ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？（ZUU online）赤かぶ

ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？（ZUU online）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/219.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 09 日 21:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)12時40分配信

米ブルームバーグが9月29日、一部のヘッジファンドがリスク回避のためドイツ銀行に預けていた証券や現金などの引き上げを開始したと報道した。その報道を受け、米国でドイツ銀行のADRの株価は約7％安と急落した。リーマンショックの再来があり得るのだろうか。

■ドイツ銀のプライムブローカーを解除

ブルームバーグの報道は、銀行でいう取り付け騒ぎとは全く違う。ヘッジファンドは、通常、自分名義で運用はせず、証券会社や投資銀行をプライムブローカーに指定して口座開設を行ない、運用する。

プライムブローカーは、ヘッジファンドの資金調達から、トレーディング、口座管理、証券管理、貸株借株の手配などヘッジファンドに必要な業務を総括してサポートしていくサービスだ。プライムブローカーは１社の必要はない。たとえばゴールドマンとドイツをプライムブローカーにすることが出来る。したがって、ドイツ銀行をはずしても他の投資銀行とプライムブローカー契約があれば問題ない。

一部のヘッジファンドがドイツ銀から資金や証券を引き上げたというのは、ドイツ銀とのプライムブローカー契約を解除して証券や現金を引き上げたということにすぎない。

■リーマンショックも最初はヘッジファンドだった

そうは言っても、リスクに敏感なヘッジファンドが逃げたとなると、ほかのヘッジファンドが追随する可能性がある。

2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻し、金融史に残るリーマンショックが起こった。これも、ヘッジファンドが資金を引き揚げはじめたことで、リーマン・ブラザーズの資金繰りが厳しくなり、株価がたたき売られたことが最終通牒となったという見方が強い。今回のドイツ銀行のパターンもリーマンショックと似てきたと意識せざるを得ない。

リーマンショック後に、サブプライムローンなどのデリバティブ等の流動性が一気に低下する連鎖によりクローズや窮地に陥ったヘッジファンドがあったことことは記憶に新しい。

■ドイツ銀の株価はリーマンショック時を下回る

ドイツ銀行は2015年の決算で約67億ユーロ（約7800億円）の赤字を計上している。欧州経済危機、VWショックなどで、ドイツ最大の銀行として国のために多額の融資を行わざるを得なかったことも経営危機の原因だと言われている。

2015年の年次報告書によると、デリバティブに対するエクスポージャーは約41兆ユーロ（約4700兆円）の巨額の残高を抱えていることが判っている。これはデリバティブの想定元本ベースであり、数字が示すほど大きなものではないが、この取引の中には、財政破綻懸念の強いギリシャ、イタリアへの債権などが含まれており、不良債権化するリスクはあるだろう。

リーマンショック時に流動性の低いサブプライムローンなどを組み入れたデリバティブが、最終的にリーマンを破綻に追い込んだ。ドイツ銀行のデリバティブ残高には、他の投資銀行よりも流動性の低いハイブリッド債などが多く含まれているという。

そういった背景から、ドイツ銀行の株価は、9月30日安値で9.898ユーロと10ユーロ割れまで売り込まれた。年初来の下落率は56％に達し、リーマンショック時の安値をすでに割り込んでいる。ただ何かあったとしてもドイツ銀行は、大きすぎてつぶせないのと言う見方も根強い。

■追い打ちをかけた米司法省の罰金

9月16日に、米司法省は住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売をめぐり、ドイツ銀行に140億ドル（約1兆4400億円）の和解金（罰金）支払いを要求したと報じられた。当日のドイツ銀行の株価は約8％の下落となった。その下げが、9月29日の「資金引き揚げ」による下げにつながったのだ。

ただ、その翌9月30日、ロイターがドイツ銀行の罰金は大幅削減の54億ドル（約5500億円）で近く合意かと報じ、株価は30日を底に一旦反発に入った。

ヘッジファンド界のカリスマ、ジョージ・ソロス氏は、ドイツ当局への報告でドイツ銀行株を6月時点で約700万株をカラ売りしていたことが判明している。その後のポジションを買い戻しているのか、継続してショートなのかは今のところ判らない。これからもドイツ銀行をめぐるニュースと株価の動きは世界の金融市場を揺さぶる可能性が高そうだ。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
　

1. 佐助[3895] jbKPlQ 2016年10月09日 21:43:20 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[38]

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参考，二番底

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

従ってファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

１９９８年のアジアの通貨危機は、タイ・バーツにソロスらのヘッジファンドが、売りをしかけたために発生しました。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

アイスランドの銀行のモラトリアムとドイツの銀行からまなぶこと
それは
①高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
②バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
③外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

パニックは国境を超える。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。
このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされ，アベノミクスで2017年に先送りされたたのです。さらに先送りさせようとしているが，ソロスは中国に罠を仕掛けていると言われているので逃げると大暴落します。

そして円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ，何も対策しないでしょう。

ＥＵは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

今回は，次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

もしも米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。