原油価格回復に潜む決まりの悪い事実、米ガス市場の強気派脅かす
Christine Buurma、Jonathan N. Crawford
2016年10月14日 13:25 JST
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米最大規模のシェール層の生産がガストレーダーの不意を突く可能性
パーミアン盆地では低めの掘削コストの下でリグ稼働数が増加　
米天然ガス価格上昇を脅かす最大の要因の一つが油田地帯に潜んでいる。
　　コスト削減が進む中、米国の大半の地域でガス生産が減少している。しかし、パーミアン盆地ではそうではない。同盆地は米国最大規模の油田で、掘削が引き続き利益につながっている数少ない場所の一つだ。原油価格上昇に伴い、オクシデンタル・ペトロリアムやパイオニア・ナチュラル・リソーシズなどパーミアン盆地の掘削企業は原油の生産を増やしており、ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによれば、副産物として抽出される天然ガスの量は日量約70億立方フィートに増加している。これは米国の供給の約８％に相当する。
　　猛暑で需要が過去最高水準に達し輸出も増加したことから、天然ガス価格は１年４カ月ぶりに100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３ドル台に乗せた。パーミアン盆地の回復力は、ガス市場の強気派の不意を突く可能性がある。パーミアン盆地の掘削企業のリグ（掘削装置）稼働数は低コストを背景に３カ月間に45基増え、アパッチがこの地域で新油ガス田を発見した影響により、生産は来年半ばから増加し始め、供給は需要の拡大に追い付こうとする可能性が高い。
　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のアナリスト、スコット・ハノルド氏は電話インタビューで「パーミアン盆地では原油が掘削されているが、決まりの悪い事実は、ここには大規模ガス田もあるということだ。パーミアン盆地は拡大を続けるだろう」と指摘した。
原題：Oil Rebound’s Dirty Little Secret Threatens U.S. Gas Bulls（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF0NJG6S972F01

　
米流動性規制、ＥＴＦ一部適用除外へ−ブラックロックなどの意見反映
Ben Bain
2016年10月14日 13:26 JST　
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、投資家の解約請求に応じて運用会社が資産売却を容易に行えるようにすることを目指し、投信と上場投資信託（ＥＴＦ）を対象とする流動性リスク管理の規則案を昨年採択した。しかし、多くのＥＴＦが一部要件の適用を免れることになりそうだ。
　　ＳＥＣの委員らが13日に全会一致で承認した改正案によれば、現金ではなく証券で償還し、毎日のポートフォリオ情報を提供するＥＴＦは、投資ポジションの流動性分類や一定の流動性資産の確保といった新要件の一部の適用が免除される。ＥＴＦはその一方で、それぞれの具体的な仕組みに応じて流動性リスクの管理を行うことが義務付けられる。
　　ＳＥＣの当初の規則案は、投信とＥＴＦを同列に扱う内容だったため、ＥＴＦを提供する運用会社は、投信と同じ規制の対象にＥＴＦを加えることに強く反発。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、多くのＥＴＦの仕組みが投信よりも高い流動性を実現していると主張していた。バンガード・グループもＥＴＦを提供する大手運用会社の一つ。
　　解約請求が殺到した場合、リスクの高い資産を保有する一部のファンドは投資家への資金返還が難しくなる恐れがあると米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告を発し、ＳＥＣは新たな規則の策定に動いた。昨年12月に米資産運用会社サード・アベニュー・マネジメントの高利回り債ファンド（運用資産額７億8800万ドル：現在の為替レートで約820億円）が償還停止に追い込まれ、高利回り債の急落を招いたことも、監督当局への圧力を強める結果となった。
原題：BlackRock to Vanguard Earn ETF Win in Fund Liquidity Rule (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF0NLG6KLVRA01

　
２つの「ツイッター」、株価動向に大きな開き−競争ない微博は急上昇
Taylor Hall
2016年10月14日 14:51 JST
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微博の時価総額は今や約110億ドル、ツイッターの126億ドルに迫る
厳しい検閲で海外勢は中国市場に参入できない−スン氏

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixfyZI005vlI/v2/-1x-1.png

米ツイッターと中国版ツイッターと呼ばれる微博は一見、共通点が多い。短文形式のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を手掛ける両社は、売上高の大半を広告から得ているし、字数制限を弾力的に運営し、買収観測の対象にもなっている。
　　だが一つ大きな違いがある。株価動向だ。ツイッター株が年初来で20％余り下落している一方、微博の株価はほぼ３倍の水準に上昇。中国市場における圧倒的な存在感が同社の売上高見通しを支えているためだ。
　　北京を本拠とする微博の時価総額は今や約110億ドル（約１兆1500億円）で、ツイッターの126億ドルに急速に迫っている。微博と異なり、サンフランシスコに本社を置くツイッターは、スナップチャットやインスタグラム、フェイスブックといった企業との競争激化に直面している。

　　モーニングスター・インベストメント・サービスで微博株を分析しているアナリスト、マリー・スン氏（香港在勤）は「ツイッターやインスタグラム、ユーチューブといった海外勢と競合しない微博が、中国で唯一のソーシャルメディアのプラットホームとなっている」と指摘。「厳しい検閲で海外勢は中国市場に参入できず、微博が成長のチャンスを捉えた」と述べた。
　　2009年にスタートした微博は、14年にはウェブポータル運営の新浪からスピンオフ（分離・独立）。微博の前四半期の純利益と売上高はアナリスト予想を上回り、米上場の微博株は現在、１年後の利益見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）が51倍。ツイッターを含めた世界の同業他社は平均で約36倍となっている。
原題：China’s Twitter Is Doing Just Fine as Stock Soars 171% (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-14/OF0T0O6JTSEA01 　

コメント

1. 2016年10月14日 20:19:35 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2930] ▲△▽▼ >米最大規模のシェール層の生産がガストレーダーの不意を突く可能性 >パーミアン盆地では低めの掘削コストの下でリグ稼働数が増加　 当面、原発０が続く日本にとっては朗報だが 愚かな民主党の負の遺産による温暖化対策のコストが大きくなるという点も忘れてはならない http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44955 　1997年に調印された京都議定書は、EU（ヨーロッパ連合）の仕掛けた罠だった。 わざわざ1990年という基準年を設定したのは、そのころEUの温室効果ガス排出量が最高になったからだ。社会主義が崩壊して東ヨーロッパがEUに統合され、非効率な国営工場がどんどんつぶれ、EUのCO2（二酸化炭素）排出量は大きく減少した。 　放っておいても目標の2012年までには15％ぐらい減るのに、EUは7％という楽な目標を設定し、省エネが世界一進んでいた日本には6％という目標を押しつけた。アメリカは8％というもっと大きな枠をゴア副大統領が約束したが、彼が京都に来る前に、米上院は全会一致で議定書に反対していた。 　つまりゴアは、どんな数字を約束しても議会が批准しないことを知っていたので、いくらでも大胆な約束ができたのだ。彼が温暖化の危機を訴えた著書『不都合な真実』はベストセラーになって映画化され、彼はノーベル平和賞を受賞したが、アメリカ政府は温室効果ガスを削減していない。 　こうして日本はだまされたのだが、2010年に鳩山由紀夫首相（当時）は「1990年比で25％削減」という突拍子もない国際公約をしてしまう。この結果、鳩山政権はエネルギー基本計画を大きく修正し、2030年までに原発比率を53％にするために少なくとも14基の原発を新増設するという野心的な目標を掲げた。

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