSの普及で新聞・テレビの影響力が低下しており、テレビ討論などの影響力は小さくなった」、「英国の欧州連合離脱も事前予想は外れた」ことなどから、トランプ大統領誕生は十分ありうるとの見方を示した。

同時に、トランプ候補の主張を眺めると、「利上げと減税に踏み切るなら、円安・株高要因で、日本にはプラスな面もある」と指摘した。

もっとも「金融市場の関係者は、クリントン候補はトランプ候補のように強行にはいかないとみている。しかし金融市場はトランプ氏の大統領就任を織り込んでおらず、米大統領選はどちらの候補が勝っても、市場は動揺するだろう」とみる。「JBICの起債なども、適切なタイミングで実施するよう指示している」という。

<民間の取れないリスクを取っていく>

JBICの事業については「政策金融機関として、非常に長期の融資など、民間の取れないリスクを取って行きたい」が、同時に「民間金融機関の裏に預金者と株主がいるように、我々は財務省と納税者のお金を使っている。ODA(政府開発支援)ではないので、バンカブル(利益が出る、信頼できる)かどうか、現場視察等も通じてものさしを持ち、しっかり見極めていきたい」と強調した。

2000年代にJBICは、資源価格高騰を背景とした国内総合商社やエネルギー企業による「日の丸権益」の獲得を積極的に支援してきた。現在は、世界各地のプロジェクトの現状把握に努めており、先日は住友商事などが手がけるマダガスカルのニッケルプロジェクトを視察したという。

<資源市場には慎重な見方>

資源価格は足元、原油や石炭が上昇に転じ、資源バブル崩壊に底打ち感も見られるが

「原油価格が反発すれば、米シェール・ガス・オイルのリグ数は再度増加する。世界原油市場の需給から判断して、原油価格の先行きは慎重に見ざるを得ない」と指摘する。

資源案件も、慎重な市況見通しで採算管理を進める方針。資源価格の下落で「総合商社などが減損すれば、我々の融資にも影響があるため注視が必要となる」という。

JBICが支援を進める効率性の高い石炭火力発電所の海外輸出について、地球温暖化の観点から海外では批判も出ているが、「石炭が産出するような途上国では、ベースロードとして石炭火力が必要」と指摘。その上で、JBICとしてはあくまで温暖化ガスの排出基準を満たした最新鋭の石炭火力について、輸出支援を継続する方針を強調した。

近藤氏は教育大付属駒場(現・筑波大付属駒場)高校で黒田東彦日銀総裁や自民党の細田博之総務会長と同級生。黒田氏の金融政策運営について、「成果は長い目でみるべきだ」と援護射撃。9月に導入した長期金利ターゲットも「批判はあるが、デフレマインドの払拭には、マイナス金利よりは効果がある」と期待した。

(竹本能文 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/interview-jbic-idJPKCN1271AX

 


減産合意でも救えないサウジアラビアの窮状
経済は悪化の一途、国民の不満は頂点に
2016.10.7(金) 藤 和彦
米議会、大統領の拒否権覆す 9・11犠牲者遺族のサウジ提訴法案で
同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴することを可能とする法案が米国で成立した。写真はニューヨークで行われた米同時多発攻撃から15年の追悼式典(2016年9月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Bryan R. Smith 〔AFPBB News〕
 9月末のOPECの「減産」合意以降、これまでのところ米WTI原油先物価格は堅調に推移している(米国の在庫が5週連続で減少したことを受けて10月6日時点の価格は1バレル=49ドル台)。だが、原油価格がこのまま上昇していくと考えるのは早計である。

OPECはなぜ減産に合意したのか

 OPECは9月28日の会合で、原油生産量を加盟国全体として日量3250〜3300万バレルに制限することで合意し、11月30日に開催される通常総会に向けて加盟各国の個別の生産上限を決定すべく調整していくこととなった。

 合意に至った最大の理由は、原油市場におけるさらなる供給過剰への懸念だった。OPEC会合を翌日に控えた9月27日、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は「世界の原油生産量は2017年後半になるまで需要を上回り続ける」との見通しを明らかにした。世界の原油市場の供給過剰は100万バレルを超える情勢にあった。

 世界の原油需要に対して強気の姿勢をとり続けてきたサウジアラムコでさえ、OPEC会合の直前に「世界の原油需要はそれほど堅調ではない」と発言するなど、需要面の懸念も浮上していた。

 大きな要因は、サウジアラムコが最大の市場と見込む中国の原油需要に黄色信号が灯り始めていることだ。8月末の中国の純国内石油需要は日量1089万バレルと9カ月ぶりの前年比マイナスになり、石油需要の頭打ちが鮮明になってきている。ガソリンの供給過剰状態が9月にさらに悪化しているため、これまで原油輸入拡大を牽引してきた「茶壺」と呼ばれる民間の製油所の統廃合に中国政府が本腰を入れ始めている。さらに人工衛星の画像分析から「中国の戦略備蓄は政府発表の数字(約3200万トン)の2倍以上の約8000万トンに達している」との指摘もある(9月30日付け米ZeroHedge)。

 このような悪環境の中で原油価格40ドル割れをなんとしてでも回避するため、OPECが8年ぶりに「協調」を演出したというのが、減産合意の実態だったのだろう。

疑問視される減産合意の発効

 しかし市場関係者の間では、11月30日の通常総会において加盟各国の原油生産上限は決定できないのではないかとの見方が広がっている。減産に向けてルールが何も決まっていないからだ(10月5日付ロイターによると、OPEC諸国と非OPEC産油国は10月8日からイスタンブールで非公式会合を開き、合意した減産の具体的な実施方法について協議することとなった)。

 OPECの8月の原油生産量が日量3324万バレルであり、ロイターの調査によれば9月の原油生産量は8月より増加している。減産合意が正式に発効するのは11月30日以降となるので生産量がさらに増える可能性がある。

 10月に入り、国営イラン石油会社の幹部は同国の原油生産量が制裁前の水準(日量400万バレル)に達したことを明らかにした。今後の原油生産量について「日量570万バレルを目指す」と発言している。リビアやナイジェリアも国内の混乱が沈静化すれば原油生産量を急拡大することは間違いなく、OPEC諸国は今後増産することはあっても減産する国は現れてこないのではないだろうか。

 OPECの原油生産量が日量3300万バレルに減産できたとしても、この生産量は2011年12月から2015年12月まで設定されていた生産目標(日量3000万バレル)に比べるとはるかに高い水準である。

 2008年から撤廃されていた加盟国の生産枠についても、合意直後にイラクが異議を唱え始めている。OPEC事務局が発表しているイラクの原油生産量が自国の統計数字よりも低いため、生産枠設定に当たって不利な扱いを受けると危惧しているからである。仮に生産枠が設定されても生産枠が順守される保証はない。2008年以前実際の原油生産量が生産枠を日量100万バレル規模で上回ることは珍しいことではなかった。

 こうした状況から、たとえOPECが減産に合意していても、原油価格が今後1バレル=50ドルを超えて大きく上昇する可能性は極めて低いと言わざるをえない。

悪化する一方のサウジアラビア経済

 その結果、ますます苦境に立たされるのがサウジアラビアである。サウジアラビア政府は自国の財政悪化を打開するため、苦渋の方針転換(イランへの譲歩など)を図ろうとしている。しかしその試みは水泡に帰してしまう可能性が高い。

 サウジアラビア経済の病状は悪化する一方である。

 9月27日付ウォール・ストリート・ジャーナルが「原油安、サウジの中間層を直撃」と報じたように、原油価格の急落で燃料や水道、電気といったライフラインへの補助金が削減されたため、サウジアラビア国民の不満はこれまでになく高まっている。

 10月に入るとサウジアラビア政府は、公務員の今年度の給与水準を据え置き、ボーナスを支払わらないことを決定した。サウジアラビアの雇用者数に占める公務員数は3分の2を占めるため、この措置は国内消費を大きく冷え込ませるリスクがある。

 また、国内経済の落ち込みを緩和するため、サウジアラビア通貨庁(中央銀行に相当)は民間銀行に対し、消費者ローンのリスケジュール(債務返済の繰り延べ)を要請した(9月30日付ロイター)。サウジアラビアの消費者ローンの合計額は6月末時点で915億ドルに達している。国民は消費の3割をローンに頼っており、リスケは国民の痛みを減ずるための窮余の措置である。

 だが、景気減速で既に大きなダメージを受けている銀行セクターにとって、今回のリスケは「泣き面に蜂」となり、銀行株を中心に株式市場の下落に歯止めがかからない(「アラブの春」が発生した2011年前半の水準を下回る勢いである)。

米国が投げつけたテロ支援者制裁法という「危険球」

 また、ここに来て米国からはとんでもない「危険球」が投げつけられた。

 その危険球とは、オバマ大統領の拒否権を覆して9月28日に成立した「米同時多発テロに関与した外国政府に損害賠償請求を可能にする法律」(テロ支援者制裁法)だ。これまで、外国政府の免責特権があるため遺族がサウジアラビア政府を訴えることができなかったが、それが可能となったのだ。

 法律成立直後の30日、2001年9月11日の同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が、早速、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした(10月2日付米CBB)。損害賠償額は特定されていないが、原告は懲罰的賠償も求めているため、その額は天文学的な数字になりかねない。

(注:同時多発テロの実行犯19人のうち15人はサウジアラビア国籍だったとされる。サウジアラビア政府は実行犯との関わりを否定している。)

 サウジアラビア政府はテロ支援者制裁法が成立した場合、差し押さえなどを避けるため、米国債など約7500億ドル相当の米国資産の売却を余儀なくされると米国に警告していた。

 サウジアラビア政府には米国との関係悪化を強調したくない事情がある。サウジアラビア政府は今月100億ドル相当の国債を国際金融市場で初めて発行する予定だったからだ。だが米国との関係がぎくしゃくし始めていることから、「多額の国債発行は延期せざるを得なくなるのでは」との観測が強まっている。

サウジアラビアでも「アラブの春」が?

 リヤルのドルペッグ制(1ドル=3.75リヤル)も風前の灯火である。テロ支援制裁法が成立すると、サウジアラビア通貨であるリヤルに対する売り圧力が高まり、先渡し市場では1ドル=4.07リヤルドまで下落している。

 通貨防衛のためにサウジアラビア政府は貴重な外貨準備を浪費しているが、100億ドル規模の資金調達の途が絶たれれば、30年以上続けてきたドルペッグ制を断念しなければならなくなる。ドルペック制が廃止されれば、生活物資の大半を輸入に依存しているサウジアラビアの物価は急騰するため、国民の不満は頂点に達する。

 サウジ王家内にも不穏な空気が流れ始めている(9月30日付け英エコノミスト)。経済改革の失敗と泥沼化するイエメンへの軍事介入によりムハンマド副皇太子の地位が危うくなっているという。

 そのうえ米国との関係悪化が進めば、盤石と言われていたエジプトのムバラク大統領が失脚に追い込まれたように、サウド家が支配してきたサウジアラビアで「アラブの春」が起きるかもしれない。

 サウジアラビアの将来に対する不透明感が増す中で、戦後の日本のエネルギー安全保障に最大の試練が到来する日は近いのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48061


2. 2016年10月08日 20:20:04 : UriUMyAuHw : pFoFQvN3BG0[132]
金融に 頼り実体 おろそかに

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民114掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民114掲示板  
次へ