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石原大臣が明言 「消費税15％」で小遣いはこんなに減る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191332
2016年10月8日 日刊ゲンダイ
給料も上がらないのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「アナタの小遣い、来月から半額ね！」――近い将来、妻からそう宣告されるかもしれない。
石原伸晃経済再生相が５日に都内で開いた講演会で、消費税率について「１０％では（社会保障費は）賄い切れない」「次は１２％、１３％、１５％という形でしっかり上げていく」と言い切った。自民党の総裁任期を延長するとか言っている安倍政権は、とことんまで庶民から搾り取るハラらしい。８％でカツカツなのに、１５％なんて「冗談じゃないよ」だ。
総務省の２０１５年の家計調査によると、年収６００万円の２人以上勤労者世帯の消費支出は、月平均３０万５２３円（別表参照）。税率８％の現在は、単純計算で月２万４０４１円、年２８万８４９２円の消費税を納めている。
■ワンコインランチも食べられなくなる
あくまで推計だが、これが１０％になると月６０１１円、１５％なら月２万１０３７円、年２５万円超の負担増になる計算だ。大学院卒の初任給（２２万８５００円＝厚労省１５年調べ）より多い。
「石原大臣が何を考えているのか知りませんが、ずっと給料が上がらないのに、支出の枠を広げられるわけもない。となると、負担増分を切り詰めるしかありませんが、庶民の家計はすでにギリギリの状態です」（経済評論家・荻原博子氏）
食費はもちろん、携帯電話の料金も保険料も見直した。子どもの教育費も泣く泣くカット。もうダウンサイジングしようがないとなれば、オトーサンのお小遣いをもっと削ろうとなっても、不思議じゃない。サラリーマンの小遣い平均額は、月３万７８７３円だ（新生銀行１６年調べ）。それが消費増税のせいで２万円カットとなれば、ワンコインランチすら食べにくくなる。
「“石原発言”で、まだ家計に余裕のある世帯の財布のヒモも固くなるでしょう。消費はますます冷え込み、給料も上がらないという悪循環が加速しそうです。消費税より東京五輪の費用を何とかしろ、ですよ」（前出の荻原博子氏）
言うまでもないが、消費税は逆進性が高い、つまり、所得が低いほど負担が重くなる。安倍政権の暴走を許していたら、庶民は確実に野垂れ死にだ。
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