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日銀の日本株買いが市場を歪めている（黒田東彦総裁） 共同通信社
日銀とGPIFが日本株を爆買いしてもなぜ株価は上がらない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000009-pseven-bus_all
SAPIO2016年11月号
経済は生き物であると言われる。政府が景気浮揚のために策を尽くしても、思い通りにならないことも多い。では、経済はどのようなメカニズムで動いているのか。いま何が起きているのか。新聞ではわからないそんな疑問に、大前研一氏が答える。今回の疑問は、「日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株を買いまくっているのに、なぜ株価は上がらないのか？」「両者の日本株買いは、本質的にはどういう意味を持つのか？」である。
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最近の株式市場でよく報じられるキーワードは「底堅さ」だ。日経平均株価（日経225）は7月に1万6000円割れしても下値を掘ることなく、1万7000円台を回復。その後、再び下落したものの1万6000円台前後を行き来する展開が続いてきた。極端な底割れリスクが低くなったことから「底堅い」と言われているのだ。
その背景にあるのが、日本銀行とGPIFによる事実上のPKO（Price Keeping Operation＝株価維持策）だ。
たとえば、日銀はETF（Exchange Traded Fund＝上場投資信託）の年間購入額を今年7月29日に3兆3000億円から6兆円に増やし、9月は15日までに733億円ずつ6回にわたって買い入れた。ETFは日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などと連動する運用成果を目指し、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託で、個別に投資先の会社を選ぶ必要がない。
GPIFは約130兆円の年金積立金のうち約2割を国内株式に振り向けており、JPX日経インデックス400（日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月から公表が始まった株価指数。400銘柄が対象）などをベンチマーク（指標）として運用している。
ただし、最近の運用実績は惨憺たるものだ。国内外の債券や株式などを合わせた年金積立金全体で、2015年度は134兆7475億円を運用して5兆3098億円のマイナス、2016年度第1四半期は129兆7012億円を運用して5兆2342億円のマイナスとなっている。
つまり、私たちの年金積立金はこの1年3か月の間に10兆5000億円以上も減ってしまったわけだ。市場運用を開始した2001年度以降の累積収益額は約40兆円のプラスだが、この調子では累積収益をすべて溶かしてしまいかねない。
そのGPIFや日銀は、個別の企業を精査して株式を買い入れたり、株価上昇に伴う利益確定売りをしたりしているわけではない。本来、株式市場というのは個々の企業の業績を分析・評価しながら選別して売買するものだ。だが、日銀とGPIFは企業を選ばず、インデックスに沿って広く薄く投資する「パッシブ運用」が中心なのである。これは目をつぶって大企業の株をまとめ買いしているようなものだ。
その結果、上場企業が四半期ごとに公表している業績報告はほとんど意味がなくなり、業績が低迷して株価が下がってもおかしくない企業まで、軒並み株価が上がったり維持されたりしている。日銀がETFを年間6兆円買うと、日経平均を2000円ほど押し上げる効果があるという試算もある。それが「底堅い」とされる理由なのだ。
公的マネーによる「官製相場」は、これまで世界でも成功例がほとんどない。たとえば中国は、政府が株式投資に対する税制上の優遇措置や年金基金による株式投資比率の拡大、大量の空売りをした業者の摘発といった様々な対策を講じて株価を維持しようとしてきたが、すべて裏目に出た。
ロシアの場合も、世界中で鉱物やエネルギーなどの資源関連株が暴落している時に、天然ガスのガスプロムや石油のロスネフチといった巨大国営企業の株を政府が買い支えようとしたが、全くうまくいかなかった。
官製相場が成功した稀な例は、リーマン・ショック後のアメリカくらいだろう。政府が無限にカネを注ぎ込んで、経営破綻の危機に直面したフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）やファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）を国有化して救済し、リーマン・ブラザーズ以外の証券会社や銀行はつぶさずにM＆A（合併・買収）による生き残りを図って、5年ほどで事態を収束することができた。
しかし、基本的に官製相場が長続きすることはない。人為的な操作によってマーケットが歪んでいるということは、それだけ大きなリスクを抱えているということだ。
このところ日本の企業や銀行や生命保険会社は、日銀とGPIFのPKOに乗じて株式の持ち合い解消をどんどん進めているが、これはいわばババ抜きのババを、日銀とGPIFが喜んで集めているようなものである。
もし、ジョージ・ソロスを何倍も強力にしたような海外のファンドが「日本市場は実態より3割以上も水ぶくれしている」などと喧伝して巨大な空売りを仕掛けてきたら、瞬く間に株は急落する可能性がある。ただし、そのファンドだけが戦いを仕掛けている場合は日銀やGPIFがさらなるPKOを発動するはずだから、資金力の差を考えると、致命的な状況にはならないと思う。
だが、それに伴い多くの機関投資家が国債を売り浴びせてきたら、どうなるか？ おそらく国債も一気に暴落する。その場合、国債を最も大量に保有してフォアグラ状態になっている日銀が内部から“インプロージョン（圧壊）”を起こすだろう。その時に国債を買い支えようと慌ててお金を刷ったら、今度はハイパーインフレになって通貨の価値がなくなってしまう。つまり、今の日本には国債の暴落を止める手立てがないのである。
1000兆円を超える国の借金の大半を（将来世代から借りてきた返せる当てのない）国債で手当てしている日本の場合、ひとたび国債が暴落したら「ジ・エンド」だ。日銀のインプロージョンに伴い、銀行や生保なども連鎖的に倒れていくことになる。国民にとっては、虎の子の預金や保険がなくなってしまうという大変な事態になるわけだ。
今の日本は官製相場で「西部戦線異状なし」を演出しているわけだが、その実態は「帰らざる河」の極めて危険な状況に流されているということを、我々は肝に銘じるべきである。
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